OpenAIの競合、アンソロピックは2024年3月、大規模言語モデル（LLM）のGPT-4を超えるClaude 3 Opus（クロード 3 オーパス）を発表し、大きな話題となった。その後、OpenAIが「GPT-4o」でトップの座を奪還したが、アンソロピックはさらなる一手「Claude 3.5 Sonnet（クロード 3.5 ソネット）」を発表して首位に返り咲いた。最新のベンチマーク「Hallucination Index」によれば、Claude3.5 Sonnet は比較対象となった22のLLMのうち、「最高のパフォーマンス」を示したという。日本でもようやく、Amazon Bedrockの1モデルとしてAWS東京リージョンでの提供が開始されたClaude3.5 Sonnetを、基礎からわかりやすく解説するとともに、さまざまなベンチマークテストでの実力を見ていきたい。

繰り返し言われていることだが、AIの急速な進化により、人間の仕事が奪われるのではないかという懸念がこれまでにないほど高まっている。ChatGPTが登場した2022年11月時点では、生成AIの精度はそれほど高くなく、企業での導入は限定的とみられていた。そのため、このときのイメージを引きずっている人は少なくない。一方、グーグルやセールスフォース、言語学習アプリDuolingoなど、すでに一部の企業ではAIの影響でレイオフが実施されるケースも報告されており、現状を改めて再確認する必要がある。本記事では、AIによる労働市場の影響を改めて占ってみたい。

インフレにより、米国では住宅価格の高騰も止まらない状況となっている。直近のデータによると、住宅価格中央値は42万800ドル（約7,000万円）を超えた。これに伴い賃貸も急騰、また住宅関連支出の拡大による「ハウスプア」問題が深刻化するなど、さまざまな問題を引き起こしている。高騰が止まらない米国住宅市場で何が起こっているのか、最新データから、米国住宅市場の実情を探ってみたい。

OpenAIがSoraを発表して数カ月、動画生成AIをめぐる開発競争が激しくなりつつある。グーグルは、独自の動画生成AI「Veo」を発表、また無名のスタートアップLumaAIが投入した「Dream Machine」はアクセス超過になるほどの人気となっている。さらに動画生成AIで先行してきたRunwayやPikaも新モデル／機能の追加で、存在感を高めるべく動いている。動画生成AIをめぐる動向を追ってみたい。

中々上昇しない賃金や物価高騰により、「中間層」の生活が苦しさを増しているとされる日本。一方米国では、州ごとの差が大きく生じている。一口に中間層と言っても生活水準がそれぞれ異なり、生活水準が高い週では、日本における高年収の目安である1,000万円を上回っても中間層に区別される州も複数ある。米国における中間層の実態はどうなっているのか。日本との比較も交えて解説する。

米国の製造業界で、リショアリング（自国回帰）とニアショアリング（近隣諸国への生産移管）が広がっている。経済安全保障を理由に、中国からの輸入が大きく減少。次期米大統領として有力視されるドナルド・トランプ氏は、半導体製造の集積地である台湾を「彼らは米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と名指しで批判しているが、実はバイデン政権下でもアジア諸国からの輸入は減少している。代わりに台頭しているのが、カナダやメキシコといった近隣諸国からの輸入と、人手不足のはずの米国での「Made in USA」の拡大だ。なぜこうした動きが進んでいるのか、理由を探ってみた。

イギリスで5日、総選挙が行われ、野党労働党が圧勝して14年ぶりの政権交代が決まった。これと同時に起きているのが、イギリスに住む富裕層（ミリオネア）の「国外流出」だ。労働党の勝利に伴い、富裕層への課税強化が見込まれているからだ。ただ、こうした選挙結果に関わらず、世界的に移住する富裕層の数は過去最高に達するとみられている。流出した富裕層はどこに向かうのか。意外かもしれないが、実は日本は流入国に数えられている。税率の高い日本がなぜ「流入国」なのか、世界各地で活発化する富裕層の移動、その理由と動向を解説する。

マイクロソフトやアマゾン、オラクルなどのビッグテックが日本での大型投資を発表しているが、その対象は日本だけではないようだ。2023年12月、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「AIの製造ハブ」として言及したマレーシアでも、マイクロソフトやグーグルがAI関連の大型投資計画を明らかにしている。マイクロソフトは今後4年間で22億ドル、グーグルも20億ドルを同国に投じる計画で、いずれも各社マレーシアでの過去最大投資額となる。今、同国で何が起きているのか。

日本の消費者が直面する物価高（インフレ）。世界的にもインフレに直面しており、日本で750円程度のバーガーセットは米国では2,500円もする。2023年ごろより米国のインフレは落ち着きつつあるが、今なお多くの消費者は外食を控え、支出を抑制しようとしている。それでもスーパーの食料も価格が大きく上昇しているほか、住居費も高騰を続けており、特に若年層の家計行き詰まりを招いている。

生成AIの進化が目覚ましい昨今、人間の雇用が奪われるのではないかという懸念がたびたび取り沙汰されている。人間の仕事がAIに代替される割合が、日本はアジア諸国に比べ高いという試算も出ており、この問題は私たちにとってもはや絵空事とは言えない。一方、世界でこの問題にいち早く直面しているのがインドだ。なぜ同国ではAIによる雇用代替が懸念されているのか。そして、政府はその状況にどんな対策を講じているのかなどについて解説する。

ついに160円台を突破した歴史的な円安の影響もあり、物価高騰が深刻化している。日々の暮らしへの負担は重くなる一方だが、日本と同様に物価高騰に直面しているのが、同じアジアのシンガポールだ。同国のインフレ率は日本よりも高く、家賃は米国の約1.6倍、食料価格は日本の約2倍と物価の高騰が目立つ。しかし、同じ物価高騰に直面していても、シンガポールと日本ではある「決定的な違い」が存在している。それは一体何か。同国の経済情勢を日本と比較しつつ解説する。

2024年4月のビットコイン半減期により暗号通貨投資が活発化する中、東南アジアの「マレーシア」に注目が集まっている。個人の株式や暗号通貨利益が非課税となるなど投資に優しい環境だからだ。物価上昇率は日本とほぼ同水準だが、家賃や食費は2～3割安い。英語も通じるため、さまざまな魅力から移住先としての人気が高まっているようだ。