記事 ステーブルコイン 三井住友まで「SBI連合入り」の衝撃…ブラックロックも参戦“次世代マネー争奪戦” 三井住友まで「SBI連合入り」の衝撃…ブラックロックも参戦“次世代マネー争奪戦” 2026/11/05 1 三井住友がSBI関連会社への5％出資に合意したのは10月30日。その3日前、SBIとスターテイルは米ブラックロックとの間で「JPYSC」とトークン化MMFをつなぐ基本合意を発表していた。銀行、資産運用会社、技術企業が手を組む背景には何があるのか。信託銀行の再編、メガバンクの共同実証、外部移転の制限を追うと、決済を制するだけでは足りない金融ビジネスの次の争点が見えてくる。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 【保存版】もう保険の相談窓口は不要？凄すぎる…「AI版FPサービス注目5社」徹底解説 【保存版】もう保険の相談窓口は不要？凄すぎる…「AI版FPサービス注目5社」徹底解説 2026/10/26 4 「60歳で退職しても大丈夫？」「住宅ローンの返済と投資、どちらを優先すべき？」──。こうした人生とお金の複雑な悩みにAIが答え、次に取るべき行動まで提案してくれる時代が訪れようとしている。それを可能にするのが、人生全体の資金計画を提案してくれる「AIフィナンシャルプランナー（AIがお金の相談に乗るサービス）」だ。すでに米国では、従来の常識を覆すような「AI相談役サービス」が続々と登場している。一体どんなことができるのか。今回は、注目企業5社の驚くべきサービスを解説するとともに、AIに「お金の相談役」の座を奪われかねない生命保険会社の未来を予測する。
記事 人件費削減・リストラ アメリカン・エキスプレス、従業員5％削減へ 純利益28％増で通期見通しも上方修正 アメリカン・エキスプレス、従業員5％削減へ 純利益28％増で通期見通しも上方修正 2026/10/24 1 アメリカン・エキスプレスは10月23日、2026年7～9月期決算を発表した。売上高は201億ドル（約3兆1,500億円）で前年同期比9％増、純利益は37億1,200万ドル（同28％増）となり、通期の利益見通しを上方修正した。3億3,600万ドルのリストラ費用も計上し、CEOらは従業員の約5％を削減する方針を示したと報じられている。
記事 金融AI バークレイズ、約5,000人を削減へ 支援部門や開発者が中心でAIによる生産性向上も背景 バークレイズ、約5,000人を削減へ 支援部門や開発者が中心でAIによる生産性向上も背景 2026/10/23 バークレイズは10月22日、2026年7～9月期の決算発表にあわせ、約5,000人の従業員を削減する見通しを明らかにした。従業員の約5％にあたり、約6割は開発者を含む支援部門だという。AIによる生産性の向上も背景とした。同日発表した7～9月期の税引き前利益は前年同期比12％増の23億ポンド（約4,880億円）だった。
記事 海外金融機関 JPモルガン利益圧勝でもゴールドマンが際立つワケ…米大手金融4社の決算を大解剖 JPモルガン利益圧勝でもゴールドマンが際立つワケ…米大手金融4社の決算を大解剖 2026/10/20 4 4社すべて増益、それでも株価はそろって下落──。米金融大手の7～9月期決算は、「利益が増えれば評価される」という単純な構図ではなかった。JPモルガンは純利益153億ドルで他社を圧倒した一方、ROE（自己資本利益率）ではゴールドマン・サックスが上回る。シティグループの40％増益は前年の特殊要因が絡み、ウェルズ・ファーゴでは信用損失費用が増えた。では、真の「儲け上手」なのはどこか。その答えを見極めるには、好調な数字の裏にある「利益の質」を問う必要がある。
記事 生命保険 【業務停止3カ月超】プルデンシャル「完全歩合制」の功罪…第一生命、日本生命と比較 【業務停止3カ月超】プルデンシャル「完全歩合制」の功罪…第一生命、日本生命と比較 2026/10/16 4 「営業力」の強さが、経営の死角になった。プルデンシャル生命は10月13日、保険募集・契約締結の業務停止に入った。金銭不祥事を受け2月9日から新規販売を自粛し、2026年度第1四半期の新契約高は前年同期比92.8％減。金融庁は営業偏重と経営の監督不全を問題視した。2027年に最低保証給を導入し、139支社を40～50へ再編する計画だ。第一生命・日本生命の給与制度と決算を比較し、「売る力」だけでは測れない生保の競争力を探る。
記事 海外金融機関 Apple Pay、インドで本格始動…アクシス銀行のVisa・Mastercardに対応 Apple Pay、インドで本格始動…アクシス銀行のVisa・Mastercardに対応 2026/09/30 米アップルの決済サービス「Apple Pay」が9月30日、インドでサービスを開始する見通しだ。初期対応はアクシス銀行（Axis Bank）のVisaとMastercardの一部クレジットカード。巨大なUPI市場を持つインドで、アップルはまずカード決済から足場を築く。
記事 ステーブルコイン アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” 2026/08/12 7 国際送金市場は約2兆ドル規模に達し、デジタル化の波が押し寄せている。銀行が長年主役を演じてきたこの領域に、テクノロジー企業が次々と参入し、手数料やスピードで既存勢力を脅かし始めている。米国に本社を持つレミットリー（Remitly）は、5000以上の送金ルート（送金元と送金先の国の組み合わせ）を確保する世界有数の国際送金に特化したフィンテック企業である。日本での本格サービス導入にあたって来日した新CEOのセバスチャン・ガニンガム氏は、オラクル（Oracle）、アマゾン（Amazon）、アップル（Apple）で要職を歴任し、ウィーワーク（Wework）のCEOも務めたプロ経営者である。その同氏が会社評価に使う「4つ」の条件とともに、最近の金融業界をめぐる「4つ」のトレンドを語った。
記事 海外金融機関 フロンティアAI企業はなぜ「Stripe」を選ぶ？ 日本企業が学ぶべき「4つの観点」 フロンティアAI企業はなぜ「Stripe」を選ぶ？ 日本企業が学ぶべき「4つの観点」 2026/06/26 9 オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）といった世界のAI企業が、いま“ある金融インフラ”に依存し始めている。その中心にいるのがストライプ（Stripe）だ。フィンテックの黎明期から決済サービスをリードしてきた代表的な存在である同社は単なる決済会社ではない。Visa、SWIFT、さらには銀行の役割まで飲み込もうとしている。「数行のコードの決済API」から始まった同社は、AIとステーブルコイン時代の基盤へ進化しつつある。なぜOpenAIがStripeを選ぶ優位性は何か。そして、日本の金融機関は、この変化にどう向き合うべきなのかを解説する。
記事 海外金融機関 米プライベートクレジット信用不安、第2のリーマンショックは起こるのか？ 米プライベートクレジット信用不安、第2のリーマンショックは起こるのか？ 2026/03/29 2 米国のプライベートクレジット市場で、投資家からの資金引き出し要求に対する制限が相次いでいる。複数の海外メディアの報道によると、今四半期に約130億ドルの解約請求があったものの、各ファンドが設定する上限により46億ドル（約7,350億円）の資金が足止めされている。市場の急拡大と金利上昇を背景に信用不安が台頭しているが、専門家は金融システム全体への波及リスクは限定的と分析している。
記事 金融政策 NYダウ大幅下落 一時600ドル超の下げ幅 FRB次期議長人事の不透明感で NYダウ大幅下落 一時600ドル超の下げ幅 FRB次期議長人事の不透明感で 2026/01/31 3 米国株式市場でニューヨークダウ工業株平均が大幅に下落し、一時600ドル以上値を下げる場面があった。次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の指名をめぐり、トランプ米大統領が次期FRB議長候補としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する意向を表明したことで不透明感が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
記事 金融政策 トランプ米大統領、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏指名 トランプ米大統領、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏指名 2026/01/31 2 トランプ米大統領は2026年1月30日、Truth Socialへの投稿で、FRB次期議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表した。現職パウエル議長の議長任期は同年5月に満了し、就任には上院承認が必要となる。
記事 金融政策 次期FRB議長候補でケビン・ウォーシュ氏が最有力視、トランプ大統領が間もなく指名へ 次期FRB議長候補でケビン・ウォーシュ氏が最有力視、トランプ大統領が間もなく指名へ 2026/01/30 1 米国の次期FRB議長の後任人事で、ドナルド・トランプ大統領が元FRB理事ケビン・ウォーシュ氏を指名する見通しが強まっている。市場の予想でもウォーシュ氏への支持率が高まっており、他の候補を大きく上回る状況だ。現職ジェローム・パウエル議長の任期満了（5月）を控え、FRBの政策方向性や中央銀行の独立性をめぐる議論が続いている。
記事 ステーブルコイン NYSE、株式の「24時間365日」取引を視野に新プラットフォーム計画を発表 NYSE、株式の「24時間365日」取引を視野に新プラットフォーム計画を発表 2026/01/20 インターコンチネンタル取引所（ICE）は2026年1月19日、傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）が、トークン化した証券を対象に、取引とブロックチェーン上での決済を行う新たなデジタル基盤を開発していると発表した。
記事 海外金融機関 ゴールドマン・サックスら「もう1人の社員」1万人配置、銀行のAIエージェント競争 ゴールドマン・サックスら「もう1人の社員」1万人配置、銀行のAIエージェント競争 2025/06/04 15 米金融業界でAIエージェントの導入が加速している。ゴールドマン・サックスは「もう1人の社員」となるAIアシスタントを1万人の社員に提供開始した。また、ニューヨーク拠点の老舗銀行BNYも独自開発したエージェントベースのチャットボットを、OpenAIとの提携により強化する計画。さらにクレカ大手のキャピタル・ワンは自動車購入を支援するユニークなAIエージェントを全米展開する。ここでは金融業界で加速するAI活用の最新動向を探ってみたい。
