記事 セキュリティ総論 中国製ルータ20機種に「隠しバックドア」、世界10万台超か…35秒ごとに外部通信判明 中国製ルータ20機種に「隠しバックドア」、世界10万台超か…35秒ごとに外部通信判明 2026/08/07 12 米サイバーセキュリティ企業VulnCheckは、中国・深センのZbtlinkが製造するルータ20機種に、外部からroot権限で操作できるバックドア「ENDLESSDOORS」が組み込まれていると発表した。対象機器は世界で少なくとも10万台が展開済みとみられ、OEM／ODM製品にも広がる可能性がある。
記事 セキュリティ総論 【マンガ解説】「うちも対象？」SCS評価制度、突然の確認メールに慌てない最初の一手 【マンガ解説】「うちも対象？」SCS評価制度、突然の確認メールに慌てない最初の一手 2026/08/07 「SCS評価制度」は、サプライチェーンに関わる企業のセキュリティ対策状況を、共通の基準で評価する制度である。対象となるのは大企業だけではない。中小企業やSaaS企業、受託開発会社、ITベンダーなども、取引先から対応状況の説明を求められる可能性がある。突然の確認メールに慌てないために、まず何を確認し、どの順番で準備すべきかをマンガでわかりやすく紹介する。
記事 セキュリティ総論 該当ゼロは超危険…あなたの会社は大丈夫？「SCS評価制度」準備 8項目チェックリスト 該当ゼロは超危険…あなたの会社は大丈夫？「SCS評価制度」準備 8項目チェックリスト 2026/08/06 今やすべての企業にとって、サイバー攻撃への対策は待ったなしの状況だ。特に近年は中堅・中小企業を踏み台にしたサプライチェーン攻撃が深刻化している。あなたの会社は、退職者のアカウント削除や重要データのバックアップを確実に行えているだろうか。本記事では、自社の対策状況がわかるチェックリストとともに、今後導入される「SCS評価制度」への対応方法や、具体的なセキュリティ運用術を解説する。
記事 セキュリティ総論 実験中のChatGPTが「勝手に」他社システムを攻撃…それでもOpenAIが“得をする”ワケ 実験中のChatGPTが「勝手に」他社システムを攻撃…それでもOpenAIが“得をする”ワケ 2026/08/06 5 米OpenAIは2026年7月に、サイバー攻撃能力を備えた同社のAIモデル2種が社内評価の最中に、隔離されたテスト環境を抜け出し、外部企業である米Hugging Faceの本番システムに侵入していたと発表した。このモデルは、試験の答えを不正に入手しようと、自ら脆弱性を見つけてハッキングの突破口を開いたとされる。また、AI開発企業である米AnthropicのAIモデル「Claude Mythos」がその能力の高さから攻撃に悪用されるリスクが議論されているほか、AnthropicもOpenAIと同様の「暴走」により3組織への侵入が明らかになった。自律性を獲得したAIの暴走に関する懸念が高まっている中、「フロンティアAI」とも呼称される高性能AIの台頭を、私たちはどう理解するべきなのか。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム 米ミネソタ州「30超」の水道システムにサイバー攻撃、州政府が緊急対応 米ミネソタ州「30超」の水道システムにサイバー攻撃、州政府が緊急対応 2026/07/31 米ミネソタ州政府は、州内の30を超える地域水道システムが、OT（制御・運用技術）を狙った組織的なサイバー攻撃を受けたと発表した。州は緊急対応を発動し、米連邦捜査局などと被害の封じ込めや復旧を進めている。飲料水への影響は確認されていないという。
記事 セキュリティ総論 「人が頑張っても、もう守れない」ミュトスが突きつけた“完璧を諦める防御” 「人が頑張っても、もう守れない」ミュトスが突きつけた“完璧を諦める防御” 2026/07/30 米政府の輸出規制を受け、提供元のアンソロピック社が一時、全利用者へのアクセスを停止した「Claude Mythos（クロードミュトス）」。規制は解除されたものの、異例の措置が注目を集めた背景には、サイバー領域で際立つ能力への警戒がある。脆弱性を見つけ、攻撃が成立するまで試行錯誤し、突破するまで「ほぼ0日」のAIが攻撃者に渡れば、企業の防御はどう変わるのか。横浜国立大学教授の吉岡克成氏と阿部一真氏が、迫り来る変化と、守る側に求められる新常識を読み解く。
記事 AI・生成AI オープンAIの「暴走エージェント」、別のクラウド企業の顧客環境にも侵入 オープンAIの「暴走エージェント」、別のクラウド企業の顧客環境にも侵入 2026/07/29 米オープンAIが性能検証を進めていたAIエージェント群が、管理下のテスト環境を抜け出し、AI開発基盤を運営するハギングフェイスにサイバー攻撃を仕掛けた問題で、クラウド開発企業モーダル・ラボの顧客環境にもアクセスしていたことが判明した。ロイター通信が、モーダル・ラボの幹部や事情を知る関係者の話として報じた。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム もう限界…2度ぶつかった脆弱性診断の壁、レバレジーズが成功した「工数半減」の裏側 もう限界…2度ぶつかった脆弱性診断の壁、レバレジーズが成功した「工数半減」の裏側 2026/07/23 急速にシステム数が増加し、AIの活用によって開発スピードがさらに加速する現代。この「開発のスピード感」にセキュリティ対策が追いついていないのは、多くの企業が抱える共通課題だ。100超のシステムを運用するレバレジーズも例外ではなく、海外製ツール導入の失敗、手動診断の限界と、2度も壁にぶつかってきた。そこから脱却した同社は現在、脆弱性診断の内製化・自動化に成功し、検知精度2倍、診断工数ほぼ半減を実現したのだという。そこで今回、同社 テクノロジー戦略室の原田 将貴氏、柳澤 伸哉氏らに、失敗の経緯から現在の取り組みと成果、成功の秘訣を聞いた。
記事 セキュリティ総論 WordPressがサイト乗っ取りにつながる深刻な脆弱性を修正、すでに攻撃も発生 WordPressがサイト乗っ取りにつながる深刻な脆弱性を修正、すでに攻撃も発生 2026/07/21 1 2026年7月17日、世界中で利用されているWebサイト作成ソフト「WordPress」は、ログインなしにデータベースを不正操作されるなどの深刻な脆弱性を修正したバージョンをリリースした。複数の脆弱性を組み合わせることで、パスワードなどの認証なしにサイトを乗っ取られる恐れがあり、すでに実際の攻撃が確認されている。これを受け、WordPressは強制アップデートを実施している。
記事 セキュリティ総論 TOPPANはなぜVPN廃止？40カ国超284社を守る「サイバーレジリエンス」構築の全ノウハウ TOPPANはなぜVPN廃止？40カ国超284社を守る「サイバーレジリエンス」構築の全ノウハウ 2026/07/17 サイバー攻撃は「防げる」という前提が、もはや通用しない時代となった。IPAの最新調査でもランサム攻撃が5年連続1位を記録し、その手口は年々巧妙化している。そんな状況の中、売上高1兆8,050億円・40カ国以上284社のTOPPANグループは考え方を転換させてセキュリティ水準の底上げを図っている。海外拠点まで巻き込んだその対策の全容は、自社のセキュリティを見直すきっかけになるはずだ。そこで今回、TOPPANホールディングス 情報セキュリティ本部 サイバー部の庄司 朋隆氏が、同社で進めるセキュリティ対策の中身について解説する。
記事 ID・アクセス管理・認証 侵入されても特権IDは死守？システム乗っ取りを防ぐ“2重ロック＋多要素認証”の実力 侵入されても特権IDは死守？システム乗っ取りを防ぐ“2重ロック＋多要素認証”の実力 2026/07/17 相次ぐサイバー攻撃を受けて、「侵入されること」を前提に被害の最小化と復旧の迅速化を目的とした対策をとる企業が増えている。しかし、そうした中でも、攻撃者に絶対に渡してはならない情報がある。それが「特権ID」だ。万が一、特権IDが攻撃者の手に渡れば、対象のシステムが掌握されるだけでなく、権限によっては社内ネットワーク全体が乗っ取られるリスクがあるからだ。ところが、その管理が杜撰（ずさん）なままである企業は思った以上に多い。本稿では、その危うい実態と、企業がいますぐ実施すべき対策について解説する。
記事 製造業セキュリティ パナソニックHD流「脱縦割りセキュリティ」、世界200超工場に展開「自社運営SOC」とは パナソニックHD流「脱縦割りセキュリティ」、世界200超工場に展開「自社運営SOC」とは 2026/07/17 サイバー攻撃が製造業を標的にする時代、あなたの会社のセキュリティ体制は本当に大丈夫だろうか。パナソニックホールディングス（HD）もかつては、IT・工場・製品という3部門がバラバラに動く「縦割り」体制に悩み、取引先からも社内からも厳しい指摘を受けていた。こうした状況を打破するため、2023年にサイバーセキュリティ統括室を新設。社内情報システムのほかに世界約300工場と製品品質を守る体制へと刷新していった。では具体的にどのような体制を構築し、対策を図っているのか。パナソニックHD サイバーセキュリティ統括室と製品セキュリティセンターを兼務する松本 哲也氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 AIによるサイバー攻撃を防御する「Patching as a Service」の本格提供を開始 AIによるサイバー攻撃を防御する「Patching as a Service」の本格提供を開始 2026/07/15 2 ソフトバンクとSB OAI Japanは2026年7月14日、OpenAIの高度なAI技術を活用したサイバーセキュリティー対策ソリューション「Patching as a Service」の提供対象を3,000社に拡大し、本格提供を開始した。重要インフラを支える企業のシステムを、AIを使用したサイバー攻撃から防御することを目的に、脆弱性診断から診断結果のレポート、対策の提案、パッチの作成・テスト・適用までを一気通貫で提供する。
記事 セキュリティ総論 【5分で図解】SCS評価制度とは？ 基礎からわかる「星」の違いや企業の対応策 【5分で図解】SCS評価制度とは？ 基礎からわかる「星」の違いや企業の対応策 2026/07/03 取引先を経由してサイバー攻撃が自社に侵入する「サプライチェーン攻撃」が急増している。こうした事態に対処するため、経済産業省は2026年度末の運用開始を目指し、企業のセキュリティ対策レベルを客観的に「見える化」する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する。★3から★5の段階評価を通じ、取引先選定の「共通のものさし」となる新制度だが、その全容や自社への影響を把握できているだろうか。課題の背景を紐解く。
記事 セキュリティ総論 中国版「Mythos」発表、米中フロンティアAI競争が新たなステージへ 中国版「Mythos」発表、米中フロンティアAI競争が新たなステージへ 2026/06/30 4 中国のサイバーセキュリティ大手、360セキュリティ・テクノロジーは2026年6月24日、北京で開催された「ISC.AI 2026」というイベント内で自律型AIセキュリティシステム「Yitian Tulong」を発表した 。同社創業者である周鴻禕（ジョウ・ホンイー）氏は、システムを構成する2つのAIモデルのうち「Tulongfeng」を米アンソロピックの「Claude Mythos」に対抗する中国版と位置づけた 。AIの安全保障利用を巡る、米中の地政学的な主導権争いが表面化している 。
記事 ID・アクセス管理・認証 「クラウド次世代FW」の実力差が明るみに──3社比較で見えた“防御力”の新基準 「クラウド次世代FW」の実力差が明るみに──3社比較で見えた“防御力”の新基準 2026/06/29 クラウド環境のセキュリティを「組み込みファイアウォールだけ」に委ねていないだろうか。2025年第1四半期、独立系調査機関の米ミアコムが実施したクラウドNGFW製品のベンチマークは、多くのセキュリティ担当者の想定を覆す結果を示した。主要クラウドプロバイダーが提供する組み込みファイアウォールと、専業ベンダー製品との間に、見過ごせない防御力の差が存在することが数字で示されたのだ。
記事 金融セキュリティ 定着率97％＆信頼性に直結、家事代行サービスCaSyの「上場」を下支えした“ある秘策” 定着率97％＆信頼性に直結、家事代行サービスCaSyの「上場」を下支えした“ある秘策” 2026/06/26 累計会員21万人以上を誇る家事代行サービス「CaSy（カジー）」。ITを駆使した利便性と、働き手のモチベーションを最大化する独自施策により、一度利用した人が離れない「定期解約率約2.7%」という驚異的な定着率を誇る。家事代行市場が拡大する中、同社も「家事代行を日本の当たり前にする」というビジョンを掲げ、上場を見据えながら成長を加速させていた。しかし、事業をさらにスケールさせるためには、どうしても越えなければならない大きな壁があった。CaSyはいかにしてその壁を越え、サービスの絶対的な信頼を獲得し、厳格な上場審査にも耐え得る盤石なサービスへと進化させたのか。代表取締役CEOの加茂雄一氏と、同社を支援したTRUSTDOCK Verification事業部 執行役員 事業部長 田﨑 十悟氏の対談から、その全貌をひもとく。
記事 セキュリティ総論 「完全防御はありえない」UCCが明かす、ゼロトラスト改革の“今”と本当の優先課題 「完全防御はありえない」UCCが明かす、ゼロトラスト改革の“今”と本当の優先課題 2026/06/25 2025年は国内で過去最多のサイバーセキュリティインシデントが報告された。もはや「自社は大丈夫」という楽観論は通用しない。UCCジャパンでICT/デジタル戦略を統括する黒澤俊夫氏は、攻撃者との戦いを「スピード勝負」と語り、経営課題としての優先対応を訴える。では、企業は限られたリソースの中で何から手をつけるべきか。黒澤氏が同社での取り組みとともに、AI時代に求められるサイバーセキュリティ戦略を語った。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 なぜランサムウェア攻撃はクラウドを狙う？“ダークAI”時代の新たな脅威の対応策とは なぜランサムウェア攻撃はクラウドを狙う？“ダークAI”時代の新たな脅威の対応策とは 2026/06/24 ビジネスの根幹を支えるクラウドインフラ。その利便性の裏で、ランサムウェアの新たな標的となっている現実から、多くの企業が目を背けている。攻撃は巧妙化し、もはや対岸の火事ではない。自社のデジタル資産を守り抜くために、今、何を見直すべきなのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【特集】生成AI時代を勝ち抜く「データ戦略」の再構築 【特集】生成AI時代を勝ち抜く「データ戦略」の再構築 2026/06/16 生成AIの進化により、企業の競争軸は「AIを使うか」から「AIを使いこなせるデータを持つか」へと移行している。だが現実には、データの分断、ガバナンスの未整備、人材不足といった課題が立ちはだかり、AI活用は思うように進んでいない。 本特集では、AIエージェントの実装からAI-readyな組織への変革、そしてそれを支えるモダンデータ基盤までを体系的に解説。さらに先進企業の実践事例を通じて、データドリブン経営を実現するための具体的な道筋を提示する。
記事 セキュリティ総論 日立も参画、アンソロピックのAI防衛「Project Glasswing」がもたらす新常識 日立も参画、アンソロピックのAI防衛「Project Glasswing」がもたらす新常識 2026/06/14 4 AIが脆弱性を見つける時代が来た。米アンソロピックのProject Glasswingでは、Claude Mythos Previewを使った初期パートナーが1万件超の高・重要度脆弱性を発見した。日立も参画し、社会インフラ向けソフトウェアの防御に活用する。製造業ではOT資産、SBOM、代替策、修正判断の速さが問われる。AIの発見力をどう検証し、止められない現場でどう実装するか。
記事 AI・生成AI 生成AIを「禁止」するリスクとは…？サイバーエージェント実践の「逆転の解決策」 生成AIを「禁止」するリスクとは…？サイバーエージェント実践の「逆転の解決策」 2026/05/27 AIの台頭はビジネスに歴史的な転換期をもたらしている。しかし、多くの企業では「情報漏洩」や「著作権侵害」といったリスクを恐れるあまり、AIの利用を厳しく制限しているのが現状だ。強固なセキュリティーを担保しながら、事業スピードを圧倒的に加速させることは不可能なのだろうか。約10年前からAIへの投資を続け、全社でAI活用を推進する先進企業・サイバーエージェントも、この「使うリスク」と「使わないリスク」のジレンマに直面してきた。同社の主席エンジニア・野渡志浩氏が、現場の活力を削がずに、AIによってセキュリティー業務そのものを革新する最前線のアプローチを解説する。
記事 セキュリティ総論 ペットの専門店コジマ、マイクロセグメンテーション導入で万一の侵害に備えた対策を強化 ペットの専門店コジマ、マイクロセグメンテーション導入で万一の侵害に備えた対策を強化 2026/05/27 サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、株式会社コジマ（以下、コジマ）ではデータセンターへの情報集約や多層防御を固めてきた。しかし、攻撃の高度化により侵入を完全に防ぐことは困難であり、万一侵害された際の対策強化が喫緊の課題となっていた。そこで同社は、侵入を前提とした「被害の最小化」を目指し新たな対策を導入。各サーバーの通信状況をリアルタイムに可視化し、セグメント分割によって攻撃の拡散を封じ込める体制を構築した。これにより、インシデント発生時の事業継続リスクを最小化し、より安全でレジリエンスの高いシステム基盤を実現している。
記事 製造業セキュリティ 「ITを守っても工場は止まる」──IPA専門家が教える米国の最新防衛策「CCE」とは 「ITを守っても工場は止まる」──IPA専門家が教える米国の最新防衛策「CCE」とは 2026/05/22 まだ記憶に新しいアサヒグループHDや英ジャガー・ランドローバーのように、近年、多額のセキュリティ投資を行っているにもかかわらず、サイバー攻撃で工場が停止する事態が後を絶たない。なぜ工場は止まるのか？ 工場を止めないためのまったく新しいセキュリティ対策「CCE」の全貌について、IPA（情報処理推進機構）産業サイバーセキュリティセンター専門委員の青山 友美氏が解説する。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 「侵入から27秒」で横展開…超速化する攻撃に従来型SOCは無力か…？今やるべきSOC変革 「侵入から27秒」で横展開…超速化する攻撃に従来型SOCは無力か…？今やるべきSOC変革 2026/05/18 サイバー攻撃の速度と巧妙さが、従来の常識を覆すレベルにまで進化している。多くの企業でセキュリティ対策が攻撃者の進化に追いつかず、エンドポイントだけの防御では不十分であり、ビジネス全体をも危険にさらす状況が生まれつつある。こうした脅威の進化に対し、防御側はどのように体制に変革すべきだろうか。
記事 情報漏えい対策 LINEヤフー、今だから明かせる「情報漏えいの傷跡」…巨大組織セキュリティ再建の全貌 LINEヤフー、今だから明かせる「情報漏えいの傷跡」…巨大組織セキュリティ再建の全貌 2026/05/18 誕生と同時に、信頼が崩れた──6社合併で生まれたLINEヤフーは、発足直後に「大規模情報漏えい」という大きな逆風に見舞われた。数千万人の日常を支える社会インフラとしての信頼が、一夜にして揺らぐ。この経験は同社に、セキュリティを「IT部門の課題」から「経営の課題」へと根本から問い直すことを迫った。巨大組織ゆえの難題に、同社はどう向き合ったのか？ 同社セキュリティRMディビジョンリードの東 信一氏が、生々しい再建の全貌を語る。（肩書は2026年3月時点のものです）
記事 セキュリティ総論 セキュリティ対策は「技術」より「言葉」？海外拠点が変わったCEOのシンプルな一言 セキュリティ対策は「技術」より「言葉」？海外拠点が変わったCEOのシンプルな一言 2026/05/07 グローバル展開を加速させる企業が増える一方で、国境を越えたセキュリティガバナンスの構築が深刻な課題となっている。多くの企業では海外拠点のIT管理が“サイロ化”し、本社がその実態を正確に把握できていないのが実情だ。ポリシーの形骸化や責任の所在の曖昧さが、重大なインシデントのリスクを増大させている。バラバラな組織をまとめ、実効性のある統制を築くには何から始めるべきか。
記事 セキュリティ総論 政府、自治体のIT機器調達を国認定品に限定へ…中国製品の事実上排除で対策強化 政府、自治体のIT機器調達を国認定品に限定へ…中国製品の事実上排除で対策強化 2026/04/21 6 総務省は20日、全国の地方自治体がIT機器を調達する際、政府が安全性を認定した製品に限定する方針を固めた。6月に省令を改正し、来年夏から運用を始める見込みだ。情報漏洩やサイバー攻撃を防ぐ狙いがあり、認定製品に含まれない中国製機器は事実上排除される。中央省庁で先行していたセキュリティ対策を地方にも拡大し、国全体の防衛網を強化する。
記事 セキュリティ総論 バックアップでは守れない時代、日本企業に今求められる「サイバーRTO」とは? バックアップでは守れない時代、日本企業に今求められる「サイバーRTO」とは? 2026/04/21 セキュリティ投資が世界で30兆円を超えてもなお、ランサムウェア被害は増え続けている。攻撃を受けた企業の約70％が「完全に復旧できなかった」と答え、復旧できた企業でさえ最低3週間以上を要した。バックアップを取っていれば安心という時代は終わった。今、企業が向き合うべき問いは「どれだけ早く復旧できるか」だ。
記事 セキュリティ総論 【ランサム激論】バックアップでは守れない…被害の半田病院も交えて15社が徹底議論 【ランサム激論】バックアップでは守れない…被害の半田病院も交えて15社が徹底議論 2026/04/21 「バックアップはあったが、復旧には繋がらなかった」──アサヒグループ社長の独白は、巧妙化するランサムウェア対策の難しさを示している。こうした現状について、ビジネス+ITでは各企業でセキュリティを担当するエグゼクティブ15名を招き、「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催。実際の被害に遭った半田病院など、パネリスト3名によるセッションと、それをもとに交わされた白熱の議論をレポートする。
