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会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 日置 巴美(ひおき ともみ) 氏 【重点講義内容】 2023年秋から長らく検討が進められていた個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しは、2026年4月にようやく改正法案が提出され、5月現在、国会での審議が進んでいます。検討の過程では、見直しの議論を踏まえた4つの柱-①適正なデータ利活用の推進、②リスクに適切に対応した規律、③不適正利用等の防止及び④規律遵守の実効性確保のための規律-が示されていましたが、改正法はこれを踏襲する改正事項を含むものとなりました。利活用の側面では、AI開発を含む統計作成等の特例(いわゆるAI特例)及び個人情報取扱事業者の義務に関する例外事由の拡大があり、保護の側面では、16歳未満の子どもの個人情報に関する規律の新設、特定生体個人情報(顔特徴データ等)に関する規律の追加が挙げられます。また、これらを含む規律遵守の実効性確保のため、違法行為中止のための措置の第三者への要請、課徴金制度の導入等、監督権限及び罰則が強化されているなど、大きな改正となっています。実務への影響としては、例えば、データ処理等の委託を受けた事業者に対する規律が追加されたことから、委託契約や利用規約の改定がなされるなど、個人情報を用いて商品開発やサービス提供を行っている事業者のみならず、主として従業員情報を取り扱う事業者にも、少なからず影響があると考えられます。また、国会での審議においてAI開発のためのデータ提供に対する不安などが問題視されているなど、改正事項について消費者等の本人に配慮し、対応することを意識する必要があります。 本講演では、個人情報保護法改正法のポイントと、その実務への影響について解説します。 1.個人情報保護法の改正概要及び関連する法改正  (1)データ利活用のための政府戦略及び法改正  (2)個人情報保護法の改正概要 2.個人情報法改正ポイント  (1)適正なデータ利活用の推進    ①統計作成等の特例(いわゆるAI特例)    ②個人情報取扱事業者の義務に関する例外事由の拡大  (2)リスクに適切に対応した規律    ①16歳未満の子どもの個人情報に関する規律の新設    ②特定生体個人情報(顔特徴データ等)に関する規律    ③データ処理等の委託を受けた事業者に対する規律    ④漏えい等報告対象事態についての通知義務の緩和  (3)不適正利用等の防止    ①特定個人への働きかけ可能な個人関連情報等(連絡可能個人関連情報)に係る規律の新設    ②個人データの第三者提供に係るオプトアウト制度に関する確認義務の追加等  (4)規律遵守の実効性確保のための規律    ①勧告・命令に係る是正措置の追加及び命令の要件見直し    ②違法行為中止のための措置の第三者への要請    ③罰則強化    ④課徴金制度の導入 3.実務への影響・留意点  (1)データ利活用に関するケース(AI開発とサービス提供、医療・ヘルスケア領域での商品・サービス開発等)  (2)個人データの取扱いの委託を含む取引(漏えい等報告対象自体の対応、契約条項の見直し)  (3)従業員及びその家族の情報を取り扱うケース(本人認証等)  (4)個人情報保護委員会の権限行使への対応(プラットフォーマー・SNS事業者への要請等) 4.その他  (1)プライバシーガバナンスの実践(体制・ルールの整備又は見直しと施行準備)  (2)2026年改正と残された課題 5.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 SOMPOインスティチュート・プラス 研究部 フューチャー・ビジョン領域 上級研究員 秦野 貫(はたの とおる) 氏 【重点講義内容】 ヒューマノイドロボットはAIとの融合によって柔軟かつ自律的な動作を獲得しつつあり、米国や中国で産業化に向けた動きが本格化しています。 本講演では、ヒューマノイド開発の最前線となっている中国・深センの視察報告を出発点として、米国、欧州、日本も含めた各国・地域におけるヒューマノイド市場の立ち上がりを確認します。そのうえで、将来の産業構造の見通しや、産業化の行方を左右する論点について検討し、ヒューマノイドロボットの産業化の道筋を読み解くための視点を提示します。 1.ヒューマノイドロボットのいま  (1)フィジカルAIの中核領域として注目される背景  (2)社会課題の解決と新たな産業への期待  (3)研究開発、投資、実装を巡る企業の動向 2.深センに見る中国のエコシステムの現在地  (1)深セン周辺に集積する関連企業の動向  (2)完成品、部品、データ収集、導入支援などの役割分担  (3)サプライチェーンと市場形成に向けた動き  (4)ドローン、電子部品等の産業基盤蓄積と「近接」の強み 3.米国・欧州・日本の状況  (1)エコシステムの観点で見る主要地域の動向  (2)各地域におけるプレイヤーの特徴  (3)各地域における政策の動向  (4)比較で浮かぶ各地域の強みと課題 4.ヒューマノイド産業の構造  (1)Software Defined Robotがもたらす産業の形  (2)完成品、AI、部品、データ、運用といった階層ごとの特徴  (3)今後価値を生みやすい領域の見方 5.ヒューマノイドの産業化を左右する論点  (1)技術成熟、量産、導入・運用などを巡る課題  (2)政策支援が産業化に与える影響  (3)標準化、安全性、責任など制度面の論点 6.日本企業への示唆  (1)日本企業が強みを発揮し得る領域  (2)将来の産業構造を見据えた日本企業のポジショニング  (3)市場の先行きを見極めるための視点 7.質疑応答/名刺交換

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 デロイト トーマツ戦略研究所  フェロー 平木 綾香(ひらき あやか) 氏 【重点講義内容】 米国の第2次トランプ政権による高関税措置や国際機関からの脱退、ベネズエラでの軍事作戦、そしてイラン攻撃により、世界はまさに「破壊の最中(Under Destruction)」にある。 経済や最先端技術などが安全保障化する中、本講演では「モジュール型の安全保障」「トータル・ディフェンス」「人工知能(AI)の台頭」の三つの観点から、欧州を軸とする日欧米の防衛産業動向を読み解き、日本の防衛産業の可能性と課題を検討する。 1.日本の安全保障環境の変化 2.これからの安全保障体制を考える際の3つの論点  (1)モジュール型の安全保障アーキテクチャ  (2)トータル・ディフェンス  (3)AI 3.日欧米の取組み  (1)欧州:欧州防衛産業戦略と戦略的自律  (2)米国:トランプ政権の国家安全保障戦略(2025 NSS)と防衛イノベーション  (3)日本:令和8年度予算のポイントと戦略3文書改定に向けた動向 4.防衛産業の将来像-参画をめぐる可能性と課題 5.質疑応答

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC) 電子情報利活用研究部 次長 松下 尚史 氏 【重点講義内容】 多くの企業は、パーソナルデータを活用したい一方で、個人情報保護、セキュリティ、社会的信頼の毀損リスク、取引先への説明責任に直面しています。この問題は、単なる法務・システム対応ではなく、パーソナルデータという資源の性質そのものから生じる経営課題です。パーソナルデータは、集まるほど価値を高める一方、目的・連携・管理の仕組みが曖昧なままでは、資産ではなく負債にもなり得ます。 本講演では、パーソナルデータの経済構造を踏まえ、企業が活用と保護を分けて考えるのではなく、持続的な価値創出に向けてどう設計すべきかを解説します。 1.データ戦略とは何か   社会・経済環境から導かれるデータ戦略の方向性 2.パーソナルデータの経済的性質   五つの特異点と、集合価値のメカニズム 3.データ集中のメカニズム   規模・範囲・ネットワーク効果と、市場の失敗 4.企業間データ連携が進まない構造的理由   制度・技術の障壁と、リスクに応じた判断への転換 5.「同意」はなぜ信頼の完了ではないのか   利用者の抵抗感と、同意を信頼条件として機能させる設計 6.信頼を実装するための仕組み   セキュリティと追跡可能性の重要性 7.保護と成長をどう両立させるか   守りを「選ばれる理由」に変える視点 8.自社のデータ戦略をどう点検するか   自社の弱点を見える化する診断フレーム 9.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 日立製作所 デジタルサービスビジネスユニット インフラ制御システム事業部(大みか事業所) シニアストラテジスト 入江 直彦 氏 【重点講義内容】 欧州のCatena-Xを筆頭に「産業データスペース」の実装・運用が進む中、国内でも社会実装の動きが本格化しています。 本講演では、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会や経団連など国内主要団体で様々なステークホルダと議論を行ってきた視点から、世界の潮流と日本の「現在地」を紐解きます。特に、今後のカギとなる「拡大(スケール)フェーズ」への移行に向け、民間主導の機運醸成や官民連携の動き、AI利活用などのアプローチについて解説します。日本企業が強みを発揮し、価値あるデータエコシステムを構築するための「次なる一手」と「勝ち筋」を展望します。 1.欧州をはじめとした産業データスペースの海外動向 2.国内における産業データスペース議論の経緯と現状 3.次なる壁「拡大(スケール)フェーズ」 4.デジタルエコシステム構築に向けて 5.まとめと展望 6.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.海底ケーブル市場の新潮流 現在地と展望 三菱総合研究所 モビリティ・通信政策本部  主任研究員 牧山 宅矢(まきやま たくや) 氏 13:40~14:40 生成AI、クラウド、動画配信の拡大に加え、守るべき情報インフラとしての重要性が高まるなか、海底ケーブル産業は改めて注目を集めている。本講演では、市場や主要プレイヤーの動向を整理し、その背景にある様々な要因について、最新動向を交えながら分かりやすく解説する。 1.なぜ今、海底ケーブルが注目されるのか 2.海底ケーブル市場の全体像 3.主要プレイヤーと産業構造の変化 4.今後の展望と期待 5.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.国際通信を支える海底ケーブルとKCSの取り組み KDDIケーブルシップ 取締役執行役員常務  技術運航本部長 出頭 智範(しゅっとう とものり) 氏 14:50~16:00 本講演では、国際通信の大半を支える海底ケーブルの変遷と概要を概説し、当社の事業(建設・保守・海洋エンジニアリング等)の取り組みを紹介する。また、現場視点から海底ケーブルの保守体制と課題を整理し、通信需要の拡大や技術革新を踏まえた市場の方向性について共有する。 1.事業紹介 2.海底ケーブルの概要 3.海底ケーブルの各種作業 4.海底ケーブル産業の現況と課題 5.質疑応答/名刺交換

生成AIの活用は「PoC・検証」から「業務適用・成果創出」へとフェーズが移行しています。  一方で多くの企業では、AI導入が個別最適に留まり、業務定着やROI創出に至らないという課題が顕在化しています。  本セミナーでは、こうした課題に対し、AIの最新潮流(AIエージェント・業務自律化)を踏まえながら、「実装・定着」「データ活用」「ガバナンス」の観点から、成果につながる実践的アプローチを具体事例とともに解説します。  関西支社にてご来場いただいた皆様には、セミナー終了後に無料の情報交換会も実施いたしますので、是非ご参加ください。 ■このような課題をお持ちの方へ 生成AIの活用がPoC止まりで、業務定着していない AI導入は進んでいるが、ROIや成果が見えない データは蓄積しているが、活用できていない AI活用におけるガバナンスやセキュリティに不安がある DX施策が部門単位で分断されている ■本セミナーで得られるポイント 生成AIの最新潮流と企業活用の全体像理解 PoCを超えて成果を出す企業の共通点 AI活用に必要な「データ前提・ガバナンス設計」の勘所 実業務における具体的な適用事例 自社検討に活かせる次アクションのヒント 【プログラム】 15:00~15:05 ご挨拶 15:05~15:50 Session1 なぜAIは現場で止まるのか:PoC止まりを抜ける設計図 生成AIはPoC検証フェーズから業務適用・成果創出フェーズへ移行しています。本講演では、AIエージェントなど最新潮流を踏まえ、なぜAIは現場で定着しないのかを整理し、業務に組み込むための全体設計と成功の勘所を解説します。 15:50~16:35 Session2 “データ×セキュリティ前提で進める“使えるAI”実装:つまずきポイントと突破法 企業におけるAI活用のつまずきポイントを整理し、データ活用・セキュリティ・ガバナンスを前提とした実装アプローチを解説します。具体事例を通じて、PoC止まりを脱却し、業務定着とROI創出を実現する実践的なポイントを提示します。 16:35~16:45  休憩 16:45~17:30 Session3 パネルディスカッション 生成AIの未来を切り拓く成功と失敗の分岐点~ 本パネルディスカッションでは、生成AIの導入における成功と失敗の要因や、PoCからの脱却、AIを“任せられる”時代への移行に伴う責任について議論します。また、データ活用の課題やAIエージェント導入による仕事の再定義についても考察し、生成AIの実践的な活用方法について意見交換を行います。 17:30~19:00 情報交換会

日 時:2026年6月18日(木) 15:00~15:30 会 場:オンライン(お申込者のみへご案内いたします) 主 催:パナソニック デジタル 主 催:アステリア 参加費:無料 定 員:50名 <内容> 物品回収・集配業務、まだ紙と電話に頼っていませんか? 検体回収や廃棄物回収、レンタル品の回収といった現場業務では、回収依頼の受付から報告までがアナログになりやすく、対応遅延や情報共有のロス、残業増加といった課題が発生しがちです。 本セミナーでは、ノーコードによるアプリ化とデータ連携により、こうした回収・集配業務を効率化した事例をご紹介。実際に検体回収業務を行うファルコバイオシステムズ様の事例をもとに、回収・集配業務を3割削減した具体的な取り組みと、その実現手法を解説します。 ◆物品回収・集配業務において、紙や電話による依頼・報告業務に課題を感じている方 ◆回収状況をリアルタイムに把握できず、社内連携や対応に時間がかかっている方 ◆ノーコードでの業務アプリ作成やデータ連携によるDXに関心がある方 といったお悩みをお持ちのご担当者さまにおすすめです。

<7月7日(火)ハイブリッド開催> ※参加費無料※ 「経理財務部門のあるべき姿」(第3弾) ~効率化の先にある経理財務機能の進化と経営への貢献~ ◆ゲストスピーカー 〇目時 壮浩氏(早稲田大学大学院会計研究科 教授) 〇山田 大介氏(INPEX 取締役専務執行役員 財務・経理本部長) 〇石橋 善一郎氏(千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 教授) ◆来場特典 ご来場者様へは石橋氏の最新著書『FP&A実践ワークブック』を1冊プレゼント ------------------------------------------------------------------------------ ◆カンファレンスのポイント 〇「経理財務部門の役割を再定義」~データとAIが変える管理会計とは? 〇INPEXの経理・財務戦略に学ぶ 〇石橋 善一郎氏が語る「企業価値を創造するFP&Aプロセスの実践」 〇AI時代に問われる、経理財務部門の機能と組織変革 ------------------------------------------------------------------------------ ◆プログラム(一部抜粋) ------------------------------------------------------------------------------ 〇基調講演 「経理財務部門の役割再定義」 ~ “数字をつくる部門”から“意思決定を支える経営機能”へ ‐ データとAIが変える管理会計 ~ 早稲田大学大学院会計研究科 教授 目時 壮浩氏 ------------------------------------------------------------------------------ 〇特別講演 INPEX 取締役専務執行役員 財務・経理本部長 山田 大介氏 ------------------------------------------------------------------------------ 〇特別講演 企業価値を創造するFP&Aプロセスの実践 ~ローリング予測とはなにか~ 千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 教授 日本CFO協会 FP&Aプログラム運営委員会委員長 石橋 善一郎氏 ------------------------------------------------------------------------------ ◆開催概要 開催日時 7月7日(火) (13:00~17:00) 会  場 会場対面、オンライン配信のハイブリッド開催 参加対象 企業経営者、経営幹部、経営企画部門、      経理財務部門の部門長など 定  員 会場参加 80名/オンライン参加 400名~ 参加費用 無料(事前登録制) ------------------------------------------------------------------------------ ◆企画趣旨 不確実性の高い経営環境が常態化するなか、企業の経理財務部門には、これまで以上に高度な役割が求められています。物価上昇や金利環境の変化、地政学リスク、サプライチェーンの複雑化、さらには急速なAI普及など、事業を取り巻く前提条件は大きく変わりつつあります。また、近年のコーポレートガバナンス改革やコーポレートガバナンス・コード改定への対応を背景に、企業には資本効率や情報開示、リスク管理などへの対応力も求められるようになっています。 こうした環境下で、経理財務部門は単なる「正確に処理する部門」にとどまらず、経営判断を支える情報基盤として、また事業変化を先読みし企業価値向上に貢献する戦略機能として、その存在意義が改めて問われています。 一方で現場では、日常業務の負荷増大、属人化の解消、不正防止や内部統制の強化、グローバル化への対応、人材不足と育成、さらにはKPI設計や部門内浸透など、多面的な課題が同時進行しています。加えて、ガバナンス強化の流れのなかで、経営管理体制やリスクマネジメントの高度化も重要なテーマとなっています。効率化・標準化を進めながら、いかに高度な分析・予測・意思決定支援へと役割を進化させていくかは、多くの企業に共通する重要テーマです。 本企画「経理財務部門のあるべき姿(第3弾)」では、経理財務業務の効率化・高度化を起点に、データ活用・AI活用の方向性、ガバナンス強化、KPIの設計と浸透、事業部門・経営部門との連携、さらにはグローバル経営やサプライチェーンマネジメントとの接続までを視野に入れながら、これからの経理財務部門が果たすべき役割を多面的に考察します。 いま経理財務部門に求められているのは、過去を正確に管理する力だけではなく、未来を見通し、経営の意思決定を前進させる力です。本カンファレンスを通じて、変化の時代における経理財務部門の進化の方向性と、実践に向けた具体的な視座を共有します。

●セミナー詳細  「WAFは導入済みだが運用できていない」「APIまで十分に可視化できていない」「誤検知対応が負担になっている」――このような課題はありませんか?  本ウェビナーでは、F5社が提唱する「Application Delivery & Security Platform(ADSP)」の世界観をもとに、主力ラインナップであるWAAPを中心に、最新のWeb/API脅威への対応戦略とユースケースを解説します。また後半では、運用負荷軽減やSOC連携、監視・分析支援など、導入後に成果を出すための実践的な支援モデルをご紹介します。  防御だけで終わらない、継続運用を見据えたWAAP活用をお伝えします。 ●セミナープログラム 14:05~14:20 F5が提唱する「Application Delivery & Security Platform(ADSP)」の全貌とユースケースのご紹介 ・F5が提唱する「Application Delivery & Security Platform(ADSP)」とは ・ユースケースのご紹介 F5ネットワークスジャパン SE本部 ソリューションズエンジニア 山田 千紗 氏 14:20~14:45 お客様の課題を伴走型で解決する、SCSKセキュリティの最新支援モデル ・SCSKセキュリティについて ・昨今抱えているお客様の課題 ・お客様課題を伴走型で解決する支援モデルのご紹介 SCSKセキュリティ テクノロジー事業本部 デジタルトラストアーキテクチャ部 AI&アプリケーションセキュリティ課 寺嶋 浩之 14:45~15:00 Q&A ※予告なく内容が変更される場合がございます。予めご了承ください。

<6月29日(月)ブリーゼプラザ小ホールにて開催>CPDS認定 「建設」カンファレンス in 大阪「建設業の未来探索」 ~ 人手不足時代に問われる利益創出とデータドリブン組織への変革 ~ ◆ゲストスピーカー 東京大学 大学院工学系研究科 総合研究機構 特任教授 全 邦釘氏 鴻池組 常務執行役員 経営戦略本部長 深澤 卓司氏 建設ITワールド 代表取締役 建設ITジャーナリスト 家入 龍太氏 ------------------------------------------------------------------------------ ◆カンファレンスのポイント 〇データ駆動型アプローチによる次世代インフラマネジメントと建設生産システムの構想 〇“データドリブン経営”と建設現場変革の実践知 〇鴻池組のデジタル戦略 〇DX・AI・ロボティクスが変える建設現場の進化と実装可能性 〇CPDS認定講座(形態コード 101-1 3ユニット) ◆来場特典 ご来場の皆様へ文藝春秋オリジナルクオカード(1000円分)をプレゼント ------------------------------------------------------------------------------ ◆プログラム 〇基調講演 「建設DXを“現場効率化”だけでは終わらせない」 ~ データ駆動型アプローチによる次世代インフラマネジメントと建設生産システムの構想 ~ 東京大学 大学院工学系研究科 総合研究機構 特任教授 全 邦釘氏 〇特別講演 「AI・DXで切り拓く人が輝く建設現場」 鴻池組 常務執行役員 経営戦略本部長 深澤 卓司氏 〇特別講演 「次世代建設の現在地と未来」 ~ DX・AI・ロボティクスが変える建設現場の進化と実装可能性 ~ 建設ITワールド 代表取締役 建設ITジャーナリスト 家入 龍太氏 ------------------------------------------------------------------------------ ◆開催概要 開催日時 6月29日(月) 14:00~17:00 会  場 ブリーゼプラザ小ホール      (大阪 梅田駅より徒歩5分程度) 参加対象 建設業にお勤めの経営幹部、経営企画部門、デジタル部門、土木施工部門の部門長 定  員 100名 参加費用 無料(事前登録制) ------------------------------------------------------------------------------ ◆企画趣旨 建設業界ではいま、資材価格の高騰、慢性的な人手不足、技能者の高齢化、工期遵守の厳格化など、現場を取り巻く環境が一段と厳しさを増しています。その影響は現場だけにとどまらず、案件ごとの採算悪化、想定外の原価上昇、要員配置の最適化の難しさ、利益率の低下といった形で、経営そのものに直結しています。 とりわけ経営層にとって重要性を増しているのが、「現場で起きている変化をどれだけ早く経営判断につなげられるか」という点です。しかし実際には、工事進捗、出来高、原価、労務、調達、安全、品質といった重要情報が現場や部門ごとに分散し、案件の異変や収益悪化の兆候を早期に捉えきれないという課題が少なくありません。 こうした状況のなか、いま建設業に求められているのは、現場のデータを単なる記録で終わらせず、経営の意思決定に直結させる「データドリブン経営」への転換です。個別案件の進捗や採算状況をリアルタイムで把握し、どの現場で、どの工程に、どのようなリスクが生じているのかを可視化することは、現場改善にとどまらず、企業全体の利益管理、資源配分、受注戦略の高度化にもつながります。 さらに近年は、AI活用の実装フェーズも現実味を帯びてきました。工期遅延の予兆検知、原価超過リスクの早期把握、施工計画の最適化、設備保全の高度化、ベテラン技術者の判断ノウハウの形式知化など、AIは現場の効率化だけでなく、経営の先読み力を高める手段として注目されています。 本カンファレンスでは、建設現場で日々生まれているデータをいかに経営資産へ転換するかをテーマに、建設業が直面する経営課題とその打ち手を考察します。現場の可視化を超えて、利益率改善、原価統制、要員最適化、収益予測精度の向上へとどうつなげていくのか――経営層、事業部門責任者、現場責任者、DX推進部門の皆様にとって、自社の競争力強化に向けた実践的なヒントを持ち帰っていただく場を目指します。


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