AI導入で新職種が拡大──英企業の21％が専門職を新設

　英ロイズ銀行が18日発表した、英国企業1,200社を対象に実施する月次調査調査では、31％の企業が自社の従業員に必要なAIスキルが不足していると回答した。一方、必要なスキルがあるとした企業は54％だった。


　人材育成の動きも広がっている。43％がAIスキル研修の導入を検討し、32％は既存の研修を拡充しているという。AIの導入そのものだけでなく、使いこなせる人材をどう確保するかが企業の課題になっている格好だ。

　回答企業の61％が現在AIを利用しているとした。ただし導入状況には差があり、英国国内だけで事業を展開する企業では46％だったのに対し、海外でも事業を行う企業では63％に上った。

　さらに、6割近くの企業が、AIを導入しなければ競合に対して不利になるとの見方を示した。海外展開する企業では61％がそう答え、国内だけで事業を行う企業の46％を上回った。

　一方、AIから十分な価値を引き出す際の障壁としては、コストを挙げた企業が18％、データ品質とスキルへのアクセスがそれぞれ17％だった。AIを導入する企業が増えるほど、技術そのものよりも人材やデータを含む運用面が次の課題になりつつある。

　ロイズ銀行のビジネス・コマーシャル・バンキング部門のアマンダ・マーフィーCEOは、AIには「1世代前のインターネットと同じほど企業を変革する可能性がある」と指摘した。その上で、技術へのアクセスだけで成功が決まるわけではなく、活用するためのスキルや企業文化、自信を築くことが重要との考えを示した。

　英国の求人データからもAI人材への需要拡大がうかがえる。英PwCの「2026 AI Jobs Barometer」によると、AIスキルを求める英国の求人は2025年に18万件となり、2024年の11万2,000件から増加した。

　中でも、AIを業務で利用する人材の求人は前年比65.8％増え、AI開発者の求人も21.6％増加した。AIによって既存業務を自動化するだけでなく、AIを使って仕事をする人材そのものへの需要が強まっている。

　ロイズ・バンキング・グループも自社でAI人材を増やしている。同社は6月、2026年中にAI関連の役割を1,000超へ広げる計画を発表。このうち約300はエージェント型AIに関連する役割で、社内外から人材を募るとしている。

　ロイズ銀行の調査結果は、AIが既存の仕事を代替するだけでなく、新しい職種やスキル需要を生み出していると企業自身が認識し始めていることを示唆している。