記事 IT投資・インフラ戦略 クラウドとオンプレミスを比較する意味は?セキュリティ投資でCIOが意識すべきこと 2017/03/02 自社システムをオンプレミスからクラウド(パブリッククラウド)に移行しようとする際、さまざまな側面から両者を比較検討する方は多いことでしょう。「セキュリティ」はその際の重要な要素のひとつです。2017年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループが米アマゾンと契約を締結し、社内システムの一部をAmazon Web Services(AWS)に移行することが報じられました。厳格なセキュリティポリシーを有する金融機関、それもメガバンクがAWSを本格導入することを表明したわけです。もはやオンプレミスとクラウドのセキュリティを単純比較できる時代ではないことを示す出来事です。AWS連載の第4回目では、パブリッククラウドの導入を考えるCIOやCISOが持つべきセキュリティ投資の考え方について、アイレット(cloudpack)情報セキュリティ管理責任者 齊藤愼仁 氏が解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 行政機関の技術責任者、約5割がデジタル人材を「民間」から探し出す 2017/02/24 グローバル諸国では、行政機関に勤める職員の高年齢化が進み、行政機関内の知識・知見が失われる危機にさらされている――。アクセンチュアは24日、日本、オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、ノルウェー、シンガポール、英国、米国の9か国において行政機関の技術責任者約800名に実施した調査結果を発表した。これによると、行政機関がスキル格差の拡大に対処するためには、デジタル技術に精通した若い人材の獲得・定着に向けて、機械学習や人工知能(AI)、生体認証など先進技術の導入が不可欠だという。
記事 データベース グーグル新発表の「Google Cloud Spanner」はミッションクリティカルな業務に使える? 2017/02/21 Googleは、クラウド上で高度なスケーラビリティを実現する、ミッションクリティカルな業務に対応したリレーショナルデータベースサービス「Google Cloud Spanner」を発表しました。
記事 IT投資・インフラ戦略 デジタルトランスフォーメーション(DX)推進、理想は「サッカー」の組織体制だ 2017/02/17 デジタルトランスフォーメーション(DX)が全社的ミッションとして認識される中で、企業は人材育成や組織づくりにどう取り組んでいけばよいのだろうか? いまIT人材の育成、およびDX推進のための組織づくりの再定義が進んでいるが、実現させる上での課題も多い。IDC Japanの寄藤幸治 氏が、DX推進のためにCEOやCIO、ITベンダーが2017年から取り組むべきことを解説した。
記事 IoT・M2M ドイツのスマートファクトリーKLが目指す「レゴブロック的」モジュール化とは 2017/02/16 「インダストリー4.0」や「IoT」の潮流に乗り、グローバルで情報技術によって工場における生産プロセスを高度化する取り組みが広がってきました。製造業の生産プロセスでは各種技術要素や通信技術などを組み合わせる必要があるため、複数の企業による協働が求められています。ドイツの技術イニシアティブ「SmartFactory KL(スマートファクトリーKL)」は、こうした共同作業を促進するため設立されました。レゴブロック的なモジュール化によってマス・カスタマイゼーション実現を目指す、スマートファクトリーKLの取り組みを紹介します。
記事 IoT・M2M 「データアグリゲーション(DA)」とは何か?GEが実践するIoTプラットフォームの価値協創 2017/02/09 来たるべきデジタルトランスフォーメーションに向け、IDCの鳥巣悠太氏は「2017年、このIoTプラットフォーム上でIoTデータと非IoTのデータが組み合わさる『データアグリゲーション(DA)』が注目される」と語る。IoTのキーワードとなるであろう「データアグリゲーション」を、GEやアクセンチュア、コマツ、東京電力といった企業の事例を交えて紹介しよう。
記事 金融業IT 国内FinTech市場は「圧倒的に高い」成長、ブロックチェーンやテレマティクス保険など 2017/02/01 IDC Japanが発表した2017年の国内金融IT市場動向調査によると、国内金融機関による「FinTech」関連IT支出額は、2017年の約110億円から2020年には約338億円まで拡大することがわかった。中でもブロックチェーンやトランザクションレンディング、テレマティクス保険などに関する投資は「圧倒的に高い」成長率となる見込みで、「さらに上ブレする可能性もある」という。
記事 メタバース/VR/AR/MR/SR/xR ドイツのReflekt(リフレクト)とはいかなる企業か?AR/VR製造事例の最前線 2017/01/20 製造現場ではデジタル情報が共有され、現場作業員がこれまで閲覧できなかったセンサーデータや製品マニュアルがいつでも手に入るようになる――。このようなビジョン実現する製品を提供しているのが、ドイツのAR/VRベンチャー「Reflekt(リフレクト)」です。Reflektは、ボッシュなどの大手メーカーと協業し、タブレットを通して工業製品や自動車部品などを見ると、付加的な情報が画面に重ねて表示される製造現場向けARプラットフォーム「REFLEKT ONE」を開発しました。このREFLEKT ONEは、人為的ミスの抑制、作業時間やコストの削減、従業員教育の簡素化などで効果が期待されています。
記事 人材育成・人材獲得 日本の経営者の「デジタル・スキル」は世界最低水準だった--世界CEO調査 2017/01/18 日本企業のCEOの多くが、人材の確保、保護主義的な政権の台頭、過剰な規制などに懸念を持っているが、それは世界の経営者も同じようだ。PwCが行った「第20回世界CEO意識調査」によれば、特に人材に関して懸念を抱くCEOが20年間で2倍以上になったという(1998年の31%から、2017年には77%まで増加)。中でもデジタルとSTEMに長けた人材の確保は、過半数のCEOが採用上の課題とした。日本のCEOも71%が今後5年、テクノロジーが競争のあり方に非常に大きな影響を及ぼすと回答。その一方で、日本のCEOが「高度なデジタル・スキルを身に付けているかどうか」への回答は世界最低水準となった。
記事 グローバル化 トランプ政策はIT企業にどう影響? アップルには「とどめを刺す」ことに 2017/01/17 2016年11月8日、あとから振り返ってみても、おそらく歴史的な一日となったことは間違いないでしょう。その日、米国の大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って、米国次期大統領として当選。今年1月20日に正式就任します。今回の世界ハイテクウォッチは、特別編としてトランプ政策による日米のIT企業への影響を探っていきたいと思います。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク CRMのハイプ・サイクルをガートナーが発表:日本で急上昇する3つのトレンド 2016/12/19 ガートナー・ジャパンは19日、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル:2016年」を発表した。顧客自らがさまざまなデジタル・チャネルを自在に操るようになった現在、多くの企業では、自社が持つ価値を、デジタル・チャネルを通じてどのように顧客へ提供するかが課題となっている。デジタルを活用したCRMおよびカスタマー・エクスペリエンス管理がビジネス上の重要性を増しており、顧客関連のテクノロジーがその成果を大きく左右する。ガートナーが予測する、CRM関連のテクノロジー/アプリケーション、日本国内における重要トレンドと今後の見通しを紹介しよう。
記事 ERP・財務会計・人事給与 SAPやオラクルとのライセンス交渉、ガートナーがコスト削減する方法を伝授 2016/12/19 業務アプリケーション(ERP/SCM/CRM/BI)分野の2大メガベンダー、SAPとオラクル。日本企業はこうしたグローバルなメガベンダーのアプリケーションを利用する場合、必ずライセンス交渉をしていかなければならない。もちろんコストを削減する方法を考える必要もあるだろうし、ライセンスが不足していたという事態を防ぐ必要もある。調達や維持コストの最適化、そしてコンプライアンス確保、さらにはSAPとオラクルそれぞれのライセンス形態で注意するべきポイントをガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクターの海老名 剛氏が解説する。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS AWS運用設計フェーズの基本を解説、システムを「安定稼働」させる4つのポイント 2016/12/15 これまでの連載では、AWSの基本からサーバーレス・アーキテクチャの考え方、オンプレミスからAWSへの移行のポイントについて解説してきました。第3回目の連載で取り上げるのは「AWSの運用設計」です。AWSではシステムの構築もさることながら、その運用も重要です。今回はAWSを継続的に安定稼働させるための4つのポイントとして(1)障害が発生した場合を想定し、影響を最小限にとどめるための運用設計(2)障害が発生した場合の問題の切り分け(3)障害から復旧させる方法(4)障害を未然に防ぐためのモニタリングについて解説します。
記事 AI・人工知能・機械学習 リコーの次の一手は「IBM Watson/IoTとの連携」 領域を超えてビジネスチャンスを掴め 2016/12/13 1990年から複写機のデジタル化に取り組んだリコーは、すでに「デジタルトランスフォーメーション」を進めてきた企業でもある。同社は、顧客の“お困りごと”を聞き出し、商品の価値を高めることに重点を置き仕事を進めてきたが、それを1つの仕組みとして定着させている。たとえば、必要に応じて開発部隊による「即応チーム」を編成し、困りごとを把握して、次のソリューションを提案したり、商品に迅速に反映しているという。最近では、現場の営業や技術者だけでなく、経営層も大手のグローバル顧客に対してトップセールスを実施し、顧客の経営課題レベルのお困りごとをリコーグループの持つグローバル・リソースで解決しているそうだ。前編に続き、同社の競争力の源泉について、経営コンサルタントの野間 彰氏が掘り下げた。
記事 IoT・M2M 野中常務に聞く、リコーの「ビジュアルコミュニケーション」挑戦とそれを支えるDNA 2016/12/12 いま世間で騒がれている「デジタルトランスフォーメーション」というキーワードは、デジタル技術を用いた顧客価値の創造に他ならない。まず自社の技術の差別軸を用いて、競争力のある商品をつくることが大前提だ。しかし単にそれだけでは成功しないことも事実だ。「特にソリューション事業では、顧客の“お困りごと”を聞き出し、商品の価値を高めていくことが重要だ」と語るのは、リコー 常務執行役員 ビジネスソリューションズ事業本部 副事業本部長の野中 秀嗣氏だ。同社は、得意な画像・プリンティング領域のみならず、最近ではビジュアルコミュニケーション領域にも進出している。新たな価値創造を目指すリコーの新展開について、経営コンサルタントの野間 彰氏が切り込んだ。
記事 LTE・WiMAX・Wi-Fi・モバイル通信網 日本ヒューレット・パッカード 田中氏は「安定的なだけ」のネットワークを評価しない 2016/11/18 2015年3月の、米Hewlett Packard Enterprise(HPE)による、米Aruba Networks買収で、日本においても日本ヒューレット・パッカードとアルバネットワークス(以下、Aruba)が統合された。HPEが、無線ネットワーク技術で知られるArubaを買収した狙いは何か。そこには、企業がグローバルなデジタル革新競争に勝つための重要な戦略がある。統合前はArubaのカントリージェネラルマネージャーをつとめ、現在は日本ヒューレット・パッカード Aruba事業統括本部 事業統括本部長をつとめる田中 泰光氏に話を聞いた。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS 今さら聞けないAWS移行の基本と手順、成功のポイントは「オンプレミス流」を求めない 2016/10/24 第1回のAWS連載では、AWSの基本から、サーバーレスアーキテクチャの考え方などについて解説しました。今回は、自社の情報システム基盤をオンプレミスからAWSへの移行を検討する場合に、どのような手順で移行を進めていけばよいのか、事前にチェックしておきたい移行時の制約条件や、コストメリットが出やすい/出にくいシステム、期待通りの運用を行うための重要なポイントについて解説していきます。
記事 IT投資・インフラ戦略 花王CIO 安部真行 執行役員に聞く、花王の「データ至上主義」はなぜ生まれたのか 2016/10/06 花王は2016年6月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2016」に選定された。評価されたポイントは大きく2つ。1つめは資金効率をグローバルレベルで向上させ、決済手数料など1億5,000万円のコスト削減につなげたこと。もう1つは消費者ニーズを把握する大規模データ管理基盤を構築し、分析作業時間を劇的に短縮したこと。これを支えたのが、いち早くグローバル標準として展開を完了していた基幹システムの存在だ。トイレタリーメーカーの同社が、なぜこれほどまでにITに投資をし、データドリブンなのか。花王で情報システム部門を統括する安部真行 執行役員に話を聞いた。
記事 IoT・M2M 三菱電機はなぜ「競争力の源泉」である生産現場のノウハウをオープンにするのか 2016/09/26 三菱電機といえば、以前からサーボモータやシーケンサー(PLC)のように、工場現場で使うコンポーネントを開発し、市場に投入してきた企業だ。同社は、いま巷で流行りのインダストリー4.0が騒がれる以前から、生産工程の自動化と合理化を図る新しいFAのコンセプト「e-F@ctory」に取り込み、自社内でデジタルトランスフォーメーションを成功させている。その取り組みには、どのような決断や危機感があったのだろうか? 同社 執行役員 FAシステム事業本部 副事業本部長の山本 雅之氏に、経営コンサルタントの野間 彰氏が切り込んだ。
記事 IoT・M2M インダストリアルIoT(IIoT)とは何か?「製造業のビジネスモデル変革」をPwCが解説 2016/09/21 世界中のメーカーや産業用機器を扱う企業は、製品や機器をインターネットに接続し、製品売りからサービスビジネスへの転換を図る「インダストリアルIoT(以下、IIoT)」に着手しはじめた。しかし一方で、利益の出るビジネスプランをなかなか描くことができず、躊躇している実情もある。製造業はどのようにすればサービスモデルへのビジネスモデル変革を進められるのか。また、今後日本企業にはどのような取り組みが必要となるのか。PwCがIoT市場の現状と動向を解説する。
記事 IoT・M2M サトー 小玉 昌央氏「IoTは、顧客の『個別解』を探してきたその延長線上にあった」 2016/09/08 サトーホールディングス(以下、サトー)は、情報の最後の1㎝を埋めるために、独自の自動認識ソリューションを提供しているが、そのコンセプトをさらに一歩進め、寸止めIoTから真の意味でのIoTソリューションへの布石を打ちつつある。その1つが、先ごろ開設したSATO Global Solutions, LLCに代表されるソリューションセンターだ。前回に引き続き、同社の先進的な取り組みを支える具体的な施策や、今後の戦略について、同社のエグゼクティブオフィサー 戦略提携担当 小玉 昌央氏に、経営コンサルタントの野間 彰氏が切り込んだ。
記事 IoT・M2M IoTで「怒られる仕事」を「喜ばれる仕事」にする、”知る人ぞ知る”優良企業サトー 2016/09/07 サトーホールディングス(以下、サトー)は、世界に先駆けて、ハンドラべラーや、POS時代の可変・固定情報ラベル対応熱転写プリンタを発明し、さらにバーコード、QRコード、RFID、NFCなど各種タギング技術を開拓してきた。最近では「情報空間の最後の1cmを埋める」を合言葉に、次のIoT時代を見据えた「自動認識ソリューション」を主力技術としてグローバルで展開中だ。知る人ぞ知る、超優良企業のサトーの先進的な取り組みや、今後の戦略について、同社のエグゼクティブオフィサー 戦略提携担当 小玉 昌央氏に、経営コンサルタントの野間 彰氏が話を聞いた。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS サーバーレスアーキテクチャとは何か? AWSの「Lambda」と「EC2」を比較して解説 2016/09/07 ITインフラの選択肢が広がる中で、Amazon.com(以下、アマゾン)により提供されているクラウドサービス「Amazon Web Service(以下、AWS)」が存在感を示しています。今回は、数多くのAWSプロジェクトに携わるcloudpack CTO 鈴木宏康 氏が、近年エンタープライズIT業界で注目されつつある新たな概念である「サーバーレスアーキテクチャ(サーバーレス)」の定義やメリット・デメリット、AWSにおけるサーバーレス型サービス「AWS Lambda(以下、Lambda:ラムダ)」と「EC2」の違い、サーバーレス普及によるITインフラの将来像などについて解説します。
記事 IT市場調査 機械学習やブロックチェーンは「過度な期待」にある 2016/08/25 ガートナーが発表した「先進テクノロジのハイプサイクル:2016年」によれば、急速に進む「デジタル・ビジネス」のイノベーションに直面している企業にとって、最優先項目になる3つの大きなテクノロジ・トレンドが明らかになった。一方で、機械学習やブロックチェーンといった技術は「過度な期待」のピーク期にあるとした。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS 2020年国内パブリッククラウド市場は7300億円超、以降もAPIエコノミーで成長 2016/08/24 IDC Japanは24日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。同社によれば、2015年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比39.8%増の2,711億円で、2020年には約2.7倍の7,346億円になると予測している。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS IaaS/PaaS市場規模、IoTの進展で2019年に3,500億円へ 2016/08/05 矢野経済研究所は5日、クラウド基盤サービス(以下、IaaS/PaaS)市場に関する調査結果を発表した。2015年のIaaS/PaaS市場は、前年比39.1%増の1,260億円と大きく拡大した。また今後はIoTの進展により、2019年におけるIaaS/PaaS市場は3,500億円に達すると予測される。
記事 IoT・M2M IoTの「4つの産業別ユースケース」と「5段階の活用レベル」をIDC鳥巣 悠太氏が解説 2016/08/04 クラウド、あるいはアナリティクスといった第3のプラットフォームが登場し、企業は基盤技術としてのITを柔軟かつ安価に使えるようになった。しかし、デジタルトランスフォーメーション(DX)を企業が推進する中で重要なのは、IoTをはじめとした革新技術の活用だ。IDC Japan コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣 悠太氏が、「製造・資源」、「流通・サービス」、「公共・インフラ・金融」、「個人消費者・クロスインダストリー」の4つの産業分野別のIoT活用ユースケースや、5つのステージに分類された活用レベルを解説する。
記事 M&A・提携・協業 ARMのビジネスモデル:半導体の設計図だけでなぜ3.3兆円の企業価値があるのか 2016/08/01 「私は常に7手先まで読んでいる」と語るソフトバンクグループ(以下、ソフトバンク)孫正義 社長は、長期的な展望によってARMを買収したことを強調します。ARMは半導体業界以外の人には馴染みの薄い企業でしたが、スマートフォンから自動車、スマート家電まで、あらゆる電子機器に組み込まれる半導体を設計している企業です。省電力設計や高セキュリティ通信を実現する唯一無二の技術力とビジネスモデルにより、ARMは今後も高い成長が期待されています。ソフトバンクは、ARM買収によってIoTの最上流に立ち、3.3兆円の買収を成功させることはできるのでしょうか。
記事 IT投資・インフラ戦略 デジタル変革の正反対にあるのは「大企業病」である 2016/07/29 デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れの中で、海外企業は今、どういった取り組みをしているのか。また、DXによってどのようなビジネス変革の効果が出ているのか。そして、DXを阻害する「大企業病」の正体とは何か。IDCのITスペンディンググループのマネージャー 廣瀬 弥生氏が解説した。
記事 IT投資・インフラ戦略 日本郵政 小松敏秀CIOが語るIT戦略、2万4000局の郵便局をどう支えているのか 2016/07/14 日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3つの事業会社を抱える日本郵政グループ。2015年4月にはグループとして、民営化後初めての中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン2017」を策定。グループ各社の目指すべき姿として“トータル生活サポート企業”を掲げた。その中では5つの観点から、システム化のための基本コンセプトも明文化されている。日本郵政グループのIT基盤とIT部門が求められている役割について、日本郵政 取締役兼代表執行役副社長の小松敏秀氏が語った。