記事 イノベーション 「Society 5.0」実現へ、次世代モビリティ・システム構築のための4つの事業モデル 2018/07/09 2018年6月、政府は総理大臣官邸において「未来投資戦略2018」を閣議決定した。そこでは、大胆な税制、予算、規制改革など、あらゆる施策を総動員して「Society 5.0」の実現を目指すことがうたわれている。今回は、その概要と重点プロジェクトの1つである「次世代モビリティ・システムの構築」を集中的に解説する。
記事 競争力強化 北朝鮮は「最後のフロンティア」、手にするのはトランプか、習近平か 2018/07/03 米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員が6月12日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全なる非核化」で合意した。かつての仇敵が手を取り合う国際政治環境の激変の中、北朝鮮に対する経済制裁解除をにらみ、米国と中国が経済的・地政学的な暗闘を繰り広げている。
記事 政府・官公庁・学校教育IT いよいよ始まった大学の再編・統合、地方の国公立大も安心できないワケ 2018/06/29 18歳人口が急激な減少に向かう「大学の2018年問題」に直面する中、全国の大学で統合や連携に向けた動きが活発になってきた。北海道の国立大3校が4年後の経営統合を目指す合意書を締結したほか、四国では国立大、私立大が新国家資格の公認心理師養成でスクラムを組む。私立大の4割が既に定員割れで赤字経営に陥っているばかりか、このまま少子化が続けば地方の国公立大も安心していられない。東京学芸大教育学部の田中敬文教授(公共経済学)は「学生が激減してからでは手遅れ。将来展望を持てないのなら、名誉ある撤退を選択すべきだ」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT SDGsが示すキャリアプラン、2030年に必須な「テクノロジーマネジメント」5分類 2018/06/26 2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」が国連本部で開催され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。これは、2030年を年限とする17の持続的な開発目標である「SDGs(Sustainable Development Goals)を設定したものだ。しかし、目標達成までにはさまざまな課題がある。
記事 製造業IT ターゲットは日本、特にトヨタに大打撃…米国「自動車関税10倍」の恐怖 2018/06/19 米トランプ政権が、自動車や自動車部品に対する追加関税措置について検討を開始した。日本の自動車メーカーは現地生産化を進めてきたが、依然として米国への輸出は多い。もし追加関税が発動されれば、日本メーカーにとって大打撃となる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 4兆4000億円を突破、「景気を押し上げるインバウンド消費」の立役者は誰か? 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(99) 2018/06/19 インバウンド消費の増勢が続いている。当初は東京や京都など有名な観光地や大都市を擁する三大都市圏に集中していたが、最近では地方都市にもその波が及んでいるようだ。この勢いを全国津々浦々に呼び込み、地域経済を活性化させるには、どのような取り組みが有効だろうか。今回はICTを活用した自治体の取り組みについて、効果と課題を検証しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 総務省の「2040年予測」、東京を含む“自治体崩壊”をどう乗り越えるのか 2018/06/07 総務省が4月に発表した、「自治体戦略2040構想研究会 第一次報告」は、日本の人口減少が深刻化したケースを予測した報告書である。高齢者人口がピークを迎える2040年頃にどんな状態になるかをシミュレーションしている。迫り来る3つの「内政上の危機」とはどんなことだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 小泉進次郎が熱弁、北朝鮮・中国の「意思決定の速さ」に日本はどう対応していくか 2018/05/31 新経済連盟が主催する「新経連サミット」(NEST2018)が4月11日、東京都内で開催された。毎年、国内外から豪華な著名人を招いて行われるディカッションは、経済界ばかりでなく、政財界やIT業界など、幅広い分野から支持を得ている。初日のスペシャル・セッションでは「政界×経済界のあり方にイノベーションを」をテーマに、自由民主党の小泉 進次郎氏が登場。ミレニアム世代に向けて、新時代の政治の在り方などを熱く語った。モデレーターは、マネーフォワード 代表取締役社長 CEO/新経済連盟 幹事の辻 庸介氏が務めた。
記事 人材育成・人材獲得 リカレント教育とは何か? スクー社長の森 健志郎に聞く「日本特有」の問題点 2018/05/31 人生100年と言われる時代、日本の少子高齢化も併せて考えると、65歳ですっぱり現役を退ける環境は近いうちに破綻する可能性が高い。加えてAI、ロボティクスなどテクノロジーの進化は、仕事の中身をガラリと変え、ともすれば仕事そのものを奪っていく。常に学び直し、新しい仕事へ就くというサイクルを「リカレント」(反復、循環)していかなければならない時代だ。時間の限られた社会人の学び直しの中で、オンライン動画学習はどのような役割を担うのか。スクーの代表取締役である森 健志郎氏に話を伺った。
記事 イノベーション 経産省がAI/IoT講座を認定、イノベーション生む「学び」の投資術とは 2018/05/25 現在の企業にイノベーションが求められていることは言うまでもなく、その源泉となるのは「人材」である。スキルの賞味期限が短くなり、「学び直し」の必要性が叫ばれる中、個人、あるいは企業はどのようにして「学び」に投資するべきなのだろうか。また、個人のイノベーションを推進するような制度はあるのだろうか?経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 室長補佐で、「不安な個人、立ちすくむ国家」(通称・経産省若手ペーパー)政策のメンバーでもあった藤岡雅美氏に話を伺った。
記事 ブロックチェーン・Web3 「自治体初のICO」は、名誉挽回の好機となるか? 2018/05/09 仮想通貨技術を使った「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)の8割は詐欺と言われ、おおむねその通りだが、興味深い動きもある。カリフォルニア州バークレー市が、ICOによる市債の発行を行うというのだ。ベン・バートレット市議はこれを「Initial Community Offering」と名付けており、起債に伴う仲介手数料などの削減につなげる狙いがあるという。
記事 医療IT 再生医療を本格普及させるには「標準化」に取り組むべきだ 2018/03/09 医療のあり方を抜本的に変えるといわれる再生医療。2014年には世界で初めてiPS細胞を用いた移植手術が行われたが、それが実際に社会に普及するのはいつなのか。2018年2月22日(木)、日経ホールで第1回 ウェルビーイング イノベーション シンポジウムが開催された。テーマは再生・細胞医療の社会実装だ。臨床現場や再生医療医薬品の製造現場における課題を浮き彫りにするとともに、その解決に向けた取り組みが幅広く議論された。
記事 人材育成・人材獲得 就活戦線、人ではなく「人工知能に落とされる」時代が到来へ 2018/03/02 3月1日、2019年卒の大学・大学院新卒者の就職戦線が本格的にスタートしたが、就活生が人間ではなくAI(人工知能)によって選ばれる時代が来た。エントリーシートの書類選考で、AIによる合否判定を導入した企業が増えてきたのだ。AI選考は人間心理のぶれに左右されないメリットがあるが、現状「完全無人化」とまではいかない。それでも万単位の応募者から絞り込む必要がある就職人気上位企業には有効な方法だろう。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「キッズの英語教室」に続々と新規参入のワケ 2018/02/25 2020年度からの新しい学習指導要領で、初めて英語に触れる「外国語活動」の授業が2年早まって小学3年生からとなり、5年生からは英語が正式な教科になって成績がつく。国も追認した「英語は早期教育が重要だ」という流れを受けて、今後、需要が高まりそうなのが「キッズの英語教室」だ。大手の英会話教室も教育産業も、まったくの異業種も「ビジネスチャンス到来」とみて、参入障壁がなくイニシャルコストも低く、短期間で成長が見込めるこの分野に続々参入している。
記事 医療IT 慶應大「殿町WRC」が超高齢社会の課題を解決できるワケ 2018/02/17 世界に先駆けて超高齢化社会を経験する日本。だからこそ世界に誇れる地域発研究開発・実証拠点が必要だと「殿町ウェルビーイングリサーチコンプレックス(殿町WRC)」が誕生した。中核機関である慶應義塾大学の吉元良太 特任教授は「ハプティクス(触覚技術)やビッグデータといったDRY研究と、細胞供給、コホート健康データなどのWET研究の両方が存在することが強み」としたうえで、世界に誇る社会システムづくりを目指す考えだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 総務省の未来予測、2030年以降の情報通信技術はどうなっているのか 2018/01/19 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込む。こうした未来を抱える我々は、2020年のオリンピック以降に向け何をすべきか。本稿では、総務省の「IoT新時代の未来づくり検討委員会」の検討項目から政府や官公庁の政策を紹介するとともに、企業が立案すべき「2020年以降」のIT戦略のヒントを示したい。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 日本も注目! インド17兆円の対中国紛争地域の道路網整備プロジェクトとは 2017/12/25 ITベンチャーの台頭やスマートシティ構想など、新時代に向けて変貌を遂げているインド。今回紹介するのは、現政府が推進する道路網構築「バーラトマーラ(Bharatmala)」だ。総額10兆ルピー(約17兆円)を費やし、北部インドを総延長51,000kmの道路で結ぶ巨大プロジェクト。なぜ日本はインド北東部に注目しているのか。プロジェクトの全容、資金調達の様子、予想される影響について、アジアビジネスを支援するコンサルティング連合「エクシール・エフ・エー・コンサルティング」が多角的に検証する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 シビックテックとは何か? 5分野別の事例に見る、社会問題のITによる解決方法 2017/12/08 「少子高齢化による人口減少」「都市圏への人口流入と偏り」「貧富の差の拡大」……。山積する社会問題は、行政サービスだけは解決できない。こうした現状に対し、テクノロジーを活用して課題解決する取り組み/概念が「シビックテック」だ。本稿では「シビックテックとは何か」を解説するとともに、その取り組みを紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 2017/12/07 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込むことになる。こうした未来を抱える我々は、2020年以降の「東京五輪後」に向け何に備えるべきか。この記事では、東京五輪後を見据えた日本政府としての動きを紹介する。政府や官公庁の政策などを踏まえ、どのようなIT戦略を定めるのがよいのかヒントを示す。
記事 AI・人工知能・機械学習 警察でも利用進む人工知能(AI)、警官の役割はこう変わる 2017/12/06 さまざまな分野で運用が始まっている人工知能(AI)だが、米国では現在警察の現場へのマシン・ラーニング、AIによる解析の導入が急ピッチで進んでいる。これにより、警察官の業務が劇的に改善される一方で、人の役割は大きな変化を迎えることになりそうだ。
記事 AI・人工知能・機械学習 公共事業費が減少に転じる「東京五輪後」、インフラ保全の解決策は“人工知能とIoT” 2017/11/14 東京五輪開催の2020年以降では、社会保障費の増大などから、公共事業費は抑制されるが、インフラ保全の解決策としてAIやIoTといったテクノロジーが期待されている。矢野経済研究所が発表した「日本国内の社会インフラIT市場の調査結果」によれば、2020年以降は公共事業費は削減され、「スマート化」に期待が集まっているという。
記事 ダイバーシティ 国連が「企業向けLGBT行動基準」を発表、イケア、ドイツ銀行、ギャップら15社が支持 2017/11/01 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が9月、LGBT差別解消に取り組む企業に向けた行動基準を発表したが、日本ではまだその存在はほとんど知られていない。LGBT対応が大企業を中心に広がりつつある中、国際的な要請や枠組みを踏まえておくのは、取り組みを社内外で進めていくためにも必要だ。この行動基準の内容と歴史的な背景、そして関連する海外事例を紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 増え続ける「買い物難民」、地方だけでなく大都市圏でも深刻化 2017/09/10 人口減少や高齢化社会の進行により、自宅近くで買い物できない「買い物難民」が増えている。以前から問題化していた過疎地にとどまらず、地方都市や大都市圏でも買い物に苦労する人が見られるようになってきた。茨城キリスト教大文学部の岩間信之教授(都市地理学)は「店舗までの距離の長短だけでなく、地域住民間の相互扶助の高低も買い物難民の発生に影響している」とみている。自治体は公設民営店舗の開設や移動販売の展開で急場をしのごうとする一方、総務省は国と地方自治体が積極的に対策を講じるよう求める通知を関係省庁に送った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 1日2.2軒も「京町家」が消失、このまま京都の街並みは失われるのか 2017/08/31 京都の歴史と文化をはぐくみ、情緒たっぷりの街並みを形成してきた伝統的木造建築の「京町家」。その保存を目指した「京町家保全・継承条例」案が9月、京都市議会に提出される。2016年度までの7年間に市内で5,600軒以上が消失したことが明らかになったのを受け、所有者に取り壊しの際、事前の届け出を義務づける内容だ。しかし、京都府立大の宗田好史副学長(都市計画)は「住人だけの力で京町家を保存するのは難しい。京町家を活用する新たな担い手が必要」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「日本一厳しい」芦屋市の屋外広告条例、「セレブの街」は守られたのか 2017/08/24 高級住宅街として知られる兵庫県芦屋市で「日本一厳しい」といわれる屋外広告物条例が2016年7月に施行されて1年が過ぎた。最長10年の経過措置があるため、景観が一変したわけではないが、アーケードの大型広告や建物の壁面から突き出した銀行の看板が撤去されるなど、効果が少しずつうかがえるようになってきた。立命館大理工学部の笹谷康之准教授(景観計画)は「広告物規制など一定のルールができ、地域のイメージを高めることは、都市のアイデンティティを高める重要な戦略になる」とみている。市の目標は世界一美しい街。達成には住民や事業者の協力が欠かせない。
記事 政府・官公庁・学校教育IT イギリス発の「Micro:bit」は日本のモノづくり教育をどう変えるのか? 2017/08/14 2020年、日本でも小学校からプログラミング教育が必修化する。すでにイギリスでは日本の小学校5、6年生にあたる100万人の児童に対し、教育用マイコンボード「BBC Micro:bit」を無償で配布しており、世界中から注目を集めた。「Maker Faire Tokyo 2017」(以下、MFT)に登壇したMicro:bit財団でCEOを務めるザック・シェルビー氏が、日本が目指すべきコンピュータサイエンス教育の未来について語った。
記事 運輸業・郵便業 鉄道やバスに貨物を載せる「貨客混載」、9月からタクシー解禁 過疎地救済へ 2017/08/09 高知県香美市で7月末から郵便局間の貨物輸送に路線バスの活用が始まるなど、鉄道やバスに貨物を載せる貨客混載が、全国で広がっている。人口減少に苦しむ過疎地域の公共交通機関に一定の収入を与え、路線を維持するのが主な狙いだ。国土交通省は9月からタクシーの貨物搬送やトラックによる旅客輸送を過疎地域に限って解禁し、貨客混載を後押しする。流通経済大流通情報学部の苦瀬博仁教授(都市物流計画)は「採算の合わない過疎地域の路線維持に貨客混載が有効」とみている。
記事 運輸業・郵便業 バス高速輸送システム(BRT)が神戸市などで開始、導入の3つのメリットとは? 2017/07/25 世界195都市で基幹交通として採用されているバス高速輸送システム(BRT)導入に向け、国内の大都市で模索が始まった。神戸市が7月から実証実験に入ったほか、福岡市や新潟市など全国で試験走行が進んでいる。BRTは地下鉄や鉄道ほどコストがかからず、路線バスより輸送力が大きい。福岡大工学部の辰巳浩教授(交通計画・都市計画)は「都市のにぎわいは常に動くが、その変化に対応しやすいのもBRTの強み」とみている。しかし、BRTが実力を発揮するための専用レーン確保が進んでおらず、新時代の都市交通として定着するための高いハードルとなっている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 いよいよ過疎地「消滅」へ、平均70歳超の村議会は維持も困難に 2017/07/13 日本全体が人口減少に転じる中、過疎地域が一段と深刻な状況に追い込まれている。高知県大川村は村議会議員のなり手不足から町村総会の検討に入った。宮城県石巻市の雄勝地区は東日本大震災のあと、7割の住民が戻ってこない。その一方で、全人口の過半数を65歳以上の高齢者が占める限界集落の消滅は確実に進んでいる。奈良女子大大学院人間文化研究科の中山徹教授(都市計画学)は「人口減少がより深刻な段階に入った」とみている。聞こえてくるのは、過疎地域消滅に向けたカウントダウンかもしれない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 水道施設が老朽化、日本の「安く安全な水」の時代は終わるのか 2017/07/05 安く安全な水が24時間手に入る時代が終わろうとしているのだろうか。地方自治体が埋設した水道管の老朽化が進み、破裂、漏水などの事故は年間1,000件を超す。耐用年数を過ぎた水道管を更新し、良質の水を提供し続けるには、多額の予算が必要で、人口減少時代を迎えた自治体にとって予算確保は難題だ。政府は水道法の改正案を国会に提出、施設の所有権を自治体に残しながら、運営権を民間企業に売却する民営化で苦境を乗り切ろうとしているが、海外では民営化した事業を再公営化する動きも出ている。立命館大政策科学部の仲上健一特任教授(水資源環境政策)は「民営化のリスクカバーは容易でない」とみている。