記事 内部統制 第1回:意識改革できるか「内部統制は中堅・中小企業のためだ!」 2008/01/22 2008年4月より、いよいよ日本版SOX法が施行される。上場企業はその対応に注力しているが、中堅・中小企業は遅れている。では、中堅・中小企業は、日本SOX法への対応はしなくて良いのか。答えは否だ。日本版SOX法対応を「自社には関係ない」「売上増に繋がらない」「コストが増える」と考えていては、物事の本質を見誤る。本連載では、真に必要な内部統制について紹介していく。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 【連載】個人情報保護法対策の現場から(4) 2008/01/09 個人情報保護法に関していままでの対策を列挙した説明ではなく、実際の現場ではどのような人たちが、どのような思いで対策を行っているのかを事例として紹介していく。この事例を通して、コンサルタントも一緒に苦しみ、工夫をしていることを伝え、コンサルタントが経営革新を行う場合の有力なパートナーとなるか否かを判断してもらおうとこの執筆に至った。この事例は、我がコンサルティンググループで、今、まさに行っている事例であり、また成功事例でも失敗事例でもなくこの連載が終るときに成功か失敗かがわかる現在進行形の事例である。(当記事は、弊社発行の『情報化の処方箋』第9巻に掲載されたものです)
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 【連載】個人情報保護法対策の現場から(3) 2007/12/26 個人情報保護法に関していままでの対策を列挙した説明ではなく、実際の現場ではどのような人たちが、どのような思いで対策を行っているのかを事例として紹介していく。この事例を通して、コンサルタントも一緒に苦しみ、工夫をしていることを伝え、コンサルタントが経営革新を行う場合の有力なパートナーとなるか否かを判断してもらおうとこの執筆に至った。この事例は、我がコンサルティンググループで、今、まさに行っている事例であり、また成功事例でも失敗事例でもなくこの連載が終るときに成功か失敗かがわかる現在進行形の事例である。(当記事は、弊社発行の『情報化の処方箋』第9巻に掲載されたものです)
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 【連載】個人情報保護法対策の現場から(8) 2007/12/19 個人情報保護法に関していままでの対策を列挙した説明ではなく、実際の現場ではどのような人たちが、どのような思いで対策を行っているのかを事例として紹介していく。この事例を通して、コンサルタントも一緒に苦しみ、工夫をしていることを伝え、コンサルタントが経営革新を行う場合の有力なパートナーとなるか否かを判断してもらおうとこの執筆に至った。この事例は、我がコンサルティンググループで、今、まさに行っている事例であり、また成功事例でも失敗事例でもなくこの連載が終るときに成功か失敗かがわかる現在進行形の事例である。(当記事は、弊社発行の『情報化の処方箋』第10巻に掲載されたものです) ≫連載第1回
記事 内部統制 統合マネジメントシステム「PAS99」とは何か:ソフトバンクテレコム尾崎氏 2007/12/10 製造業に携わる人であれば、ISO9001(品質マネジメントシステム)やISO14001(環境マネジメントシステム)などはご存じの方も多いだろう。ITエンジニアであればISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)やITSMS(ITサービスマネジメントシステム)、ITIL(ITサービスのベストプラクティス)などの言葉を聞いたことがあるかもしれない。社内には各種マネジメントシステム規格が点在している状況だが、これを1つのガイドラインに統合してしまおうという動きがある。それがBSIの唱える「PAS99」だ。このPAS99とは何かについて、ソフトバンクテレコム CSR 推進部 兼 ソフトバンクBB モバイルネットワーク本部の尾崎雅彦氏が解説する。
記事 知財管理 日米の特許公報内の約5000万点の画像から検索する特許情報サービスを提供 2007/11/06 リコーテクノシステムズは、インターネット特許情報検索サービス「RIPWAY」の機能を拡張した「RIPWAY Version3」を2008年1月に提供開始する。
記事 国際標準化 【連載】ITILとは(3):ベストプラクティスと規格の関係 2007/11/01 「ITIL」は、ITサービスマネジメントのデファクトスタンダードとして広く利用されていたが、近年国際標準化が行われなど、発展に向けてさまざまな取り組みがなされている。本連載では、ITILの本質とは何なのかといった基本的なところから、2007年の5月末より提供が開始されている最新のVersion.3の英語版の概要まで、日本HPの塩田貞夫氏が解説する。
記事 知財管理 日本ユニシス、製造業向け知財サービスを強化 2007/11/01 自社の知的財産を経営に活かす仕組み作りに取り組む企業が多い中、日本ユニシスは知的財産マネジメントサービス事業を強化すると発表した。
記事 知財管理 IIJ、ファイルをビット単位に分割して保存する技術に係る特許の専用実施権取得 2007/10/29 インターネットイニシアティブ(IIJ)は、SBシステムが発明した、ファイルをビット単位に分割して安全に保存する情報セキュリティ技術に係る特許の専用実施権を取得した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報「過」保護の見直し(最終回):過剰反応に対する「解釈論的対応の推進」 2007/10/02 本連載ではこれまで、同法には構造的な問題があるので過剰反応には法律側にも責任があること、それらの問題には違憲の疑いがあること、したがって法の趣旨を周知徹底するなどの解釈論では対応できないことを指摘し、早急に法改正を行うべきことを主張してきた。連載最終回の今回は、早急な法改正は難しいと判断される現在、一般国民および企業として個人情報保護法への具体的な対応方法について、国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が俯瞰する。 ≫【連載一覧】個人情報「過」保護の見直し
記事 国際標準化 業務監査までも可能にする新製品「MylogStar」を提供 2007/09/28 パッケージソフトの企画開発・販売・運用支援および各種システムの開発・運用支援などを手 がけるウイング。同社ではログの活用を重視したログ収集・管理ソフト「ALLWatcher 」を 監査とフォレンジックをコンセプトに提供している。10月25日にはALLWatcher をさらに 進化させたログ収集・管理ソフトの新製品「MylogStar 」を発売する予定だ。禁止や制限を 前提としたセキュリティ対策を最小限に止め、業務の効率化や生産性向上を図るうえで極めて 有効なツールである。
記事 国際標準化 KDDIなど7社、モバイルWiMAX事業免許取得に向け新会社設立 2007/09/18 KDDI、インテルコーポレーション、東日本旅客鉄道、京セラ、大和証券グループ本社及び三菱東京UFJ銀行は、本日、モバイルWiMAX技術を用いた2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム(以下「BWA」)の特定基地局開設計画の認定取得を目的に設立した新会社「ワイヤレスブロードバンド企画」への出資及び事業免許付与後のワイヤレスブロードバンド事業運営において協力することに合意した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報「過」保護の見直し(5):立法論か解釈論か 2007/09/14 個人情報保護法は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。 ≫【連載一覧】個人情報「過」保護の見直し
記事 国際標準化 【連載】ITILとは(2):ISO化とJIS Q 20000の制定 2007/08/30 「ITIL」は、ITサービスマネジメントのデファクトスタンダードとして広く利用されていたが、近年国際標準化が行われなど、発展に向けてさまざまな取り組みがなされている。本連載では、ITILの本質とは何なのかといった基本的なところから、2007年の5月末より提供が開始されている最新のVersion.3の英語版の概要まで、日本HPの塩田貞夫氏が解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報「過」保護の見直し(4):違憲の疑い【3】セキュリティ問題とプライバシー問題の混同 2007/08/24 個人情報保護法は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。 ≫【連載一覧】個人情報「過」保護の見直し
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報「過」保護の見直し(3):違憲の疑い【2】重要なのは本人関与の絶対性より情報セキュリティの確保 2007/08/10 個人情報保護法は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。 ≫【連載一覧】個人情報「過」保護の見直し
記事 財務会計・管理会計 中小企業の戦略的会計システム構築 第6回:戦略的会計システムへの工程表 2007/08/08 中小企業の成長に避けて通れないのが会計システムの構築である。日常的に必須とされる業務を経営戦略に生かすことができれば、その企業は一段と飛躍できる。会社の仕組みが見えてくる会計システムについて、インストラクション 代表取締役社長 神田祐治氏が解説する。
記事 財務会計・管理会計 【セミナーレポート】多角的な視点から経営力強化の道を示す意欲的な試みのセミナー 2007/08/07 いかに経営力を強化して生き残っていくのか?この問いは今やすべての企業にとって最大の課題となっている。とりわけ最近は、劇的な変化を遂げるグローバル経済への対応や、日本版SOX法施行に伴う内部統制対応といった課題が次々に押し寄せ、経営リソースの限られた中堅中小企業には厳しさを増す一方だ。そこで今回のセミナーでは、経済学、ERPソリューション、監査実務といった角度の異なる視点からセッションを展開。会計基盤強化を通じた経営力強化の方法を探った。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報「過」保護の見直し(2):違憲の疑い【1】違憲の疑義がある3要素 2007/07/27 個人情報保護法は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。
記事 内部統制 システム・サーバ運用管理セミナーレポート「コスト対効果を考え、IT統制実施を」 2007/07/25 ソフトバンク クリエイティブは、7月19日、港区・青山の青山TEPIAで「IS部門の業務改革!障害対応からの脱却、生産的なIT活用の企画業務に専念するには?」をテーマにシステム・サーバ運用管理セミナーを開催した。
記事 国際標準化 【連載】ITILとは(1):ITIL、その本質 2007/07/18 「ITIL」は、ITサービスマネジメントのデファクトスタンダードとして広く利用されていたが、近年国際標準化が行われなど、発展に向けてさまざまな取り組みがなされている。本連載では、ITILの本質とは何なのかといった基本的なところから、2007年の5月末より提供が開始されている最新のVersion.3の英語版の概要まで、日本HPの塩田貞夫氏が解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報「過」保護の見直し(1):個人情報保護法の構造的問題 2007/07/17 個人情報の保護に関する法律(通称、個人情報保護法)は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきかだろうか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。
記事 財務会計・管理会計 開源節流(2) 資金調達の段取り 2007/07/13 開源節流という単語は、財源の開拓と支出の管理・節約という意味を持っている。企業にとって「財源の開拓」と「その後のキャッシュマネジメント」というのは永続的な課題だ。本連載ではこれらをどのように実施するべきなのか、その段取りや財源の活用方法まで解説していく。 ≫開源節流(1)資金調達成功のポイント
記事 財務会計・管理会計 中小企業の戦略的会計システム構築 第5回:戦略的会計システムの構築 2007/07/12 中小企業の成長に避けて通れないのが会計システムの構築である。日常的に必須とされる業務を経営戦略に生かすことができれば、その企業は一段と飛躍できる。会社の仕組みが見えてくる会計システムについて、インストラクション 代表取締役社長 神田祐治氏が解説する。
記事 財務会計・管理会計 開源節流(1)資金調達成功のポイント 2007/06/28 開源節流という単語は、財源の開拓と支出の管理・節約という意味を持っている。企業にとって「財源の開拓」と「その後のキャッシュマネジメント」というのは永続的な課題だ。本連載ではこれらをどのように実施するべきなのか、その段取りや財源の活用方法まで解説していく。
記事 財務会計・管理会計 【連載】中小企業の戦略的会計システム構築 第4回:販売管理システムと会計システム 2007/06/06 中小企業の成長に避けて通れないのが会計システムの構築である。日常的に必須とされる業務を経営戦略に生かすことができれば、その企業は一段と飛躍できる。会社の仕組みが見えてくる会計システムについて、インストラクション 代表取締役社長 神田祐治氏が解説する。
記事 財務会計・管理会計 【連載】中小企業の戦略的会計システム構築 第3回:部分最適と全体最適を使い分ける 2007/05/09 中小企業の成長に避けて通れないのが会計システムの構築である。日常的に必須とされる業務を経営戦略に生かすことができれば、その企業は一段と飛躍できる。会社の仕組みが見えてくる会計システムについて、インストラクション 代表取締役社長 神田祐治氏が解説する。
記事 内部統制 使いやすさを追求したJ-SOX法対応ソリューション 2007/04/05 J-SOX法の実施基準が2007年2月15日に公表され、いよいよ施行に向けて企業の取り組みが本格化してきた。そうしたなかでNECが提供する『StarOffice21/AuditManager』は、日本の企業にとっての使いやすさや有効性を最優先に開発された、まさにJ-SOX法対応のためのツールだ。『StarOffice21/AuditManager』の開発にあたった、日本電気株式会社 第二システムソフトウェア事業部 エンジニアリングマネージャーの米山英晴氏に話を伺った。
記事 財務会計・管理会計 【連載】中小企業の戦略的会計システム構築 第2回:大企業と中小企業の目的の違い 2007/03/29 中小企業の成長に避けて通れないのが会計システムの構築である。日常的に必須とされる業務を経営戦略に生かすことができれば、その企業は一段と飛躍できる。会社の仕組みが見えてくる会計システムについて、インストラクション 代表取締役社長 神田祐治氏が解説する。
記事 内部統制 弁護士 牧野二郎氏インタビュー:内部統制時代を生き抜く企業の心構え 2007/03/19 さまざまな企業のキーパーソン・専門家などに2007年のITの動向を俯瞰していただき、そのトレンドについてインタビューする本企画。日本版SOX法が2008年に施行される見通しとなり、実施基準も発表された。法的に求められる対応や、その実現に向けていまからやらなければならないことは何なのか。「内部統制」をキーワードに、弁護士 牧野二郎氏に法律の専門家の視点からのアドバイスを伺った。