記事 個人情報保護・マイナンバー対応 マイナンバー法、個人情報保護法の改正案が参院通過へ 年金情報漏えいで再度衆院へ 2015/08/28 参議院内閣委員会は27日、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案を可決した。大規模な個人情報漏えいを起こした日本年金機構は、扱う時期を延期する修正が盛り込まれた。その影響で、9月初旬に衆院で再度採決されて成立する見通し。
記事 内部統制 オラクル、レノボ、楽天の3社に起きた、真夏の炎上セキュリティ問題 2015/08/25 この夏は、日本各地で連続猛暑日記録が更新されるほどの猛暑だった。だからというわけではないが、セキュリティ業界でも、猛暑日と連動するかのようにいくつかの「炎上」案件が立て続いた。レノボのBIOS問題、オラクルCSOの発言、楽天のアプリマーケットの3社の事例を取り上げ、企業の対応や昨今のセキュリティの考え方をふりかえってみよう。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 企業がマイナンバー対応するときの作業リスト、スケジュール策定から研修まで 2015/07/30 2016年1月から開始される「マイナンバー制度」。第1回ではマイナンバー制度の概要と用途を、第2回では自治体が具体的にマイナンバー制度に対応するための方法について解説しました。今回は企業と企業内のシステムで、どのような対応が必要かを見ていきましょう。
記事 財務会計・管理会計 領収書をスマホで撮影すると人力で取り込み クラビスのSTREAMEDが弥生会計に対応 2015/07/13 クラビスは13日、人力で領収書をデータ化するクラウド経費精算アプリ「STREAMED(ストリームド)」が、会計ソフト「弥生シリーズ」と連携したと発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 日本年金機構、東京商工会議所の個人情報流出は防ぐことができたのか? 2015/06/17 ここにきて、標的型攻撃による大きな被害が相次いでいる。日本年金機構と東京商工会議所がサイバー攻撃を受け、情報漏えいの可能性もしくはウイルス感染の被害が確認された。もちろん標的型攻撃の大きな被害は、これが初めてではない。過去には主だった省庁や国防・宇宙開発に関わる企業、衆参両院などの攻撃被害が問題になっている。なぜ、標的型攻撃の被害は繰り返され、防げないのだろうか。
記事 財務会計・管理会計 損益計算書、貸借対照表は飛ばし読みするのがいい 2015/06/12 会社がいまどんな経営状態にあるのか。ビジネスの相手を選ぶためにも、あるいは、自分の働く会社の体質を知っておくためにも、決算書を読みこなすことができれば有利だ。それもなるべく手っ取り早く、楽をして――。横着なようだけれども、決算書とは、むしろそんな心構えでこそ読み飛ばすべきものだという。決算書の読み方を公認会計士が説く、第4回目。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 日本年金機構に不正アクセス、個人の年金情報125万件が流出か 2015/06/01 日本年金機構が年金情報を管理しているシステムに不正アクセスがあり、最大で約125万件の個人情報が流出した可能性がある。日本年金機構が明らかにした。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 ソフトウェア・トークン市場、52%の大幅増 多要素認証需要増加、マイナンバーなどで 2015/05/19 国内ソフトウェア・トークン市場の2014年度の売上金額は、参入ベンダーの増加などにより市場が活発化して、前年度比52.0%増の大幅な伸びとなった。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 動き出すマイナンバー制度、その理想と現実にギャップも:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(62) 2015/05/15 マイナンバー法が成立してからちょうど2年が経過した。この10月からは個人番号の通知が始まり、来年1月からは社会保障と税などの行政手続きで利用が開始される。高齢化が進む中、公正で公平な社会を効率的に運営していく基盤となることが理想だが、実務を担う企業の現場ではさまざまな対応に追われそうだ。その実情からマイナンバー制度の課題と可能性を考えてみよう。
記事 財務会計・管理会計 CFO(財務責任者)に共通する資質が、たった1枚でわかるインフォグラフィック 2015/05/14 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは14日、日本、中国、シンガポール、香港、マレーシアのアジア5カ国のCFO(および同等レベルの財務責任者)145人に対する個別インタビュー調査結果について、「CFOのDNA:最高財務責任者に共通している資質とは」と題するレポート、ならびにインフォグラフィックとして発表した。
記事 財務会計・管理会計 たった5つの単語で、決算書を読みこなす方法 2015/05/14 物事がわかりやすい、わかりにくい、という違いが生じる理由の一つには、パターンの分類がうまいかどうかということがあるだろう。大量の専門用語に振り回されると、そのパターンがつかめなくなる。このパターンは3通りだけ、あのパターンは2通りだけ、というようにすっきり読み解ければ、一見難しそうなことでもすんなり理解できるものだ。たった5つの単語で決算書を読む方法を公認会計士 前川修満氏が解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 マイナンバー制度対応、なぜ人事/給与の制度改革にも同時に取り組んだほうがよいのか 2015/05/01 マイナンバー制度はすべての企業が2015年中に取り組むべき最も重要な法制度の一つだ。だが、中堅・中小企業が人事/給与に関連して取り組むべき事柄はマイナンバー制度だけではない。一部の業種では人材不足も大きな課題の一つだ。有能な人材を確保するためには人事/給与の制度面での改善も忘れてはならない取り組みとなる。そこで、今回はマイナンバー制度への対応と合わせて取り組むべきトピックについて考えていくことにする。
記事 財務会計・管理会計 蕎麦は打てずとも味わえる、決算書は作れずとも読める 2015/04/24 数字ばかりの書類は、読んでも頭に入りにくい。ビジネスパーソンは数字を追い求める人間だが、そうかと言って、人間は数字ではない。数字だけ並べられても、人間はその意味を取れない。だから、数字を読むには、それなりの読み方が必要だ。決算書の読み方を公認会計士が説く、第2回目。
記事 財務会計・管理会計 不適切な会計・経理を開示した上場企業は42社~企業が社会の信頼を得るために 2015/04/23 東京商工リサーチは、2014年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査結果を発表した。2014年度(2014年4月~2015年3月)に「不適切な会計・経理」により過年度決算に影響が出た、あるいは今後影響する可能性があることを開示した上場企業は42社だった。2013年度(38社)を上回り、調査開始以来、最多を記録した。不適切な会計・経理処理は、監査法人から会計処理のミスなどを指摘されて過年度決算の訂正を行ったケースが依然多い。2012年度に一時的に減少した社数は2013年度に増加に転じ、なかでも子会社や関係会社が当事者となるケースが2年連続で増加した。業種別では、円安などで業績が好調な製造業のほか、運輸・情報通信業が前年から大幅に増加。また、子会社や関連会社を多く抱え、国内外でグローバル化を進める東証1・2部に増加が目立った。
記事 財務会計・管理会計 決算書を全部読んではいけない――公認会計士からの助言 2015/04/15 ビジネスパーソンたる者、うなるほど大量の書類に追われる毎日を、乗り切っていかねばならない。媒体資料、見積書、事業計画書、会議資料、プレゼン資料、アプリ操作マニュアル…。次々に押し寄せる書類を、すばやく、的確に、読み取って処理すること。当たり前のようでも実は、意識して磨くべきスキルの1つである。会計書類に関してはどうだろうか。無味乾燥にも感じられる数字の羅列。なかなか一目では頭に入りにくく、どうも馴染めない気分を抱く人は多いようだ。読むコツのような何かがないだろうか。それが、ある。公認会計士に教えてもらおう。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 トッパン・フォームズ、マイナンバー支援で本人確認の真贋判定システム「PASiD」提供 2015/03/17 トッパン・フォームズは17日、社会保障・税に関わる番号制度(以下、マイナンバー制度)向けの新型裏書システム「PASiD(以下、パシッド)」を4月1日より販売開始すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 マイナンバー制度対応、初期予算額は400~720万円 付加価値提案で幅 2015/02/23 ノークリサーチは23日、国内中堅・中小企業を対象に2015年1月に実施した「マイナンバー制度への対応」に関する調査の分析結果を発表した。これによると、2015年1月の時点でも、マイナンバー制度の内容を理解している割合は5割程度に留まっていることが明らかになった。
記事 財務会計・管理会計 パイプドビッツ、中小規模事業者など向けクラウド型会計ソフトの新バージョン提供開始 2015/02/06 パイプドビッツは、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットde会計」「ネットde青色申告」の、個人事業主向けe-Tax連携データ作成機能を平成26年分の電子申告に対応させた新バージョン15.2.0を提供開始した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 消費者が企業に提供したくないパーソナルデータ、1位は財産関係情報 2015/02/02 国内に居住する20代から60代のインターネット利用者男女400名に対する調査によると、パーソナルデータのうち、もっとも企業に提供したくないデータは財産関係情報(口座情報、クレジットカード番号、年収など)であることがわかった。
記事 内部統制 シマンテック、分社企業名は「Veritas Technologies(ベリタス・テクノロジーズ)」に 2015/01/29 米シマンテックは28日、2014年10月に発表した分社の完了により誕生する、情報管理に特化した会社の名称を「Veritas Technologies Corporation」とすることを発表した。同社は独立した株式公開企業として設立されるという。さらにシマンテックは、Veritasの新しいロゴも発表した。
記事 財務会計・管理会計 2014年の倒産件数、8年ぶりの1万件割れ 上場企業ゼロは24年ぶり--帝国データバンク 2015/01/14 帝国データバンクは13日、2014年の全国企業倒産集計を発表した。これによると、2014年1月1日から12月31日までの倒産件数は9180件で前年比11.1%減、8年ぶりの1万件割れとなった。負債総額は1兆8678億円で同32.3%減、戦後最大となった2000年の10分の1以下になった。
記事 知財管理 トヨタ自動車、燃料電池関連の特許実施権5680件を無償提供 FCV普及に弾み 2015/01/06 ラスベガスで開催されるCESを前に、米トヨタ シニア・バイスプレジデントのボブ・カーター氏は、トヨタが単独で保有している世界で約5,680件の燃料電池関連の特許(審査継続中を含む)の実施権を無償で提供すると発表した。燃料電池自動車(FCV)の普及に弾みをつけたい考え。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 Twitterのアプリ一覧収集から見えてくる課題 サービス提供者が利用者に説明すべきこと 2014/12/15 米ツイッター社は11月末より、Twitterユーザーのモバイル端末にインストールされたアプリ一覧の収集を開始した。日本国内でもすでに一部のユーザーを対象に一覧の収集を行っており、対象者を順次広げているようだが、デフォルトが収集を許諾する設定になっていることが問題視されている。この手の問題はいまに始まったことではないが、個人情報保護法改正に向けた動きと連動して、しばらくは、アプリやサービスの情報収集および利用にあたって、ユーザーとサービス提供者間での合意の取り方は議論の対象となるだろう。
記事 財務会計・管理会計 岩谷誠治 会計士に聞く、軽減税率の意味と企業が知っておくべき2つの重大テーマ 2014/12/12 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。結果はまだわからないが、世論調査では自民党大勝の予想も多く、少なくとも過半数を割ることはない情勢だ。すなわち、平成29年4月(2017年4月)に消費税は10%となる公算が高い。そこでにわかに注目を集めているのが、その際に導入が検討されている「軽減税率」だ。これは、その名のとおり、特定の商品のみ税率を軽減する措置のこと。一般的に、どの商品が軽減の対象になるのか?という点に目が行きがちだが、岩谷誠治会計士は、企業にとっては、それ以上に重要な2つのテーマとして「インボイス方式」と「価格表示」の問題があると指摘する。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 SNS時代だからこそシェアに注意! 巧妙化するフィッシングの取り締まりが難しい理由 2014/11/18 金融機関を装った電子メールを送り、住所や氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号などの個人情報を詐取するフィッシング行為。近年はメールが巧妙化しているだけでなく、ソーシャルメディア時代ならではのメール以外の誘導手法も登場している。JPCERTコーディネーションセンターが運営するフィッシング対策協議会はこうしたフィッシング行為の届け出について個別に対応しているが、取り締まりにあたっての課題も存在している。
記事 内部統制 e-Discoveryとは何か? 日本企業が備えるべきデータマネジメントの基本と留意点 2014/11/17 昨今、価格カルテル(独禁法違反)の摘発や製造物責任訴訟などによって、日本企業が莫大な賠償金額を支払ったり、取り締まりの対象となることが増えている。各種メディアによる報道では、賠償金額や制裁金額の大きさばかり目立つが、直面した企業はそれ以外の対応にも多額のコストと時間を費やしている。特にe-Discovery(電子証拠開示制度)対応は、その中でも大きな割合を占める重要な手続きの1つである。そこで本稿ではe-Discoveryを紹介するとともに、日本企業において備えておくべきポイントについて解説する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 内部統制 日本企業の不正に関する実態調査、不正発覚経路の最多は通報から業務処理統制に--KPMG 2014/11/11 会計系アドバイザリーファームのKPMG FASは10月6日、日本企業における不正の実態把握を目的に、上場企業を対象とした「日本企業の不正に関する実態調査」を発表した。4回目となる今回の調査では、不正発覚の経緯が従来の「通報制度」から「業務処理統制」によるものが最多となった。不正防止体制の強化に一定の成果が出つつあるという。また、経営者が関与した不正は、不正全体の26%を占めた。
記事 知財管理 日本技術貿易と日立、知的財産管理分野で協業 年金管理データ連携システムを拡販へ 2014/10/31 日立製作所(以下、日立)は31日、企業や大学などを対象とする知的財産管理分野で、日本技術貿易と業務提携したことを発表した。
記事 知財管理 船井電機、クラウドを活用した特許管理基盤「ATMS PROPAS」導入、知財管理を効率化 2014/10/22 富士通は22日、SaaS型特許管理クラウドサービスとして国内初である「FUJITSU ビジネスアプリケーション ATMS PROPAS(アトムス プロパス)」(以下、ATMS PROPAS)を船井電機が導入し、運用を開始したと発表した。
記事 財務会計・管理会計 ヤフーとソフトバンクテレコム、「Yahoo!ファイナンス IRコーナー」を提供 2014/10/22 ヤフーとソフトバンクテレコムは22日、ヤフーが提供する金融情報の総合サイト「Yahoo!ファイナンス」に銘柄ページがある上場企業向けに、IR(投資家向け広報)関連情報へのバナーやリンクを貼ることができる「Yahoo!ファイナンス IRコーナー」を共同で開発し、11月1日からソフトバンクテレコムが独占販売すると発表した。