記事 セキュリティ総論 警察庁、サイバー攻撃特別捜査隊を設置 全国で140人が専従 警察庁、サイバー攻撃特別捜査隊を設置 全国で140人が専従 2013/03/28 警察庁は28日、警備局長・情報通信局長連名通達「サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱」に基づき、都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化するため、 サイバー攻撃特別捜査隊を設置すると発表した。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築する。
記事 セキュリティ総論 従来のセキュリティ対策では企業のリスクはなくならない 従来のセキュリティ対策では企業のリスクはなくならない 2013/03/28 政府機関や有名企業を標的としたセキュリティ事件がなくならない。十分な対策がとられているはずなのになぜ、と考える人は多いだろう。こうした現状について、IDS（侵入検知システム）などのセキュリティ製品を開発・提供するソースファイア リージョナルセールスマネージャ 原 達夫氏は「従来のセキュリティ対策では不十分」と指摘する。その意味するところは何か。不十分だとすれば、何か対策はあるのだろうか。同社の考え方や企業がとるべき対策について話を聞いた。
記事 モバイルセキュリティ・MDM クオリティソフトとソフトクリエイト、マルチデバイス管理サービス「MOKA」を発売 クオリティソフトとソフトクリエイト、マルチデバイス管理サービス「MOKA」を発売 2013/03/19 クオリティソフトとソフトクリエイトは19日、戦略的アライアンスで合意し、マルチデバイス管理サービス「MOKA」の販売を開始すると発表した。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS 米政府の脆弱性データベースがハッキング、本事件から学べる教訓を考える 米政府の脆弱性データベースがハッキング、本事件から学べる教訓を考える 2013/03/19 米国時間の3月15日、米国国立標準技術研究所（NIST）の国家脆弱性データベース（NVD：National Vulnerability Database）が攻撃されたと報じられた。本稿を執筆している日本時間3月17日現在、サイト自体は復旧しているが、NISTからこの件に関する公式発表はまだ出ていない。ニュースサイトの情報からしかわからないこの状況で何かを論じるのは早計だが、対象となったサーバがサーバだけに、どのようなインシデントだったのか整理しつつ、取り急ぎの対応策と本件から学べる教訓を考察してみたい。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 チェック・ポイント、「Threat Emulation Software Blade」を発表 チェック・ポイント、「Threat Emulation Software Blade」を発表 2013/03/08 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは8日、未知の脅威やゼロデイ攻撃および標的型攻撃から組織を保護する新ソリューション「Threat Emulation Software Blade」を発表した。不審なファイルを発見後、直ちに実行をエミュレートして不正活動の有無を確認する。チェック・ポイントの製品担当バイスプレジデントであるドリット・ドール氏は「今回発表するThreat Emulation Software Bladeは、これら未知の脅威をネットワークの境界で検出し、エンドポイントとの接触を防止する業界初のソリューションとなる。」と説明している。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ファイア・アイ、次世代脅威対策プラットフォーム発表 25社のパートナーと匿名で共有 ファイア・アイ、次世代脅威対策プラットフォーム発表 25社のパートナーと匿名で共有 2013/03/05 標的型攻撃に特化したセキュリティソリューションなどを手がけるファイア・アイ（FireEye）は5日、最新のサイバー攻撃に対応した新たなセキュリティ・モデルの構築を可能にする脅威対策プラットフォームを発表した。本製品は米国で2月25日に発表されたもので、今回新たに日本でも展開していく。
記事 セキュリティ総論 トマト銀行、ALSOKと自社顧客向けに海外セキュリティサポートや安全対策 トマト銀行、ALSOKと自社顧客向けに海外セキュリティサポートや安全対策 2013/03/04 岡山県に本店を置く、第二地方銀行のトマト銀行は3月1日、同社の顧客のセキュリティ対策ニーズの高まりを受け、綜合警備保障（以下、ALSOK）と提携し、セキュリティサポートに関するビジネスマッチングを開始すると発表した。
記事 セキュリティ総論 【特集】重要性を増すログイン認証強化、その対策は？ 【特集】重要性を増すログイン認証強化、その対策は？ 2013/03/02 インターネット経由で社内システムやクラウドサービスにアクセスするなど、場所を選ばない働き方が浸透している。こうしたワークスタイルの変化と共に変わらざるを得ないのが、企業のセキュリティだ。自社の情報資産を守っていくためには、大前提として、そのシステムやサービス、あるいはデバイスを利用しているのが正しいユーザーなのかを正確に見極める必要がある。そこで求められるのが、認証プラットフォームの強化だ。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 標的型攻撃が1000件超え、やりとり型など7つの具体事例を紹介 標的型攻撃が1000件超え、やりとり型など7つの具体事例を紹介 2013/03/01 警察庁の警備企画課・情報技術解析課は28日、2012年中のサイバー攻撃の情勢についての調査結果を発表した。発表によれば、警察では2012年中に合計1009件の標的型メールが民間事業者等に送付されていたことを把握したという。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 【特集】未知のマルウェアに感染、そのとき企業・組織を守るために 【特集】未知のマルウェアに感染、そのとき企業・組織を守るために 2013/03/01 悪質なWebサイトを閲覧するなどによって感染し、多くの場合、検知されるまでに長い時間を要するマルウェア。その間に、感染拡大や情報漏えいを引き起こす可能性が非常に高い。これは、従来のセキュリティ対策では未知のマルウェアに対応できないために起こるもので、多くの企業・組織では、感染時に正しい措置が取られていないという。本特集ではマルウェア感染が発生した際、どのような対処を行うべきなのか、企業・組織のネットワークを守るために何をすべきかを紹介する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 機密情報を守る2つの視点、アクセスコントロールと監査の融合で変化する脅威と戦う 機密情報を守る2つの視点、アクセスコントロールと監査の融合で変化する脅威と戦う 2013/02/21 標的型攻撃がますます高度化・複雑化するなど、機密情報とシステムを取り巻く脅威は刻々と変化しています。個人情報や知的財産、国家機密などを、場当たり的ではなく、効率よく守るためにはどうすれば良いのでしょうか。「変化する脅威、変化しない標的」および「アクセスコントロールと監査の融合」という2つの視点から情報中心のセキュリティ対策を考えてみましょう。
記事 セキュリティ総論 Java7は本当に削除すべきなのか？脆弱性報道によって誤解が横行した問題を考える Java7は本当に削除すべきなのか？脆弱性報道によって誤解が横行した問題を考える 2013/02/20 Java 7の脆弱性に対するパッチ情報が物議をかもしている。オラクルの提供した修正パッチについて、一部の国内外のメディアが、「（米国国土安全省：DHSの下部組織であるUS-CERTが）修正が完全ではないのでJavaを使うな、とアナウンスした」かのような報道を行ったからだ。しかし、背景や原文を読めば、この報道の表現が必ずしも適切ではないことがわかる。もし誤解していたならば、情報セキュリティに関する報道の読み方を考えたほうがいいかもしれない。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 【連載一覧】スマートフォンのセキュリティを徹底考察 【連載一覧】スマートフォンのセキュリティを徹底考察 2013/02/10 近年爆発的に普及しているスマートフォン。その便利さやクラウドとの相性の良さなどから、ビジネス利用を検討する企業も珍しくなくなった。その際にネックとなるのがセキュリティである。本連載では、日本スマートフォンセキュリティフォーラム協会会員で、『スマートフォンの業務利用におけるセキュリティ対策』の著者でもある吉田 晋 氏にお話を伺い、スマートフォンのセキュリティの本質について最新事情やデータと共に考察いただく。
記事 モバイルセキュリティ・MDM ソフトバンクモバイル、法人向けスマートデバイスのセキュリティサービス ラインアップ拡充へ ソフトバンクモバイル、法人向けスマートデバイスのセキュリティサービス ラインアップ拡充へ 2013/02/06 ソフトバンクモバイルは、スマートフォンやタブレット端末のセキュリティを守る3サービスを、同社の法人向けサイト「モバイルソリューションマーケット」にて取り扱いを始めた。
記事 ID・アクセス管理・認証 ID管理・アクセス管理製品シェア：上位3ベンダーで半数強を占める ID管理・アクセス管理製品シェア：上位3ベンダーで半数強を占める 2013/01/29 2011年度のアイデンティティ（ID）管理/アクセス管理市場は、フェデレーション製品の伸びが牽引し、10.4％増の134億円となった。アウトソーシング戦略の見直しやシェアードサービスなどによるクラウド化が進展、さらにBCPの観点からも複数サイトに分散させる傾向にあることから、フェデレーション製品への需要は今後も高まる見通しという。
記事 モバイルセキュリティ・MDM サイボウズスタートアップス、3端末まで無料の「BYODサービス」 公私分計にも対応 サイボウズスタートアップス、3端末まで無料の「BYODサービス」 公私分計にも対応 2013/01/21 サイボウズのスタートアップ事業を専門とする100％子会社、サイボウズスタートアップス（以下、Cstap）は21日、業務で利用する個人保有スマートフォンを管理する「BYODサービス」を販売すると発表した。リスク管理と公私分計に対応し、3端末まで無料で利用できる。
記事 モバイルセキュリティ・MDM BYOD調査：シャドーITが脅威化、「BYODは序章に過ぎない」 BYOD調査：シャドーITが脅威化、「BYODは序章に過ぎない」 2013/01/17 IDC Japanは17日、国内BYOD（Bring Your Own Device：私物端末の持ち込み）の利用状況の調査（2012年11月実施）を実施。BYOD導入率/導入課題/メリットとデメリット/生産性向上等について分析を行い、その結果を発表した。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ需要がもたらした新たな生産性パラドックス：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（50） セキュリティ需要がもたらした新たな生産性パラドックス：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（50） 2013/01/16 いつでも、どこでも、誰でも、何でもがデジタル化されネットワーク化される「ユビキタス社会」では、ITの導入と利用が企業、家計、政府の3主体それぞれに独立したものではなく、緊密に相互関係化していく。その中で、利用者が端末や媒体を自由に選択するため、旧来の垣根を越えた事業展開が促されている。また、PCはもちろん、スマートフォンやタブレットなどへのセキュリティ対策の費用増大が生産性パラドックスを再来させるなど、新たな課題も生まれている。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE Internet ExplorerにPC乗っ取られる脆弱性、Fix it公開 Internet ExplorerにPC乗っ取られる脆弱性、Fix it公開 2013/01/08 日本マイクロソフトは7日、「Internet Explorer（以下、IE）」の6～8に、悪意のあるWebサイトにアクセスするだけでPCが乗っ取られる脆弱性が見つかったと発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE UCC上島珈琲、47万人分の個人情報が改ざん ホームページの不正アクセスで UCC上島珈琲、47万人分の個人情報が改ざん ホームページの不正アクセスで 2013/01/08 UCC上島珈琲は7日、同社ホームページの一部のサイトのサーバに対して不正アクセスの痕跡があり、会員の個人情報が改ざんされるという被害があったと発表した。当該サイトには、約47万人の会員の個人情報（氏名、住所、性別、メールアドレス、電話番号、ID番号、パスワード）が管理されているという。
記事 セキュリティ総論 アズビル、制御システムセキュリティ対策製品「VISUACT-V」を発売 アズビル、制御システムセキュリティ対策製品「VISUACT-V」を発売 2012/12/25 ビルディングオートメーション事業などを手がけるアズビルは25日、電力、ガス、水道、交通管制センターなどの重要インフラおよび石油・化学プラントや各種工場などで稼働する制御システムのサイバーテロ対策として、同社子会社のアズビル セキュリティフライデーと開発したサイバー攻撃およびマルウェア感染を早期に検知する「VISUACT-V（ビジュアクトV）」を販売すると発表した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM BYODを安全に管理するための5カ条、アクロニスが発表 BYODを安全に管理するための5カ条、アクロニスが発表 2012/12/25 バックアップソリューションを手がけるアクロニスは25日、個人向けモバイル端末の企業環境への流入を前提に、モバイル端末を管理するための5カ条を発表した。年末・年始に新規購入された個人用モバイル端末による「勝手なBYOD」から企業のデータを守りながら、BYODのメリットを効果的に活用するためのものという。
記事 セキュリティ総論 【特集】見落としがちなスマートフォン活用のセキュリティリスク 【特集】見落としがちなスマートフォン活用のセキュリティリスク 2012/12/23 スマートフォンのビジネス活用は、もはやIT管理者が好むと好まざるとに関わらず、現場レベルで深く浸透し始めている。場所を選ばずに仕事ができる点は確かに便利だが、そこには大きなセキュリティリスクが潜んでいる。よく言及されるMDMなどの端末管理はもちろんだが、そもそも無線LANなどの通信も、安全が保たれているだろうか？
記事 セキュリティ総論 インターポールとNEC、グローバルセキュリティ対策で提携 インターポールとNEC、グローバルセキュリティ対策で提携 2012/12/18 国際刑事警察機構（以下、インターポール）とNECは、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携したと発表した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM スマートフォンの利用実態調査、セキュリティはギリギリ確保、まずは使うこと重視 スマートフォンの利用実態調査、セキュリティはギリギリ確保、まずは使うこと重視 2012/12/18 スマートフォンを導入した企業は、どういうセキュリティ対策を実施しているのだろうか。日本スマートフォンセキュリティ協会のPR部会では、会員企業に対して利用実態調査を行い、その調査結果を報告した。調査によると、比較的意識の高いと思われる同調査対象企業でさえ、セキュリティ対策は緩やかに実施している傾向が見て取れたという。調査を担当した小椋則樹氏は、今企業のスマートフォン活用は、強固なセキュリティ対策よりも「まずは試行することを重視している段階にあり、その利用場面に応じたセキュリティ対策を検討している」と指摘した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 利用規約があればマルウエアではない？スマホ利用阻むウイルス作成罪の抜け穴を防げ 利用規約があればマルウエアではない？スマホ利用阻むウイルス作成罪の抜け穴を防げ 2012/12/18 1000万人の個人情報が流出したとされる「スマートフォン情報流出アプリ事件」。一度は摘発されたものの、その後、検察が処分保留と判断して容疑者は釈放された。この事件に対し、日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は、一通の意見書を発表し、政府や業界に対して提言を行った。今回の事件で明らかになった問題を放置すれば、業界全体が利用者の信頼を失うことになりかねないというのだ。
記事 ID・アクセス管理・認証 BYODでリスク増大、不正な端末・ユーザーを遮断するだけでは不十分 BYODでリスク増大、不正な端末・ユーザーを遮断するだけでは不十分 2012/12/12 スマートデバイスの広がりや無線LAN/WANの普及は、ビジネスワーカーをオフィス空間から解放するのに大きな役割を果たした。その一方で、業務効率化を図ろうとして現場判断で機器を設置する「善意の持ち込み」や、個人所有のモバイル端末を業務に利用する「BYOD（私物端末の持ち込み）」は、情報漏えいや不正アクセスといったネットワークの潜在リスクを増大させることになっている。そこで、正しいユーザーのみに業務システムを開放するユーザー認証は必須になるが、日立電線ネットワークスの茂木真美氏は「もう不正な端末、不正なユーザーを遮断するだけのユーザー認証では不十分です」と警鐘を鳴らす。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 米シトリックス、MDM専業ベンダーZenpriseを買収 BYOD対応を強化 米シトリックス、MDM専業ベンダーZenpriseを買収 BYOD対応を強化 2012/12/10 米Citrix Systemsは12月5日、MDM（Mobile Device Management：モバイルデバイス管理）を手がける米Zenpriseを買収すると発表した。買収完了後、Citrixは、ZenpriseのMDMソリューションを、同社のモバイルアプリケーションとデータ管理を行うCitrix CloudGatewayやMe@Workに統合する。今回の買収を通じて、Citrixはモバイルデバイス、アプリケーション、データ管理のすべてを一貫して提供できるようになる。
記事 モバイルセキュリティ・MDM スマホ&タブレットのセキュリティガイド、計画段階で留意する7点とBYOD実践のポイント スマホ&タブレットのセキュリティガイド、計画段階で留意する7点とBYOD実践のポイント 2012/12/10 業務の効率化やワークスタイルの変革を促すツールとして注目されるスマートフォンやタブレットだが、特有のセキュリティリスクも存在する。そのため、いったん配布したあとに回収した企業もあるほどだ。安全にスマートフォンやタブレットを業務で活用するには、何を実施すべきなのか。その疑問に応えるセキュリティガイドラインが日本スマートフォンセキュリティ協会の利用部会から発表された。業務利用を促進するスマートフォン利用のセキュリティとはどのようなものか？BYOD（私物持ち込み端末）の導入パターンとリスク回避のポイントについても紹介する。
