記事 政府・官公庁・学校教育 誰が生活困窮者を救うのか？日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇 誰が生活困窮者を救うのか？日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇 2021/02/18 1 菅義偉首相の「最終的には生活保護がある」という発言が大きな波紋を呼んだ。生活保護が社会保障における最後の砦というのはその通りなのだが、この発言は定額給付金の再支給を否定する文脈で出てきたものあり、国民の怒りを買ってしまったようだ。現実問題として生活保護を受けるのはそう簡単ではないことを多くの国民は知っており、そうであるがゆえに、発言には大きな批判が集まったと考えられる。残念なことに日本の社会保障制度は、先進諸外国と比較するとかなり貧弱であり、社会のセーフティネットとして十分に機能していない。ポストコロナ社会へのシフトで格差拡大がさらに進むという予想もある中、日本の社会保障はどうあるべきなのか、そろそろ抜本的な再検討が必要だろう。
記事 製造業界 新交通インフラ「空飛ぶクルマ」をPwCがわかりやすく解説、市場規模2.5兆円のゆくえ 新交通インフラ「空飛ぶクルマ」をPwCがわかりやすく解説、市場規模2.5兆円のゆくえ 2021/02/17 交通渋滞を解消する機動的なインフラとして、「空飛ぶクルマ」の産業形成への期待が高まっている。すでにトヨタをはじめとする大手自動車メーカーやVCが投資を進めており、新規業種からの参入も含めて、機体の試作も進んでいる。国内外でコンセプトモデルが発表され、日本では政府が2023年の事業化と30年代の本格的な普及に向けたロードマップを提示している。今後、国内企業・自治体・官公庁などが、社会実装を前提に、空飛ぶクルマをうまくテイクオフさせるには一体どうすればよいのか。PwCの専門アナリストらに話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 “人の気持ちを動かす”AIチャットボット、移住希望者を大幅に増やした広島県の次なる施策とは “人の気持ちを動かす”AIチャットボット、移住希望者を大幅に増やした広島県の次なる施策とは 2021/02/17 少子高齢化で人口が減少する中、地方自治体にとって重要な取り組みとなっているのが「移住者」の獲得だ。各地域が移住への支援競争を繰り広げる中、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターがまとめた移住希望地ランキングで2019年に2位に躍進したのが広島県である。手作りイベントやオウンドメディアによる情報発信など、独自の取り組みで成果を上げてきた同県が、新たな試みとして挑戦したのが、AIチャットボットの開発だった。なぜ、広島県はAIチャットボットを必要としたのか。開発に携わったキーパーソンに話を聞いた。
記事 流通・小売業界 ABC分析とは何かをマンガでもわかりやすく解説、目的・やり方と手順、パレート図作成方法【活用事例あり】 ABC分析とは何かをマンガでもわかりやすく解説、目的・やり方と手順、パレート図作成方法【活用事例あり】 2021/02/16 2 ABC分析とは、売上高・コスト・在庫などの指標を大きい順にランク付けし、優先度を決め管理するための分析フレームワークだ。この記事では、ABC分析の目的とメリット、基本的な分析の進め方について解説する。
記事 製造業界 食品機械のパイオニアがいま中国に目を向ける理由、コロナ下の生存戦略とは 食品機械のパイオニアがいま中国に目を向ける理由、コロナ下の生存戦略とは 2021/02/12 清本鐵工は、旭化成の企業城下町として有名な宮崎県・延岡市に位置し、地場のミニ重工会社として名を馳せる企業だ。橋梁や発電などのインフラから、船舶などの大型部品、食品機械など、唯一無二の製品をつくり、複合的・多角的な事業で社会に貢献している。「グッドカンパニー大賞」（中小企業研究センター選出）の優秀企業賞も受賞している同社は今後どのような戦略を立てているのか、代表取締役社長 清本邦夫氏に話を聞いた。コロナウイルスの影響も小さくない中、宮崎の地から始めるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは。
記事 金融業界 SoFi（ソーファイ）とはいかなる企業か？学生ローンを革新したソーシャルレンディング SoFi（ソーファイ）とはいかなる企業か？学生ローンを革新したソーシャルレンディング 2021/02/10 1 学生ローンサービスを発祥としたソーシャルレンディングサービス企業、それがSoFi（ソーファイ）だ。学費が高騰する米国にあって、返済リスクの低い若者に対し、より低い金利で返済できるよう学生ローンの借り換えを促し、37万人以上のユーザーから300億ドルを超えるローンを発行した。近年は、投資・保険・クレジットカードなど、個人向けの総合的な金融サービスを提供するようになっている。同社は、SPAC（特別買収目的会社）と呼ばれる手法を使った上場を計画しており、さらなる事業拡大が期待されている。
記事 製造業界 ヤマハ発動機のDXを担当者が語る。ツール選定で見ている8つのポイントとは？ ヤマハ発動機のDXを担当者が語る。ツール選定で見ている8つのポイントとは？ 2021/02/05 日本の経済を支えるものづくりの現場において、DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が日々叫ばれている。オートバイやマリン製品の製造販売で知られるヤマハ発動機でも2018年にデジタル戦略部を新設し、データやAI、IoTの活用に積極的に取り組んできた。国内製造業の中でもその取り組みは高く評価され、2020年には「DX銘柄」にも選定されている。同社のDXの旗手であるフェローの平野 浩介氏、IT本部デジタル戦略部 主査の大西 圭一氏が登壇し、DX戦略の方針を明かした。
記事 政府・官公庁・学校教育 アダプティブラーニングとは？ “個別最適”教育はすでに普及モードに アダプティブラーニングとは？ “個別最適”教育はすでに普及モードに 2021/02/04 デジタル機器と通信回線で行う「eラーニング」は、いま右肩上がりで成長している。中でも、AI（人工知能）などのテクノロジーを駆使し、学習者一人ひとりへの「個別最適化」によって学習効果を最大化する「アダプティブラーニング」には、大手からスタートアップまでさまざまな企業が参入している。教育の理想形とも言えるアダプティブラーニングは、教師の負担を軽減し、教育のあり方も大きく変える可能性を秘めている。
記事 医療業界 日本でも起きる？米国「ワクチン配布」で問題噴出する深い事情 日本でも起きる？米国「ワクチン配布」で問題噴出する深い事情 2021/02/02 国民全体の新型コロナウイルスに対する早期免疫獲得に向けて、日本でもワクチン接種の準備が進められている。コロナウイルスの克服へ大きな期待がかかるが、何百万人、何千万人の接種優先順位の決定には要素が複雑に絡み合い、医学的に正解かつ社会的に平等を確保することが、アルゴリズムを使っても困難であることが米国の事例からわかってきた。日本は米国の経験から、何が学べるのか。
記事 製造業界 「くれ竹筆ぺん」の老舗が新分野に挑み続ける理由、目元から農園まで“伝統”が息づく 「くれ竹筆ぺん」の老舗が新分野に挑み続ける理由、目元から農園まで“伝統”が息づく 2021/02/02 1500年以上前に日本に伝わり、伝統文化として定着している「墨」の世界。木簡として発掘された墨文字は、長い時を刻んでも色褪せず、歴史の証人として第一級の資料になっている。奈良の老舗企業・呉竹は、この“墨”の文化を守るため、従来からの墨づくりだけでなく、ペンやマーカー、さらにはホビークラフトや化粧品、融雪剤や導電性塗料など新たな事業領域にも次々進出している。同社 代表取締役社長 西谷一郎氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 待ち時間100分を解消できるか、横須賀市が進める「9つのデジタル施策」 待ち時間100分を解消できるか、横須賀市が進める「9つのデジタル施策」 2021/01/29 「お役所仕事」との揶揄もある行政機関の運営だが、行政業務の効率化にはさまざまな壁があり、デジタル化には大変な困難が伴うことも事実だ。そうした中、神奈川県横須賀市では利用者視点に立ったデジタルサービスを提供する自治体を目指し、2020年から専任体制を組織して、業務プロセスの改革を進めている。横須賀市が実践しているデジタル化の取り組みの詳細を紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 専門家が指摘、「低所得者を増やし続ける」日本の支援制度。生活保護に頼れないワケは 専門家が指摘、「低所得者を増やし続ける」日本の支援制度。生活保護に頼れないワケは 2021/01/29 コロナ禍を受けて大幅にシフト（業務量）が減少した「実質的失業者」は、国が発表する「完全失業率」には現れない。今、数字には見えないところで多くの人々が生活苦にあえいでいる。しかし、そんな人々の頼みの綱である国の支援制度には問題点がある、と専門家は指摘する。いま必要な支援とはどんなものなのか。実際に収入が激減した当事者と専門家に、それぞれ話を聞いた。
記事 製造業界 部品メーカーの躍進が見られるか、製造業における「モジュール化」の現状と将来 部品メーカーの躍進が見られるか、製造業における「モジュール化」の現状と将来 2021/01/27 「コンベンショナル（在来型）な自動車を作っていた以外の人たちが席巻してしまうかもしれない」。これは「Bloomberg」記事内での、日本電産：関社長の発言である。同社は、モータ、インバータ、減速機を一体化したEV（電気自動車）向けの車載モジュールで、2030年には世界シェア40～45%を目指すという。アップルがEV市場に参入するとの報道に対するコメントだが、未来の自動車産業において存在感を発揮する企業の中には、当然同社も含まれる見込みだろう。自動車産業のみならず、部品メーカーが躍進し製造業の主役交代を引き起こす可能性の1つである、「モジュール化」について解説する。
記事 製造業界 日本の製造業の要、「匠の技」継承問題をデジタルで解決する方法とは？ 日本の製造業の要、「匠の技」継承問題をデジタルで解決する方法とは？ 2021/01/26 諸外国に先んじて生産年齢人口の減少や少子高齢化が進行し、課題先進国といわれる日本。従来、“匠（たくみ）”と呼ばれる熟練技能者のノウハウとその継承・進化が競争力の源泉となってきた製造業においても、これらの課題による影響が顕在化しつつあります。今後、こういった課題を克服し生産性向上を両立するためには、ノウハウを「人から人」へ継承するだけではなく、「人からデジタルへ」継承することも必要になります。今回は、製造現場における匠の技の継承の課題と取り組みについて取り上げます。
記事 流通・小売業界 三越伊勢丹、崎陽軒の選択は？Withコロナ時代の「店舗」の将来像 三越伊勢丹、崎陽軒の選択は？Withコロナ時代の「店舗」の将来像 2021/01/22 新型コロナの感染拡大は落ち着く気配がなく、依然として外出自粛ムードは続いている。オンラインショッピングや飲食店の出前サービスなどのニーズが爆発的に高まる中、今後店舗という形はどのように変化していくのだろうか。「withコロナ禍でのお店のあり方」をテーマに、三越伊勢丹プロパティ・デザイン 取締役 商業施設事業部長 上席執行役員 中北晋史氏と崎陽軒の専務取締役 野並晃氏が登壇。メインファシリテーターを衆議院議員の鈴木馨祐（けいすけ）氏が務めた。
記事 政府・官公庁・学校教育 再び緊急事態宣言、2度目の現金給付は本当にないのか？どうなる政府の財政出動 再び緊急事態宣言、2度目の現金給付は本当にないのか？どうなる政府の財政出動 2021/01/21 新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、政府は2度目となる緊急事態宣言の発令に踏み切った。政府による支援強化を求める声が高まっているが、今のところ政府は前回のような大規模な経済支援の実施については言及していない。一連のコロナ対策の結果、日本の財政は急激に悪化しており、一部からはこれ以上の財政支出は控えるべきとの声も聞こえてくる。日本の財政が悪化しているのは事実だが、本来、国債発行による財政出動というのは、こうした非常事態に対応するためのものであり、「今、この仕組みを使わないでいつ使うのか」という話でもある。
記事 流通・小売業界 創業100年のワイン商社、DXへの道。独自で発注システム開発、アプリ対応、LINE活用も 創業100年のワイン商社、DXへの道。独自で発注システム開発、アプリ対応、LINE活用も 2021/01/19 独立系インポーターとして、輸入ワイン販売の数量実績が第1位のシェアを誇るモトックス。同社は、グッドカンパニー大賞（特別賞）に選出されたり、ワイン専門誌で「真っ当なインポーター1位」を受賞するなど、高い評価を受けている。同社は、独自のWeb発注システム開発やLINEを利用し、業界の先駆けとしてICTの取り組みを推進してきた。代表取締役社長 寺西太亮氏に、卸売におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 「成功率7％」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 「成功率7％」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 2021/01/18 「DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業は1割未満で、しかも多くが失敗する」。経済産業省や調査会社、コンサルティング会社が2020年12月に相次いで発表したDX実態調査による日本企業の姿だ。DXを阻む最大の理由は、危機感のない経営者にビジョンが描けないことにある。「現場からデジタル活用のアイデアが出てこない」と、従業員に責任を押し付ける経営者までいる始末だ。目指す姿を示せない経営者に、誰がアイデアを出したり、協力したりするのだろう。それでも日本企業は新規事業の創出などに向けた変革を迫られている。複数のDX調査結果から成功への旅路を探った。
記事 製造業界 製造業の「技術マーケティング」戦略、事例で読み解く自社技術の可能性を広げる方法 製造業の「技術マーケティング」戦略、事例で読み解く自社技術の可能性を広げる方法 2021/01/13 外部組織の技術を自社の製品開発に積極的に取り込む「オープンイノベーション」に取り組むメーカーが増えている。特殊な技術を持つ技術系企業は、その潮流に乗って自社の技術を異分野のメーカーに採用してもらうことで、新市場へ事業拡大したいと考えている。しかし、それを実現するための技術マーケティングは、一般的なマーケティング手法とは進め方が大きく異なるために、実践できていない企業が多いのが実情である。今回は技術系企業が技術マーケティングを進める上でのポイントや具体的な進め方について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 ガソリン車禁止宣言で揺れる自動車業界、日本が「拙速な転換は不要」と言えるワケ ガソリン車禁止宣言で揺れる自動車業界、日本が「拙速な転換は不要」と言えるワケ 2021/01/13 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという菅 義偉首相の発表を受け、日本でも自動車の電動化を進める方針が公表された。賛否両論さまざまな意見が出ているが、自動車の電動化は本当に温暖化防止に有効なのだろうか。メーカーやユーザーへの影響を含めて考えていく。
記事 製造業界 乳業メーカー世界ランキング：なぜバター不足に？ 世界1位はネスレ、日本トップは？ 乳業メーカー世界ランキング：なぜバター不足に？ 世界1位はネスレ、日本トップは？ 2021/01/08 牛乳や乳製品を生産する乳業は、食品産業の主なジャンルの一つである。世界中に広まったグローバルな産業だが、世界各地の食生活や農業政策と密接に関わっているため、ドメスティックな性格も強い。とはいえ、経済のグローバル化に伴う規制緩和や資本の自由化によって、世界各国の大手乳業メーカーはM＆Aなどによって巨大化、国境を越えた市場争奪戦に乗り出している。これまで市場をリードしてきた日米欧勢に、中国やインドといった新興国勢も加わり、国際競争は激しさを増している。
記事 流通・小売業界 【実例】運送会社が「システム開発」に挑戦するとどうなる？得られたものは？ 【実例】運送会社が「システム開発」に挑戦するとどうなる？得られたものは？ 2021/01/04 PCが苦手な従業員が多く、業務のIT化も遅れているというイメージを、運送会社に持つ人は少なくないだろう。だが、中には自らシステムを開発し、販売する運送会社も存在する。なぜ、畑違いのシステム開発に取り組むのか。中小運送会社でありながら、システム開発を行い存在感を発揮している2社を取材。運送会社がシステム開発にチャレンジした背景や、そのメリットを考えていこう。
記事 政府・官公庁・学校教育 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 2020/12/29 経済価値がモノから無形の知識や情報サービスにシフトしていくなど、社会構造の転換期にある現在。私たちはデジタル技術をどのように活用していくかを問われている。デジタル革新の先にあるのは、誰ひとり取り残さない社会か、一部の企業や国家がデータを独占する社会か──東京大学総長の五神 真氏が、Society 5.0の実現を推進する大学の役割、経済好循環へ向けた東京大学の取り組みについて語った。
記事 医療業界 数万円の検査を4,000円に。ヘルスケアに「エビデンス」与える名大発ベンチャーの挑戦 数万円の検査を4,000円に。ヘルスケアに「エビデンス」与える名大発ベンチャーの挑戦 2020/12/25 「平成30年度グッドカンパニー大賞」（中小企業研究センター）で新技術事業化推進賞を受けたヘルスケアシステムズは、「健康行動のエビデンスを検証し、生活習慣のミスマッチをゼロにすること」を目指す名古屋大発のヘルスケア・ベンチャーだ。これまでアカデミアで数万円もしたヘルスケアに関わる検査を、一般に向けた郵送キットで数千円レベルまで抑えることに成功している。同社はヘルスケアの世界にどんな影響を与えようとしているのか、代表取締役 瀧本陽介氏に話をうかがった。
記事 運輸業・郵便業 路線バスが直面する「壊滅的な状況」、カギは“欧米流”への転換か 路線バスが直面する「壊滅的な状況」、カギは“欧米流”への転換か 2020/12/24 コロナ禍における移動者急減やマイカーへの移行によって、以前から厳しい状況にあった路線バスが危機的状況に陥っている。11月26日に発表されたバス・鉄軌道・旅客船事業に従事する124社を対象にした調査では、生々しい声が寄せられた。地域の公共交通を支える路線バスの活路はあるのだろうか。欧米の例や昨今のモビリティを取り巻く技術を踏まえ、解決の糸口を考える。
記事 医療業界 「電子カルテ」徹底解説。メリット、主要メーカー、最新市場規模や普及率まで 「電子カルテ」徹底解説。メリット、主要メーカー、最新市場規模や普及率まで 2020/12/21 医師の診療行為を支援するツールとして最も身近なITシステム、「電子カルテ」。その名の通り紙のカルテを電子データにしたもので、日本では政府主導による導入推進策が展開されている。電子カルテ市場の調査を行っているシード・プランニングのアナリストへの取材を基に、電子カルテの定義やその導入メリット、医科向けの電子カルテ市場動向や主要な製品・サービス、今後のシステム像などをシード・プランニング倉根氏の監修の下、網羅的に紹介する。
記事 製造業界 黒字見通しで光明？ 押し寄せるEVの波、自動車部品業界は今後どうなっていくのか 黒字見通しで光明？ 押し寄せるEVの波、自動車部品業界は今後どうなっていくのか 2020/12/18 自動車部品メーカーは、コロナ禍で完成車メーカーと共に赤字に転落したが、2021年3月期はほとんどが営業黒字を計上する見通しだ。だが、コロナ危機を乗り越えられても「CASE」という100年に一度のパラダイムシフトの渦中にあるのは変わらない。東京都は「2030年までにガソリン車の新車販売ゼロ」の方針を発表、政府も「2030年代半ばに新車販売をすべて電動車」とする議論を開始し、電気自動車（xEV）の波が一層強まっている。
記事 製造業界 製造業のSEO対策を基礎から解説、「加工事例」が超重要なワケとは 製造業のSEO対策を基礎から解説、「加工事例」が超重要なワケとは 2020/12/15 コロナ禍で非対面や非接触の営業が求められる中、Webマーケティングに本格的に着手する製造業が増えています。その中でも、製造企業がWebサイトを通じて自社の魅力を正しく伝えるための工夫と併せて、適切なSEO対策の実施が有効です。ここではメーカーから発注を受けて部品などの生産・加工を行うサプライヤー企業のSEO対策について、具体的な事例を交えながら、加工事例の重要性と掲載ハードルを乗り越える手法を解説していきます。
記事 政府・官公庁・学校教育 全米トップの進学校が「哲学」を必修にするワケ、校長が明かすスタンフォード式授業 全米トップの進学校が「哲学」を必修にするワケ、校長が明かすスタンフォード式授業 2020/12/11 スタンフォード大学の一部として15年前に設立された中高一貫校、「スタンフォード大学・オンラインハイスクール」。オンライン高校にも関わらず、ニューズウィークの「STEM教育に力を入れる高校ランキング2020」で全米3位、全米高校ランキング「Niche」の進学校では全米1位に輝いた同校では、卒業必修科目を「哲学」に設定している。同校の日本人校長である星 友啓氏が、哲学を必修にしている理由と、その具体的な教え方について語った。
記事 流通・小売業界 ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ 2020/12/08 11月11日にアリババが行う「独身の日」セールは、今年も数々の記録を更新した。しかし、返品率の高さなど、12年目を迎えたセールには金属疲労が起きているという見方もある。一方、Tik Tokの開発元であるバイトダンスがライブコマースで初参戦し、好成績をあげた。今、中国では小売業界を揺るがす大転換期が始まりつつある。
