記事 政府・官公庁・学校教育 10年前からYouTubeチャンネル開設のIPA、中の人に聞いた「試行錯誤」の歴史 10年前からYouTubeチャンネル開設のIPA、中の人に聞いた「試行錯誤」の歴史 2020/12/04 動画コンテンツが、マーケティングや広報の効果的な手段として広がりを見せている。特に顕著に増えているのが、SaaS（Software as a Service）やセキュリティ製品などの認知を高めるために動画が使われるケースだ。だが、一般消費財と異なり、実際の「モノ」がない新しい概念を普及するのに頭を悩ませている担当者も多いだろう。今回は、10年前からYouTubeチャンネルを開設し、動画を通じたIT啓発活動に取り組んできた情報処理推進機構（IPA）の“中の人”に、コンテンツ作りの工夫を聞いた。
記事 流通・小売業界 【フードテック事例】豆腐の相模屋＆弁当の武蔵野HD、ロボット活用の教訓と成果 【フードテック事例】豆腐の相模屋＆弁当の武蔵野HD、ロボット活用の教訓と成果 2020/12/04 食品製造の自動化・省人化のための商談展「第1回フードテックジャパン」が幕張メッセにて11月25日～27日の日程で開催された。最終日にはロボット活用に関するセミナー「人手不足解消へ！ ロボット導入・自動化を進めるには」が開催され、武蔵野ホールディングス エンジニアリング部 課長の本田晋氏と、相模屋食料 代表取締役社長の鳥越淳司氏が講演した。今回は、この2つの講演をレポートしておきたい。労働集約型産業へのロボット適用は期待が高いが課題も多い。食品工場だけでなく、どの業種にも通じる普遍的な課題とロボットのポテンシャルが見えてくる。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本の電子政府が「評価外」？ “デジタル化先進国”デンマークや韓国、英国との違いとは 日本の電子政府が「評価外」？ “デジタル化先進国”デンマークや韓国、英国との違いとは 2020/12/03 ハンコ廃止やデジタル庁の発足を契機に、政府のデジタル化への取り組みが加速している。しかし、国連が発表している電子政府ランキングでは、デンマークや韓国、エストニアなどの先進国に大きく水をあけられているのが実態だ。そもそも、日本政府がデジタル化に取り組んだのは、これが初めてではない。にもかかわらず、なぜこれほど差が付いたのはなぜか。先進国との違いを分析し、日本の課題と取り組むべき対策を整理する。
記事 運輸業・郵便業 相次ぐ「終電繰り上げ」、「来春からじゃ遅くない？」とつっこむ人の勘違い 相次ぐ「終電繰り上げ」、「来春からじゃ遅くない？」とつっこむ人の勘違い 2020/12/02 新型コロナウイルスは、感染の第3波が襲来したとみていいだろう。その中で首都圏などの鉄道事業者が相次いで、2021年春から「終電繰り上げ」をすると発表している。コロナ禍での時短宣言ということもあり、感染対策が一番の理由だと思ってしまいがちだが、実はそれだけではない。
記事 医療業界 モデルナとはいかなる企業か？ ワクチン開発競争が示す、製薬業界の大転換 モデルナとはいかなる企業か？ ワクチン開発競争が示す、製薬業界の大転換 2020/12/02 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発が進んできた。中でも米国のバイオ技術企業の「モデルナ（Moderna）」が開発したワクチンは、臨床試験で高い有効性を示し、17日にもFDA（米国食品医薬品局）の承認を受けられる見通しになってきた。有効性・安全性・供給体制などを注視する必要はあるものの、モデルナのワクチンはコロナ禍を収束させる期待を世界中から集めている状況だ。今回はこのモデルナについて、スペインの医療系ベンチャーに所属する著者が解説する。
記事 流通・小売業界 コンビニは流通業の覇者の座を守り続けられるか？ 対EC事業者の「秘策」とは コンビニは流通業の覇者の座を守り続けられるか？ 対EC事業者の「秘策」とは 2020/12/01 アマゾンの登場により追い込まれる既存の流通業に対抗策はあるのか──。アマゾンだけにとどまらずあらゆるEC事業者が台頭する中、膨大な実店舗を抱えるコンビニ業界では、消費者との「近さ」という優位性を生かし、「ラストワンマイル（消費者に届ける最後の配送手段・区間）」をおさえる戦略に活路を見出している。流通業、そしてコンビニ業界に未来はあるのか。
記事 医療業界 「PACS」とは何か？基礎知識、市場動向、主要製品・メーカーを一挙解説 「PACS」とは何か？基礎知識、市場動向、主要製品・メーカーを一挙解説 2020/12/01 医療の高度化や撮像装置の性能の向上によって、画像検査の件数や検査ごとの画像枚数が増加している。しかし物理的なフィルムを用いていると、保管スペースや運搬、管理などの手間が膨大なものになる。そこで普及が進んでいるのが、電子化した検査画像を管理する医療関連システム「PACS」だ。PACSの基礎知識から市場動向、主要製品や今後の展開までを分かりやすく解説していこう。監修は、PACSの市場規模動向を毎年まとめている、シード・プランニングのアナリストの林 和夫氏。
記事 製造業界 精密板金企業が「Webでの引き合い」を売上につなげることができた、たった一つの理由 精密板金企業が「Webでの引き合い」を売上につなげることができた、たった一つの理由 2020/11/27 コロナ禍で非対面・非接触の営業が求められる中、Webマーケティングに本格的に着手する製造業が増えています。しかし、製造業がWebマーケティングを成功させるためには、Web分野のノウハウやテクニック以外の要因が大きいと筆者は考えています。特に製造業の場合、営業活動の経験の乏しさから顧客対応の仕方が分からず、顧客を取り逃すことも多いでしょう。そこで今回はWebマーケティングと同時並行で行うべき営業・事業体制のアップデートについて解説していきます。
記事 製造業界 ブラザー会長 小池利和流の危機管理術、「データ」で新型コロナをどう乗り越えるのか ブラザー会長 小池利和流の危機管理術、「データ」で新型コロナをどう乗り越えるのか 2020/11/25 ブラザー工業に入社して3年目に、米国に出向して23年間ずっと米国でビジネスを展開してきた小池利和氏。販売・マーケティングから商品企画、IT、財務、ロジスティック、サービスと、あらゆる職種を歴任し、2007年に同社の社長に就任。その後、データに基づく経営により、リーマンショックなど、数々の危機を乗り越えてきた。いま多くの企業は、新型コロナウイルスによる未曽有の危機を一体どう切り抜けていけばよいのか、頭を悩ませている。先ごろ開催された「IVI公開シンポジウム2020 -Autumn-」の基調講演では、ブラザー工業の屋台骨を支え続けた小池氏が、自身の経験をもとに、WithコロナとAfterコロナにおける企業の生き残り術を開陳した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー BI・帳票作成ツール市場調査、変わらずExcel利用も多いが……選定ポイントを解説 BI・帳票作成ツール市場調査、変わらずExcel利用も多いが……選定ポイントを解説 2020/11/20 デジタルトランスフォーメーション（DX）の時代には大企業のみならず、中堅・中小企業においてもデータ活用に向けた取り組みが不可欠となる。そのためにはBI・帳票ツールを使いこなすことが大切だ。BI・帳票ツールを導入済みのユーザー企業がどのようなツールを利用し、どのような課題を抱えているかを紐解いてみると、賢いデータ活用を実現するための留意点が見えてくる。
記事 流通・小売業界 「年1.8億時間のムダ」報告書から5年…再配達は削減されたのか？ 「年1.8億時間のムダ」報告書から5年…再配達は削減されたのか？ 2020/11/17 「再配達による社会的損失は、年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当する」。これは、2015年10月に、国土交通省が発表した再配達に対する報告書の一文である。この報告書、とりわけ「年間約1.8億時間分の労働力」が浪費されているという事実は、当時大きな話題を呼んだ。普段は物流関連のニュースなど見向きもしない、テレビを始めとする一般メディアでも、「トラックドライバーさんたちに申し訳ない」といったトーンで広く報道された。あれから5年、再配達の現状は好転していないように見える。置き配サービスを展開するYper（イーパー）代表は、「運送会社だけに責任を押し付けていては不可能」と語る──。
記事 流通・小売業界 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 2020/11/16 新型コロナにより実店舗をもつ小売は大きな打撃を受けた。回復のための一手を打つためには、今業界に起きている変化を正しく認識する必要がある。元ファミリーマートDX責任者でDXJAPAN代表/日本オムニチャネル協会アドバイザーの植野大輔氏と、デロイトデジタル執行役員パートナーの森正弥氏の2名が、これからの小売業界のあり方について議論を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏が務める。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 「海洋版GIS」は何がスゴい？海洋ビジネスの常識を根底から変えるIoTの威力とリスク 「海洋版GIS」は何がスゴい？海洋ビジネスの常識を根底から変えるIoTの威力とリスク 2020/11/13 IoTといえば自動車などの製造業や金融業界との関わりが強いイメージだが、漁業や農業などの一次産業にもいまその波が押し寄せている。GPSからのデータを収集する独自技術を軸に、IoTを活用することで海洋ビジネスの変革に挑戦している企業が環境シミュレーション研究所だ。同社の技術を活用すれば、「魚がどこにいるか」という漁業者にとって企業秘密といえる情報をあっさりと可視化してしまう。同社 代表取締役の小平佳延氏、システムソリューション開発部門の山口晶大氏にその取り組みの詳細について取材した。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 2020/11/12 菅新政権がデジタル庁の創設に動き出している。デジタル・ガバメントについては、安倍政権時代から「IT新戦略」が進められてきたが、今一つ内容がつかみづらかった。内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が、今後どのような形で日本のデジタル行政が進んでいくのか、IT新戦略の内容をもとに解説する。
記事 製造業界 モノづくりに4つの課題、IVIフェローらが考える「コロナ禍を生き抜く」製造業の条件 モノづくりに4つの課題、IVIフェローらが考える「コロナ禍を生き抜く」製造業の条件 2020/11/05 一般社団法人「IVI」（Industrial Value Chain Initiative ）は、モノづくりとITが融合した新しい社会をデザインし、企業の現場や部門や組織の垣根を越えつながり、すべての人びとのバリューが相互に高まることを目指すフォーラムだ。これまでIVIは、企業の協調領域をリファレンスモデルとして共有することで「つながる工場」の実現を推進してきた。しかしコロナ禍によって、バリューチェーンが分断され、モノづくりのあり方にも変化が出てきた。先ごろ開催された「IVI公開シンポジウム2020 -Autumn-」では、IVIのコアメンバーが「コロナ禍を生き抜くものづくりの智慧・知恵・知慧！！」をテーマに熱い議論を交わした。
記事 運輸業・郵便業 タクシー会社「全社廃業」も、過疎地で「市民の足」をどう守っていけばいいのか タクシー会社「全社廃業」も、過疎地で「市民の足」をどう守っていけばいいのか 2020/11/04 1 深刻な人口減少が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、高知県須崎市でタクシー事業を運営する3社すべてが11月末で廃業することになった。須崎商工会議所が中心となって新しいタクシー会社を設立し、12月から営業を引き継ぐことで、どうにか市民の足は守られたが、過疎地で事業を継続するのは簡単ではない。高知工科大地域連携機構の須賀仁嗣特任教授（公共政策）は「地方の公共交通はビジネスモデルとして破綻している。これからは地域の事情に見合った形で存続できる方策を模索しなければならない」と指摘する。
記事 流通・小売業界 発泡酒・第3のビール増税で缶チューハイの一人勝ち？ 消費者やメーカーへの影響とは 発泡酒・第3のビール増税で缶チューハイの一人勝ち？ 消費者やメーカーへの影響とは 2020/10/29 酒税法の改正によって2020年10月からビールが減税となり販売価格が引き下げられた。一方で第3のビールは増税なので価格が上がっている。今回の改定は経過措置であり、2023年にはビールはさらに減税され、発泡酒と第3のビールは大幅増税となる。第3のビールで何とか家計をやりくりしてきた人たちにとっては大打撃となりそうだ。一部からは、アルコール中毒のリスクが指摘されるストロング系チューハイに消費者が流れることを懸念する声も出ている。
記事 製造業界 コロナにまったく動じなかった岡山の製造会社に聞く、具体的に行った3つのコト コロナにまったく動じなかった岡山の製造会社に聞く、具体的に行った3つのコト 2020/10/29 製造業に従事している人の雇い止めが1万人を超える（9月24日・厚生労働省発表）など、新型コロナウイルスの影響は収束するどころかさらに拡大の傾向を見せ始めている。そんな中、このような状況にあっても昨年までとほとんど変わらない業績をキープしている企業が岡山にあった。その理由はどこにあったのか？
記事 製造業界 「モビリティ産業」の構造変革、生き抜くための「次世代戦略ポジショニング」の考え方 「モビリティ産業」の構造変革、生き抜くための「次世代戦略ポジショニング」の考え方 2020/10/28 近年、変革というキーワードは「DX」でよく耳にするが、オペレーションやビジネスモデルを変革するには、産業自体も大きくトランスフォーメーションしていくことを認識すべきだ。「Industry Transformationがもたらす産業構造の変化が、どんなステップで進化して変容していくのか、それを見据えながら企業戦略を立案していかないと、誤った方向に行ってしまう」と注意を促すのは、PwCコンサルティング合同会社 パートナー 川原英司氏だ。同氏は、モビリティ産業で生み出される新たな構造と、そこで戦う企業の戦略ポジショニングについて解説した。
記事 流通・小売業界 中国で急成長する「生鮮食品EC」市場、アリババ対テンセント激闘のゆくえ 中国で急成長する「生鮮食品EC」市場、アリババ対テンセント激闘のゆくえ 2020/10/27 近年、多様な企業の参入や新型コロナの影響によって中国の生鮮食品EC市場が活況を見せている。活性化する市場において、中国の特殊性に応じたさまざまなビジネスモデルが登場し、ビジネスモデル間、またビジネスモデル内での競争が激化している。この競争激化の背景には、アリババvsテンセントという構図が存在し、両陣営傘下の企業の動向に注目が集まっている。同業界における覇権を制するのはどちらの陣営なのか？その現状を分析し、今後の展望をひも解いてみたい。
記事 製造業界 リヴィアン（Rivian）とはいかなる企業か？、テスラ競合、電動トラックで大注目、なぜアマゾンも出資？ リヴィアン（Rivian）とはいかなる企業か？、テスラ競合、電動トラックで大注目、なぜアマゾンも出資？ 2020/10/26 ピックアップトラックやSUVの分野で電気自動車開発を手掛ける米国のスタートアップ企業「リヴィアン（Rivian）」が大きな注目を集めている。富裕層による利用を想定した「ラグジュアリートラック」として、環境性能や自動運転技術を導入し、既存の車種からの差別化を図る。予約注文を受けている段階ながら、56億ドル近い資金を調達した、いわゆるユニコーン企業だ。投資家の中にはフォード自動車のほかにアマゾンも名を連ねる。電気自動車の分野で先行するテスラと競争できる数少ない企業として、リヴィアンには期待がかかっている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ “用済み”になる宗教、「人生110年時代」なんて誰も救えない “用済み”になる宗教、「人生110年時代」なんて誰も救えない 2020/10/24 1 新型コロナウイルスの流行で、宗教行為は大きく制限されることになった。集団礼拝や集会は自粛され、神社からは柄杓が撤去された。葬式も規模が縮小され、会食を見合わせる場合も多い。「もしかしたら、コロナウイルスの流行は宗教にとどめを刺すことになるのでは」──『捨てられる宗教』を上梓した作家・宗教学者の島田 裕巳氏はこのように予言する。人生110年時代、人々の死生観の大転換が起こっている今、宗教は根本的な危機に直面している。
記事 製造業界 レイヤーマスターとは何か？ 図と事例でわかりやすくBCG提案フレームワークを解説する レイヤーマスターとは何か？ 図と事例でわかりやすくBCG提案フレームワークを解説する 2020/10/23 特定の業務に特化することで優位性を築く「レイヤーマスター」。このビジネスモデルは、既存のバリューチェーンを再構築して生産性を高めたり、新たな価値提供の仕組みを考えたりするためにBCGが提案したフレームワーク「デコンストラクション」の1種です。今回はこのレイヤーマスターについて、『この一冊で全部わかる ビジネスモデル』を上梓する根来 龍之氏、富樫 佳織氏、足代訓史氏の3氏に、iPhone製造などで有名なフォックスコンなどの事例をもとに解説してもらいます。
記事 流通・小売業界 利益ゼロのECがなぜ生まれてしまうのか？プロがEC導入の罠をステップごとに解説 利益ゼロのECがなぜ生まれてしまうのか？プロがEC導入の罠をステップごとに解説 2020/10/22 コロナ禍を背景とする巣ごもり需要を受け、EC市場は高い注目を浴びている。企業によっては、このコロナ禍を奇貨として新たにECを導入しようと考えるケースも少なくないだろう。だが、EC導入で必ずしも売上や利益が上がるわけではないことを忘れてはならない。国内外の名だたるブランド/百貨店のEC支援を行ってきたマガシーク ECソリューション事業部に、「EC導入で陥りがちなワナ」を聞いた。
記事 製造業界 下請け業者は悲痛な声、コロナウイルスが国内製造業に残した深い爪痕 下請け業者は悲痛な声、コロナウイルスが国内製造業に残した深い爪痕 2020/10/22 コロナショックから半年あまりがたとうとしているが、未だその影響は大きい。独自取材した自動車メーカーの下請け企業では、「先がまったく見えない」と悲痛な声が聞かれた。しかしその一方で、製造ラインが追いつかないほど好調の企業もまた存在する。この差はどこで生まれているのか。製造業全体の市況とともに確認していこう。
記事 製造業界 世界の製造業がコロナから「元に戻る」には何年かかるのか？「厳しすぎる」見通し 世界の製造業がコロナから「元に戻る」には何年かかるのか？「厳しすぎる」見通し 2020/10/20 世界の経済が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックから回復するには、どのぐらいの時間を要するのでしょうか？米調査会社Interact Analysisによると、多くの国では市場の回復には3年以上かかり、ほとんどの国では2024年までは2019年の生産レベルには戻らないといいます。ここでは同社のサブスクリプションサービス「Manufacturing Industry Output (MIO) Tracker（製造業生産高の追跡調査）」からCOVID-19の製造業界への影響を紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁発足の課題を解説、IT行政の一元化を阻む「各省の思惑」とは？ デジタル庁発足の課題を解説、IT行政の一元化を阻む「各省の思惑」とは？ 2020/10/14 菅新政権の目玉政策であるデジタル庁の創設に大きな注目が集まっている。IT化の遅れは、日本経済が長期低迷に陥っている原因の1つであり、政府が率先してデジタル化を推進すれば波及効果は大きいだろう。だが、新しい役所の創設は各省の権益に関わることであり簡単ではない。デジタル庁の創設をスムーズに実現するには何が必要なのか考察する。
記事 医療業界 総務省の医療ICT施策まとめ、「ネットワーク化」「ICT利用」の2つの側面から 総務省の医療ICT施策まとめ、「ネットワーク化」「ICT利用」の2つの側面から 2020/10/14 これまで経験したことのない超高齢社会に突入している中で、日本はさまざまな課題を抱えています。生産年齢人口の減少による労働力の不足、それに伴う所得水準低下、医療や介護、年金などの社会保障費増大……。総務省では、これらの課題に対し、「医療・介護・健康分野の情報化推進」を図る社会的な課題の解決への取り組みを進めています。本記事では、総務省が実施している医療・介護・健康分野におけるICT（情報通信技術）活用の概要を紹介していきます。
記事 流通・小売業界 国交省が定めた「標準的な運賃」を運送会社が軽視しているワケ 国交省が定めた「標準的な運賃」を運送会社が軽視しているワケ 2020/10/12 運送業界は、人手不足や経営の脆弱性にあえいでいる。国土交通省は、その状況を打破すべく、2020年4月、「標準的な運賃」を発表した。国内の物流網を守り、健全に経営しようとする運送会社を守るために告示された「標準的な運賃」ではあるが、しかし、標準運賃ではなく、「標準“的な”運賃」と、あいまいな表現を用いてた弱腰な施策に、実効力はあるのか。その経緯を振り返りつつ、課題を考えよう。
記事 製造業界 10年後に劇的変化、商用車市場で起きる「超重要」な7つのトレンド 10年後に劇的変化、商用車市場で起きる「超重要」な7つのトレンド 2020/10/08 商用車市場は、乗用車業界と同様に、自動運転、コネクテッドカー、電動化などの多岐にわたる課題に取り組んでいます。商用車と乗用車、似たイメージを持つこともある2つの市場ですが、実はまったく異なる側面を持つ市場です。私たちは、商用車市場が目指しているビジネスモデル、あるいは商用車固有の自動運転への期待と逆風など、商用車市場の未来を明確に理解しているのでしょうか。商用車の電動化に関する調査を行っているInteract Analysis社の市場調査レポート「ハイブリッド/電動トラックおよびバス：2020年」に基づいて、同社が予測する商用車の未来に起こるトレンドの7つを紹介します。
