記事 金融業界 ぼくがモザンビークの「無電化村」でフィンテックを始めた理由 ぼくがモザンビークの「無電化村」でフィンテックを始めた理由 2018/07/02 アジアを主なフィールドに、植物燃料を製造・販売する事業を手掛ける企業として2000年に設立された日本植物燃料。その後、同社はアフリカのモザンビークに拠点を拡大し、同国の無電化村で、地産地消型の再生可能エネルギーおよび食糧生産を支援するとともに、農村で使えるフィンテックやアグリテックに取り組む。なぜ電気も通っていない村でフィンテックに取り組もうとしたのか、代表取締役社長 合田真氏が語る。
記事 政府・官公庁・学校教育 いよいよ始まった大学の再編・統合、地方の国公立大も安心できないワケ いよいよ始まった大学の再編・統合、地方の国公立大も安心できないワケ 2018/06/29 18歳人口が急激な減少に向かう「大学の2018年問題」に直面する中、全国の大学で統合や連携に向けた動きが活発になってきた。北海道の国立大3校が4年後の経営統合を目指す合意書を締結したほか、四国では国立大、私立大が新国家資格の公認心理師養成でスクラムを組む。私立大の4割が既に定員割れで赤字経営に陥っているばかりか、このまま少子化が続けば地方の国公立大も安心していられない。東京学芸大教育学部の田中敬文教授（公共経済学）は「学生が激減してからでは手遅れ。将来展望を持てないのなら、名誉ある撤退を選択すべきだ」と指摘する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 早稲田と慶應、「私大の両雄」の激変は何を映し出すのか？ 早稲田と慶應、「私大の両雄」の激変は何を映し出すのか？ 2018/06/29 『大学図鑑！』シリーズの監修でも知られる、ライターのオバタカズユキ氏が、『早稲田と慶應の研究』を上梓した。かつての「バンカラ」早大生は消え、慶應は学部のヒエラルキーが大変動……。イメージも様変わりした両大学を通して、今の大学と大学生の姿も見えてくるはず。著者のオバタ氏に話をうかがった。
記事 金融業界 京大 岩下直行氏が語るFinTech秘話、「金融新時代の担い手の条件」とは 京大 岩下直行氏が語るFinTech秘話、「金融新時代の担い手の条件」とは 2018/06/28 初代日銀FinTechセンター長を務め、現在は京都大学公共政策大学院でFinTechの研究と後進の育成に従事する岩下 直行氏。学生時代からITに親しみ、日銀時代はIT化に率先して取り組んだ元祖FinTechとも言うべき同氏に、日本におけるFinTechの台頭をどのような思いで見ていたのか話を聞いた。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 「MECE（ミーシー）」とは何かをマンガでもわかりやすく解説、５つのフレームワークの基本を学ぶ 「MECE（ミーシー）」とは何かをマンガでもわかりやすく解説、５つのフレームワークの基本を学ぶ 2018/06/28 ビジネスの世界に限らず、ロジカルシンキング、すなわち論理的思考は極めて重要であることはいうまでもない。そして昨今、そのロジカルシンキングの真髄であるがごとく語られるのが「MECE」だ。では、そもそもこの「MECE」とは何なのか。本当にロジカルシンキングの真髄なのだろうか。フレームワークとともに理解する。
記事 医療業界 がん克服に向けた天才たちの挑戦、山中伸弥×小林久隆 対談 がん克服に向けた天才たちの挑戦、山中伸弥×小林久隆 対談 2018/06/26 日本では2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなると言われている。まさに国民病であり、その克服は大きなテーマであり続けている。何度も壁にぶつかりながら少しずつ進んできたがん治療の研究だが、近年、その壁を乗り越えるポテンシャルを持った研究が出てきている。最先端を走る2名、京都大学iPS細胞研究所 所長 山中 伸弥氏と分子イメージングプログラム・アメリカ国立がん研究所・米国NIH 主任研究員 小林 久隆氏との対談をリポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育 SDGsが示すキャリアプラン、2030年に必須な「テクノロジーマネジメント」5分類 SDGsが示すキャリアプラン、2030年に必須な「テクノロジーマネジメント」5分類 2018/06/26 2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」が国連本部で開催され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。これは、2030年を年限とする17の持続的な開発目標である「SDGs（Sustainable Development Goals）を設定したものだ。しかし、目標達成までにはさまざまな課題がある。
記事 流通・小売業界 「Flipkart（フリップカート）」をアマゾンとウォルマートが取り合った理由 「Flipkart（フリップカート）」をアマゾンとウォルマートが取り合った理由 2018/06/25 インドのEコマース最大手Flipkart（フリップカート）が米スーパーマーケットチェーンのウォルマートに160億ドルで買収されるというニュースが世界を駆け巡った。これにより、インド市場で出遅れたウォルマートがアマゾンに対抗し新たな成長機会を得ることとなったが、ウォルマートとアマゾンの競争の裏で、大きな成果を上げたのがソフトバンク・ビジョン・ファンドだ。2017年にFlipkartに出資した25億ドルはわずか8カ月で40億ドルとなり、巨額の利益を叩き出している。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 「業務のデジタル化」なしでも人手不足は解消できる 「業務のデジタル化」なしでも人手不足は解消できる 2018/06/22 昨今では、中堅・中小企業においても「人手不足」が課題として挙げられるようになってきた。だがその一方で、「働き方改革」に端を発する法制度改正によって、従来のように「忙しい時には従業員に何とか頑張ってもらう」といった対処も今後は難しくなってくる。こうした状況を乗り切るために、企業はどのようなIT活用に注目すれば良いのだろうか？本記事では、「業務のデジタル化」なしでも人手不足という課題を解決する、2つのソリューションを紹介する。
記事 医療業界 歩行支援機器開発の根底に「ホンダらしさ」があったワケ 歩行支援機器開発の根底に「ホンダらしさ」があったワケ 2018/06/20 いま自分の足で当たり前に歩けていても、年を取ったり、病気になって、いままで通り歩けなくなることがある。当たり前にできていたことができなくなるのはつらく、元通りに歩けるようになるためのリハビリは苦しい。こうした中、歩行リハビリの現場ではロボット技術が活用されるようになった。ホンダが開発した「Honda歩行アシスト」もその1つ。開発秘話を語った本田技研工業 パワープロダクツ事業本部事業企画部 歩行アシスト事業課 課長 浜谷一司氏が明かしたのは、開発の根底にあった「歩くこともモビリティー」という信念だった。
記事 製造業界 ターゲットは日本、特にトヨタに大打撃…米国「自動車関税10倍」の恐怖 ターゲットは日本、特にトヨタに大打撃…米国「自動車関税10倍」の恐怖 2018/06/19 米トランプ政権が、自動車や自動車部品に対する追加関税措置について検討を開始した。日本の自動車メーカーは現地生産化を進めてきたが、依然として米国への輸出は多い。もし追加関税が発動されれば、日本メーカーにとって大打撃となる。
記事 流通・小売業界 マツキヨ過去最高益のワケ、大手ドラッグストアが「PB化粧品」で勝ちに来た マツキヨ過去最高益のワケ、大手ドラッグストアが「PB化粧品」で勝ちに来た 2018/06/19 大手ドラッグストアの決算が好調だ。「インバウンド消費」の貢献が大きいが、化粧品分野の国内需要も寄与している。機能性のあるスキンケア商品が主体で、2015年を境に成長軌道に乗ったのだ。各社のPB（プライベートブランド）は大手化粧品メーカーのNB（ナショナルブランド）と陳列棚で激しい商戦を繰りひろげているが、その一方でドラッグストアでは新しい動きも始まっている。
記事 運輸業・郵便業 九州新幹線で断念のフリーゲージトレイン、なぜ近鉄で復活するのか 九州新幹線で断念のフリーゲージトレイン、なぜ近鉄で復活するのか 2018/06/13 近鉄が近く、異なる幅の線路を行き来できるフリーゲージトレイン（FGT）の開発を本格的に始める。幅の異なる線路が混在し、直通運転できない区間が存在するのを解消するためで、京都市の京都駅から京都線、橿原線、吉野線を通って奈良県吉野町の吉野駅まで83キロの運行を目指す。FGTは九州新幹線長崎ルートへの導入が計画されてきたが、高速運転による耐久性や維持コストなどが問題となり、断念の意向が5月、正式表明された。北海道教育大札幌校の武田泉准教授（地域交通政策論）は「新幹線に向けて開発中の新技術が別の舞台で陽の目を見ることになる」と近鉄での実用化に期待する。
記事 政府・官公庁・学校教育 総務省の「2040年予測」、東京を含む“自治体崩壊”をどう乗り越えるのか 総務省の「2040年予測」、東京を含む“自治体崩壊”をどう乗り越えるのか 2018/06/07 総務省が4月に発表した、「自治体戦略2040構想研究会 第一次報告」は、日本の人口減少が深刻化したケースを予測した報告書である。高齢者人口がピークを迎える2040年頃にどんな状態になるかをシミュレーションしている。迫り来る3つの「内政上の危機」とはどんなことだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ eサッカー元年、『FIFA』『ウイイレ』は五輪種目になるか？ eスポーツ市場の展望は？ eサッカー元年、『FIFA』『ウイイレ』は五輪種目になるか？ eスポーツ市場の展望は？ 2018/06/06 6月14日、FIFAワールドカップ・ロシア大会が開幕し「西野ジャパン」が世界の強豪国に挑むが、それとは別に「Jリーグで優勝し、最終予選を勝ち抜くとワールドカップに出場できる」サッカーもある。電脳空間のサッカー、「eサッカー」だ。2018年5月まで、Jリーグ機構はeスポーツの第1回「eJリーグ」を実施し、8月にはFIFAの第1回「eワールドカップ」も開催される。まさに2018年は「eサッカー元年」といえる。eサッカーに限らずeスポーツ市場全体も活気づき、eスポーツのプロチーム・SunSisterに所属するXhanZ選手は「これまで『娯楽』として捉えられていたeスポーツだが、徐々に周知されてきた」と話す。
記事 金融業界 中国フィンテック市場が伸び続けるワケ、背後にアリババ・テンセントら「三馬」の戦略 中国フィンテック市場が伸び続けるワケ、背後にアリババ・テンセントら「三馬」の戦略 2018/06/05 中国ではキャッシュレス生活が完全に普及している。フィンテックが庶民の生活を一変させた。牽引するのは同じ「馬」の姓をもつ３人の経営者だ。中国の動向は、日本のフィンテックの発展に大いに参考になるはずだ。本稿では「三馬」が率いる中国フィンテック企業の分析と戦略の核となるプラットフォーム化を考察したい。
記事 金融業界 キャッシュレス決済の基本、「クレジット」「デビット」「プリペイド」はどう違う？ キャッシュレス決済の基本、「クレジット」「デビット」「プリペイド」はどう違う？ 2018/06/05 「FinTech」とひと口に言っても、さまざまな分野があります。今回は、その中でも注目領域である「決済」、特に「キャッシュレス」に着目していきます。日本のキャッシュレス決済の中心であるクレジットカードの仕組みを解説し、さらに最近増えてきたデビットカード/プリペイドカードについても基礎・基本から確認します。
記事 流通・小売業界 「スマートストア」とは？実証実験中のトライアルにその技術や効果を聞いた 「スマートストア」とは？実証実験中のトライアルにその技術や効果を聞いた 2018/06/04 人口減少の一途をたどる日本。人手不足に陥る小売現場には今、変化が求められている。そしてその変化を担うのが、さまざまな業界で革新を起こしているテクノロジーである。実店舗にいち早くテクノロジーを持ち込み、2018年2月から「スマートストア」の実証実験を行っているトライアルホールディングスに、その定義や効果、課題を聞いた。
記事 製造業界 Uber、トヨタが「公道実験中止」 相次ぐ事故で自動運転車はどうなる？ Uber、トヨタが「公道実験中止」 相次ぐ事故で自動運転車はどうなる？ 2018/06/04 自動運転はクルマ社会が交通事故を大幅に減らし、高齢化社会を支える技術として待ち望まれている先進技術だ。ところが、先日Uberが公道での走行実験中に起こした死亡事故により、Uberはもちろんのことトヨタ、NVIDIAも公道での走行実験を中止した。今後、自動運転技術の開発や自動運転関連ビジネスの将来性はどうなっていくのか。自動運転が抱える問題点が改めて浮き彫りになってきた。
記事 流通・小売業界 「ニューリテール（新小売）」とは？アリババが進める無人化技術やAIフル活用 「ニューリテール（新小売）」とは？アリババが進める無人化技術やAIフル活用 2018/06/01 今、中国では従来の小売業態とは異なる「新小売（ニューリテール）」が模索され始めている。これは、たとえば、キャッシュレス、顔認証技術など、最新のテクノロジーを活用する小売業態のこと。消費体験、業態やビジネスモデルなど、さまざまな点でターニングポイントが訪れている中国小売業界の最新動向について、野村総合研究所（以下、NRI） ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 上級コンサルタントの郷 裕氏が解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 小泉進次郎が熱弁、北朝鮮・中国の「意思決定の速さ」に日本はどう対応していくか 小泉進次郎が熱弁、北朝鮮・中国の「意思決定の速さ」に日本はどう対応していくか 2018/05/31 新経済連盟が主催する「新経連サミット」（NEST2018）が4月11日、東京都内で開催された。毎年、国内外から豪華な著名人を招いて行われるディカッションは、経済界ばかりでなく、政財界やIT業界など、幅広い分野から支持を得ている。初日のスペシャル・セッションでは「政界×経済界のあり方にイノベーションを」をテーマに、自由民主党の小泉 進次郎氏が登場。ミレニアム世代に向けて、新時代の政治の在り方などを熱く語った。モデレーターは、マネーフォワード 代表取締役社長 CEO/新経済連盟 幹事の辻 庸介氏が務めた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 IoTによる「都市型農業」が本格化、高級住宅地ではゴルフ場の代わりに農地を作る IoTによる「都市型農業」が本格化、高級住宅地ではゴルフ場の代わりに農地を作る 2018/05/30 家庭や企業で機器の遠隔管理として注目を集めるIoTだが、意外に相性が良いのが農業の分野だ。特に注目を集めるのが、都会のビルの屋上などのスペースを利用する都市型農業におけるIoTの活躍だ。人口の増加に伴う食料不足の懸念に大きく貢献する可能性もある。
記事 金融業界 【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果 【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果 2018/05/28 小売や物流、医療、航空などさまざまな業界で、API公開による新たなビジネスモデル創出の機運が高まっている。金融分野では2017年に「銀行法等の一部を改正する法律」（以下、改正銀行法）が成立し、「オープンAPIの公開」が銀行の努力義務とされ、法対応と金融イノベーション創出の両立が銀行にとって課題となっている。業種に関わらず、APIの公開、連携については、個別のシステム開発はコストがかかり、時間的なデメリットも大きい。そこで注目されるのがAPIの公開、設定、運用を統合管理できるプラットフォームだ。国内大手カード会社の基幹システム構築を手がけるTISでのAPI公開事例から、API公開システム構築の重要ポイントを解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマートテレビ市場は今後どうなる？ アマゾン参入による地殻変動のゆくえ スマートテレビ市場は今後どうなる？ アマゾン参入による地殻変動のゆくえ 2018/05/24 スマートテレビは、スマートフォン、タブレット、ゲーム機などとつながり、エンターテイメント体験を一手に引き受けるテレビ型デバイスを指す。いまでは私たちの日常に浸透してきている。最近では西欧・アジアをはじめグローバルな需要増が目立つ。さらに、アマゾンがベストバイと提携してFireTV内蔵スマートテレビをリリースするなど、注目を浴びている。スマートテレビの登場、グローバルでの市場の動き、現時点での主要プレイヤー企業、そして今後のスマートテレビの展望を資料を交えて紹介する。
記事 医療業界 事例：宮城の医療を影で支えるMMWIN、なぜ「仮想の防犯カメラ」を導入したか 事例：宮城の医療を影で支えるMMWIN、なぜ「仮想の防犯カメラ」を導入したか 2018/05/23 みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会（以下、MMWIN:Miyagi Medical and Welfare Information Network）は、宮城県内全域で医療福祉情報ネットワークの構築事業を展開している。MMWINは、機微性の高い患者の医療情報を取り扱っている。これらの医療情報へのセキュリティを担保するため、今回採用したのがPC画面操作の録画・記録という手法だ。なぜMMWINが、この方法にたどり着いたのか、その課題とトライアルの効果について話をうかがった。
記事 医療業界 「治らなければ無料」が新基準に？ヘルスケア企業は「医師」から「患者」ファーストへ 「治らなければ無料」が新基準に？ヘルスケア企業は「医師」から「患者」ファーストへ 2018/05/22 さまざまなビジネスに変革をもたらしているデジタル化の波は、とりわけ、ヘルスケア産業に大きな影響を与えそうだ。既存の医薬品メーカーや医療機器メーカーも、「患者のアウトカムの追求」へとビジネスモデルの転換を迫られているが、そのためにはITの利活用がカギとなる。激動の中にあるヘルスケア業界の現況を、アクセンチュア 製造・流通本部 アジア・パシフィック 医薬品・医療機器産業グループ統括マネジング・ディレクター 永田満氏が説いた。
記事 金融業界 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 2018/05/21 現在、キャッシュレス化は世界的な流れとなっている。しかし、日本のキャッシュレスの水準は、先進国の中でも低いのが現実だ。今回は、経済産業省の「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」が発表した「キャッシュレス・ビジョン」を参考に、日本が抱える課題と現状、今後の取り組みについて解説する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 足掛け30年、植物工場がようやく「もうかる事業」になれたワケ 足掛け30年、植物工場がようやく「もうかる事業」になれたワケ 2018/05/18 登場から30年がたち、植物工場で栽培された野菜をスーパーでも見かけることも珍しくなくなった。植物工場に関しては、一時は政府からの補助金もあり、企業の参入が活発だったものの、撤退したところも少なくない。植物工場には欠かせない水耕栽培の草分け的存在であるＭ式水耕研究所をグループ会社に持ち、国内最大級の植物工場プラント製造会社である三進金属工業 専務の新井宏幸氏は「次世代農法として注目を集めた植物工場ブームは現在3回目に突入しています」と話す。同氏に植物工場が歩んできたこれまで、植物工場と遊休資産活用・障害者雇用の関係、今後の可能性を聞いた。
記事 製造業界 トヨタとホンダの業績が絶好調、でも関係者の顔が「冴えない」理由 トヨタとホンダの業績が絶好調、でも関係者の顔が「冴えない」理由 2018/05/18 主要自動車メーカーの2018年3月期決算が出そろった。トヨタは過去最高益を更新し、ホンダの純利益も1兆円を突破したが、関係者の表情は冴えない。自動車業界は大きな転換点を迎えており、徐々に利益を出しにくい体質に変化している。中国市場が今後の成長のカギを握っているが、この市場で利益を上げるのは容易なことではない。各社の決算から今後の課題を探った。
記事 金融業界 成功するIT投資のカギとは、日本企業の99％で「経営改革」が不要な理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（98） 成功するIT投資のカギとは、日本企業の99％で「経営改革」が不要な理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（98） 2018/05/16 一般企業のIT投資が本格化してから約四半世紀が経過した。あらゆる職場でITの導入と利活用、それらに伴う経営改革は当たり前のワンセットだ。昨今は働き方改革のドライバーとしても注目されている。だが、日本企業の職場におけるIT投資の効果を分析すると、収益や雇用に影響する経路は、大企業と中小企業で異なるようだ。今回はこの点を解説しよう。
