記事 流通・小売業界 国内小売業はこのままアマゾンに駆逐されるのか、イオン、セブン＆アイの行く末は？ 国内小売業はこのままアマゾンに駆逐されるのか、イオン、セブン＆アイの行く末は？ 2018/11/07 イオン、セブン＆アイHDなど「総合小売業」の2018年3～8月期中間決算が出そろった。イトーヨーカ堂が4期ぶりの営業黒字に転じ、イオンもGMS部門の営業赤字を半減させるなどGMS（大型量販店）の業績が回復しているが、それは「復活」を意味するのか？ また、総合小売2強はレガシーのGMSを立て直しながら、デジタル化で「アマゾン・エフェクト」に対抗する防衛体制を増強している。総合小売業界の、生き残りをかけたレースが激化している。
記事 製造業界 【8分野】粒子線治療から洋上風力発電、工場セキュリティ--日立が示すITの応用力 【8分野】粒子線治療から洋上風力発電、工場セキュリティ--日立が示すITの応用力 2018/11/05 先ごろ開催された日立製作所のプライベートイベント「Innovation Forum 2018 TOKYO」。本イベントの展示ブースでは、同社のビジョンが前面に打ち出されていた。ここでは、医療から製造、発電、働き方改革まで幅広く取り扱う同社のソリューションや製品の中から、各カテゴリーごとに目を引いたものを紹介していきたい。
記事 流通・小売業界 ローソン 竹増貞信社長が語るデジタル戦略、2025年に「店舗」はどうなるのか ローソン 竹増貞信社長が語るデジタル戦略、2025年に「店舗」はどうなるのか 2018/11/05 AIによる発注業務の自動化支援やRFIDタグによる清算の自動化など、デジタルによる店舗開発に積極的なローソン。実はその根底には、人との触れ合いによる温かで安心できる店を作りたいとのヒューマンファーストの考え方がある。理想の実現に向け、ローソンはどのような青写真を描いているのか。また、そのための方策とは。「CEATEC 2018」のキーノートセッションに登壇したローソン 代表取締役 社長の竹増貞信氏が、同社のデジタル戦略とコンビニの未来像について語った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ TVアニメはなくなったほうが「幸せ」？ “カネ”が違いすぎるNetflixとAmazon TVアニメはなくなったほうが「幸せ」？ “カネ”が違いすぎるNetflixとAmazon 2018/11/03 「日本のTVアニメは、NetflixやAmazonに移ってしまったほうが、幸せなのではないか」ーー。日本のTVアニメの制作現場にカネが回っていない現状を考えるとその手もあるのではないかと考える筆者。構造上なかなか現場のアニメーターまで資金が回らない現状は変わりそうもない。では、予算が大きくなれば「幸せ」なのだろうか。
記事 製造業界 神戸製鋼が「経理業務の属人化」を終わらせた4つの工夫 神戸製鋼が「経理業務の属人化」を終わらせた4つの工夫 2018/10/30 大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所は、会計ルール領域におけるガバナンス強化を図るため、国内外にあるグループ全体の経理業務の標準化を進めている。同社が標準化を実現するために実施している工夫は、業務プロセスや業務ノウハウの属人化に課題を抱える企業のヒントとなるだろう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 世界史はなぜ「年号暗記」ではなく「数珠つなぎ」で学ぶべきか 世界史はなぜ「年号暗記」ではなく「数珠つなぎ」で学ぶべきか 2018/10/30 世界史の教養は、映画、小説、音楽、美術などさまざまなコンテンツを楽しむ上でも、このグローバル時代を生きる上でも、欠かせないものだ。世界史を知れば、人生がより豊かになる。しかし、一般的な世界史の教科書には「わかりにくさ」という大きな“問題”がある。そこで福岡県立高校の社会科教師・山﨑圭一氏はこの問題を解決するべく、2016年より、YouTubeで自身による世界史の授業動画「世界史20話プロジェクト」を配信し始めた。すると学生だけでなく、ビジネスパーソン、主婦、教育関係者など、幅広い人々の間で「わかりやすくて面白い！」と口コミが広がり、またたく間に累計再生回数は850万回を突破。“神授業”と呼ばれる山﨑氏の世界史の教え方は、今までの教科書の常識を覆す斬新なものだ。その一部を山﨑氏が紹介する。
記事 製造業界 日立 東原敏昭社長が語るデジタルの未来、複雑化する社会課題にどう立ち向かうのか 日立 東原敏昭社長が語るデジタルの未来、複雑化する社会課題にどう立ち向かうのか 2018/10/29 デジタル化の進展は、人々の生活を利便にしてきた。しかし「光」となる価値が生まれる一方で「影」となる懸念も顕在化している。「Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO」の基調講演に立った日立製作所の東原敏昭氏は、「さまざまな社会課題をイノベーションで解決しながら、デジタル化による新しい価値を生み出し、豊かな社会を実現していく」と決意を語り、「Lumada」と「NEXPERIENCE」などによる取り組みと成果、そして未来社会のビジョンを示した。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ラグビーは企業ブランドの向上に役立つのか？ アジアで増える競技人口 ラグビーは企業ブランドの向上に役立つのか？ アジアで増える競技人口 2018/10/29 2019年、アジア初となる「ラグビーワールドカップ2019」が日本で開催される。2015年のイングランド大会での日本代表の活躍もあり、注目度は次第に高まっているところだ。ラグビーは企業のコーポレートブランドを高めるとともに、今、日本を含めアジアの若い世代にラグビーが普及しつつあるという。日本ラグビーフットボール協会とアジアラグビーの理事が、ラグビーの持つブランド価値や競技の普及に向けた国内外の取り組み、地域活性化の展望などについて対談した。
記事 製造業界 板金加工とは何か？基礎からわかる3種の手法とメリット・デメリット 板金加工とは何か？基礎からわかる3種の手法とメリット・デメリット 2018/10/26 家電製品のカバーやボディ、乗り物の外装やブランケットなど、さまざまな製品で使われているのが「板金加工」です。金属の板材を材料とするので、多くの材質が使用でき、材料費が安く、加工費も比較的安価など、多くのメリットが存在します。しかし、汎用性の高い板金加工といってもその基礎知識がなければ品質低下につながる恐れもあります。ここでは板金加工の基礎知識に加えて、プレス加工、精密板金、手板金加工の3つの手法と各メリット・デメリットを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 「水道事業広域化」が本格化、日本の「安くて安全でおいしい水」は守れるのか？ 「水道事業広域化」が本格化、日本の「安くて安全でおいしい水」は守れるのか？ 2018/10/26 人口減少時代を迎え、地方自治体による水道事業広域化の動きが加速してきた。需要の低迷と高度経済成長期に整備した施設の老朽化で将来、大幅な料金値上げが避けられないばかりか、経営悪化で事業を維持できない市町村が相次ぎそうなためだ。厚生労働省はこのままだと日本が誇る「安くて安全でおいしい水」が守れなくなるとして、水道事業の広域化を柱とする水道法改正を目指している。奈良県立大地域創造学部の下山朗教授（地方財政論）は「料金引き上げを抑え、事業運営を安定させるため、広域化の必要性が高まっている」とみている。
記事 製造業界 コマツ 大橋徹二社長が描く「未来の建設現場」、IoTで何が変わったのか コマツ 大橋徹二社長が描く「未来の建設現場」、IoTで何が変わったのか 2018/10/25 いわゆる「3K」職場と呼ばれる建設現場を、コマツの建機ユーザー向けサービス「スマートコンストラクション」が大きく変えつつある。導入現場は累計で6000を突破。さらなる効率化や安全の向上に向け、コマツはサービス開発の手綱を緩めない。のみならず。自動車で注目を集める自動運転の建設機械への応用も推し進める。IoTを追い風に建機メーカーのコマツはどこに向かおうとしているのか。「CEATEC 2018」のキーノートセッションに登壇したコマツ 代表取締役社長兼CEOの大橋徹二氏が、スマートコンストラクションのこれまでを振り返るとともに、建機の自動稼働も織り込んだ同社の目指す建築の未来を明らかにする。
記事 製造業界 ボトムアップなデジタル化実装手法「IVIM」とは？ IVI 西岡教授が解説 ボトムアップなデジタル化実装手法「IVIM」とは？ IVI 西岡教授が解説 2018/10/24 設立4年目を迎えた、一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）は2018年10月11日にIVI公開シンポジウム2018 -Autumn-を開催しました。本シンポジウムにおいては、業務シナリオワーキングの中間報告、先進研究分科会の中間報告、産業データ共有促進事業費補助金「製造プラットフォームオープン連携事業」のプロジェクト中間報告などのほか、IVI 西岡 靖之理事長(法政大学 教授)より、新たにIVIが開発し提唱するボトムアップなデジタル化の実装手法である「IVIM 」（Industrial Value Chain Implementation Method)」の発表が行われました。今回はこのシンポジウムのいくつかのトピックスについて報告します。
記事 金融業界 「アジア通貨基金」構想復活？CMIとAMROがアジアの危機を救うか 「アジア通貨基金」構想復活？CMIとAMROがアジアの危機を救うか 2018/10/23 トルコのリラ急落や米中貿易戦争により、世界、そしてアジア経済に大きな影響がおよぶことが想定される。そんな暗雲立ち込める今こそ思い出したいのが、「アジア版IMF（国際通貨基金）」の存在である。本稿ではあまり報道されてこなかった「アジア版IMF」誕生の背景とプロセス、そして、今後どのような役割を果たしていくのかレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育 「27年ぶり」に基準地価が上昇、日本の土地価格はこれから上がる？ 「27年ぶり」に基準地価が上昇、日本の土地価格はこれから上がる？ 2018/10/22 2018年7月に実施された地価調査において、基準地価が27年ぶりに上昇に転じた。日本の土地価格はバブル崩壊以降、長期にわたって下落を続けてきたが、ようやく反転の兆しが見えてきた。日本の土地価格は今後、どのように推移するのだろうか。また土地価格の上昇は日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ Improbable（インプロバブル）とは？ VR向け大規模シミュレーションは何がすごいのか Improbable（インプロバブル）とは？ VR向け大規模シミュレーションは何がすごいのか 2018/10/19 英国を拠点に活動するオンラインゲーム開発会社のImprobable Worlds（インプロバブル・ワールズ）。同社が提供するプラットフォーム「Improbable」は、ゲーム業界の枠を超え、社会課題を解決するシミュレーション研究へ応用できると期待されている。すでにソフトバンクなどから5億2,000万ドルの資金調達に成功した同社。“次世代プラットフォーマー”が担う社会的役割とは何だろか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スクエニが生解説、「AIがもたらしたパラダイムシフト」とは？ スクエニが生解説、「AIがもたらしたパラダイムシフト」とは？ 2018/10/18 人工知能（AI）は今、ブームが落ち着き、社会実装のフェーズに入ったといわれる。だが、AIを導入している企業がどれくらいあるだろうか。ゲーム業界最大のテクニカルカンファレンス「CEDEC」で行われたセッション「ゲーム開発における、機械学習の応用」では、ディー・エヌ・エー 甲野佑氏、スクウェア・エニックス レミ・ドリアンクール氏、同 三宅陽一郎氏、カプコン 新野恵貴氏、コナミデジタルエンタテインメント 岩倉宏介氏がゲーム開発におけるAI導入事例について語った。
記事 製造業界 運用コストを1/8に減らした秘訣とは。JINSを含む製造業3社のシステム改革事例 運用コストを1/8に減らした秘訣とは。JINSを含む製造業3社のシステム改革事例 2018/10/17 IoTに代表されるデジタル化の波によって、製造業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。ここでは、これからの製造業におけるデジタル時代の経営とシステム、そしてグローバルITへの道筋について、JINS（ジンズ）などの成功事例を交え紹介する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 広告会社アマゾンの成功が約束されている理由、グーグル・FBとは明らかに違う 広告会社アマゾンの成功が約束されている理由、グーグル・FBとは明らかに違う 2018/10/15 米デジタル広告市場を複占するグーグルとフェイスブックを、アマゾンが急追している。多角化したアマゾンの事業が、「データに基づくターゲティング広告」という一本の糸に集約され、大きな広告収益を生み始めている。フェイスブックやグーグルとはケタ違いにユーザーと近く親しい接点を持つ「広告会社アマゾン」が、業界に殴り込みをかける。
記事 製造業界 なぜPoCは失敗するのか？ 「つながる町工場」3社の事例にみる成功の条件 なぜPoCは失敗するのか？ 「つながる町工場」3社の事例にみる成功の条件 2018/10/10 昨今、数多くのIoTのプロジェクトの取り組みがみられる一方で、PoC（Proof of Concept：概念実証）から先にプロジェクトが進まない、あるいは、PoCで疲れてしまうなどの話も聞かれるようになってきました。PoCはどう進めるべきで、PoC疲れはどう回避すべきなのでしょうか。一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）が実施している「業務シナリオWG」で高い評価を集めた3社の取り組みなどを通して、成功するPoCの条件について考察します。
記事 製造業界 今さら聞けない「自動運転」の基本、1枚絵でトヨタやホンダの提携関係を知る 今さら聞けない「自動運転」の基本、1枚絵でトヨタやホンダの提携関係を知る 2018/10/09 内閣府が2018年に発表した「自動走行システム研究開発計画」によると、2020年をメドに“限定領域”で「自動運転」が可能な車を市場に出すことを目標にしています。自動運転分野への取り組みは、トヨタやフォルクスワーゲン（VW）、BMW、日産・ルノーなどの自動車メーカーに限らず、グーグル（Waymo）をはじめとしたITビッグ、NvidiaなどのGPUチップメーカー、自動車部品メーカーなど、さまざまな企業が名乗りをあげています。いよいよ自動運転が少し現実のものとなってきましたが、現時点ではさまざまな条件下でしか実現できません。ここでは、自動運転の定義や仕組みといった基本知識と、各自動車メーカーの動向などについて解説します（2018年10月10日更新）。
記事 政府・官公庁・学校教育 自民党提言の「中央省庁再編」、厚労省分割は本当に必要か 自民党提言の「中央省庁再編」、厚労省分割は本当に必要か 2018/10/04 自民党行政改革推進本部の甘利明本部長は、中央省庁の再編を促す提言を安倍晋三首相に提出した。生産性の高い政府の実現に向け、通信や農林水産業など12の政策分野にわたる課題を列挙した内容で、焦点となった厚生労働省の分割については政策の一体性や業務量などを踏まえた検討が必要としている。1府22省庁体制を1府12省庁に再編して17年、行政機構の点検は欠かせないが、厚労省分割には賛否両論がある。慶應義塾大経済学部の土居丈朗教授（公共経済学）は「（業務が過大になった）厚労省の問題は閣僚や副大臣の増員など別の方法で対応できるのでないか」とみている。
記事 流通・小売業界 ちょい飲みブームは終わるのか？吉野家や鳥貴族が大幅減益のワケ ちょい飲みブームは終わるのか？吉野家や鳥貴族が大幅減益のワケ 2018/10/03 「ちょい飲み」は一時的なブームを超えてすっかり定着し、外食産業全体がその波に洗われている。セブン-イレブンはいったん断念したが、業態を超えた乱戦模様のあおりで、「夜の飲み屋」の居酒屋やビアホールやバーが売上を落としている。しかしその一方でちょい飲みの代表格たるチェーン店の業績が頭打ちになっているとも見て取れる。NPDジャパン・フードサービス シニアアナリストの東さやか氏は「鳥貴族ははっきり目に見える形で値上げしたのが災いした」と分析した。本稿で「ちょい飲み」を取り巻く状況を徹底解説する。
記事 流通・小売業界 過酷な災害が続く日本、ホームセンターが「再発見」される 過酷な災害が続く日本、ホームセンターが「再発見」される 2018/10/02 2018年夏の日本列島は豪雨、台風、地震に酷暑と、過酷な自然災害が繰り返された。2011年の東日本大震災もそうだったが、被災地で頼りになる小売業態が「ホームセンター」だ。その商品はライフライン回復までの生活の維持、住宅の応急補修、仮設住宅への入居でも力になり、被災地以外の地域でも防災意識が高まって防災用品が買われる。「災害の夏」で、その存在価値は改めて見直されるのだろうか。複数のアナリストから最新の動向を聞いた。
記事 金融業界 「下町ロケット」弁護士に聞く、大企業に翻弄されない中小企業のつくり方 「下町ロケット」弁護士に聞く、大企業に翻弄されない中小企業のつくり方 2018/09/28 イノベーション創出の担い手として期待される従業員数300人以下の中小企業。国もベンチャー支援を後押ししており、政策面でも追い風が吹いている。中小企業がさらに競争力をつけていくために、経営者は「マーケットイン思考」を持つこと、そして事業戦略を練り、競合が出てこない仕組みを作ることが大事だ──。その語るのは技術経営や知財マネジメントのスペシャリストである鮫島正洋弁護士だ。人気ドラマ『下町ロケット』の神谷弁護士のモデルとしても知られる鮫島氏に、中小企業が知財やITの力をどう活用すべきかについて聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 準天頂衛星「みちびき」とは？ 世界初の高精度測位が可能な日本版GPSの正体 準天頂衛星「みちびき」とは？ 世界初の高精度測位が可能な日本版GPSの正体 2018/09/27 準天頂衛星システム「みちびき」の高精度測位サービスは2018年11月に提供が予定される。2017年に「みちびき」の3機が打ち上げられたことにより、4機体制を整備し、世界初のセンチメートル級の測位を実現できるようになった。我々の暮らしや未来の生活はどのように変わっていくのだろう。
記事 製造業界 なぜ「446兆円」も貯め込むのか？ ソニーとパナソニックの比較で考える内部留保問題 なぜ「446兆円」も貯め込むのか？ ソニーとパナソニックの比較で考える内部留保問題 2018/09/26 1 日本企業の内部留保が6年連続で過去最高を更新したことが明らかとなった。活況を呈する米国経済の追い風を受け、輸出産業を中心に好業績が続いているが、なぜ日本企業は利益を貯め込もうとしているのか、ライバル同士であるソニーとパナソニックの比較から探った。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ 【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ 2018/09/20 「テスラが直面する課題は生産地獄から物流地獄に移った」。米電気自動車大手テスラの「お騒がせ」最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は9月16日、同社の生産の問題が解消されたとの認識をツイートした。だが、その根拠は示されず、一部投資家やアナリストはマスクCEOの主張に疑いをいだく。そこで出番となるのが、テスラ出荷場の衛星写真のデータ解析だ。この分野で急成長する米国シカゴのRSMetrics社のトップにインタビューし、データ解析の驚くべき進歩とイノベーションに迫る。
記事 金融業界 「遠慮は本気じゃない証拠」、Kyashがサービス開始前に10億調達できたワケ 「遠慮は本気じゃない証拠」、Kyashがサービス開始前に10億調達できたワケ 2018/09/19 銀行員やコンサルタントというキャリアを経て、Fintech系企業を興したKyash（キャッシュ）の鷹取真一氏。エンジニアリングに関する知識や人脈はほとんどなかったが、同氏の想いに共感する仲間が徐々に集まった。資金調達にも成功し、Fintechコミュニティから誘われた鷹取氏。現在は、Fintech協会の理事として、協会の活動を支えている。
記事 政府・官公庁・学校教育 ふるさと納税制度の見直し、何がどう変わるのか？ ふるさと納税制度の見直し、何がどう変わるのか？ 2018/09/19 寄付獲得競争が過熱し、総務省通知に従わない地方自治体が問題になっているふるさと納税で、総務省は抜本的な制度の見直しに入った。寄付金に対する返礼品調達額の割合が3割を超すケースや、地場産品でない返礼品を扱う場合は、税優遇の対象から外す方向。制度スタートから10年が過ぎたふるさと納税は地方振興に一定の成果を上げる一方で、なりふり構わぬ寄付金獲得競争が本来の趣旨を逸脱していると批判されてきた。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「総務省通知の3割規制は概ね妥当なライン。通知に従わない自治体が出ないよう制度変更すべきだ」とみている。
記事 製造業界 インターネットプラスとは何か？政策の狙いはGAFA対抗：中国 製造業のデジタル戦略(後編) インターネットプラスとは何か？政策の狙いはGAFA対抗：中国 製造業のデジタル戦略(後編) 2018/09/18 前偏では、中国の第4次産業革命に向けた2つの国家政策のうち、ドイツのインダストリー4.0型発展を目指す「中国製造2025」を取り上げました。後編ではGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表される米国のシリコンバレー型発展を目指す「互聯網＋（インターネットプラス）」を取り上げます。中国の2つの政策のうち、「中国製造2025」に注目が集まりがちですが、実はこのインターネットプラスも非常に大きな意味を持ちます。ここではその概要と変遷、そして中国のデジタル戦略が目指す先を考察します。
