記事 医療業界 医療ロボット・介護ロボットは現場をどう変える？現状や最新事例、今後の課題は？ 医療ロボット・介護ロボットは現場をどう変える？現状や最新事例、今後の課題は？ 2018/04/24 日本の社会問題のトップともいえる「少子高齢化」。この課題解決に期待されるのが、医療ロボット、介護・福祉ロボットだ。社会動向、国の施策、国際基準の制定などこの分野を取り巻く状況を解説した上で、パナソニックやサイバーダイン、岡田製作所などのすでに現場で活躍するロボットを、動画を交え紹介していく。
記事 金融業界 大企業にはマネできない、「効率的に失敗」できるスタートアップが日本を革新する 大企業にはマネできない、「効率的に失敗」できるスタートアップが日本を革新する 2018/04/24 大企業に所属していても、「個人として何かを成し遂げようとするとき、自分はスタートアップだという意識を持つことが重要だ」と述べるのが、スタートアップ支援に積極的に取り組む森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏だ。前編に続き、日本の産業界がいかにスタートアップマインドを持つべきか、特に保険業界を中心に話を聞いた。
記事 製造業界 新エネルギー車（NEV）中国市場、大手自動車メーカーが軒並み出遅れたカラクリ 新エネルギー車（NEV）中国市場、大手自動車メーカーが軒並み出遅れたカラクリ 2018/04/23 フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のセルジオ・マルキオーネ最高経営責任者は2018年3月、中国の新エネルギー車市場を過小評価していたことについて反省の弁を述べた。FCAにかぎらず、世界の自動車メーカーは2018年4月現在、新エネ車市場参入を急いでいる。中国で新エネ車市場が盛り上がった3年前ではなく、なぜ「今」なのか。そのカラクリを探る。
記事 製造業界 追い込まれつつあるテスラの「正念場」、打開策はあるか？ 追い込まれつつあるテスラの「正念場」、打開策はあるか？ 2018/04/20 EV（電気自動車）大手の米テスラが厳しい状況に置かれている。最新モデルの量産に手間取ったところに、リコール問題が発生。株価が一時、急落するという騒ぎがあった。その後、株価は持ち直したが、一部の機関投資家からは今後の経営について不安視する声も上がっている。テスラの現状について探った。
記事 金融業界 なぜあらゆる産業がIT企業に“食われて”いるのか、「X-Tech」の正体 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（97） なぜあらゆる産業がIT企業に“食われて”いるのか、「X-Tech」の正体 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（97） 2018/04/20 IT企業は「情報の産業化」で誕生し、「情報の産業化」は「産業の情報化」に促されてきた。勃興したIT企業群は、当初こそ傍流意識に覆われていたが、発展過程で高い競争力を身に着け、今では逆に、あらゆる産業の中核領域へ切り込んでいる。今回は、その構図を「IT企業による一般産業の包摂」という概念で描いてみよう。
記事 製造業界 なぜ世界中の自動車メーカーが「カーシェア」にこぞって投資するのか なぜ世界中の自動車メーカーが「カーシェア」にこぞって投資するのか 2018/04/18 米ゼネラル・モーターズ（GM）が、今年夏にも個人間の車の貸し借りを同社がすでに行っているカーシェアリングのプラットホーム、Mavenで可能にする可能性があるという。フォードではこうした個人間のカーシェアリングサービスを既に実施している。さらにダイムラーとBMWというドイツの大手メーカーがカーシェアリングで提携へ、という動きもある。なぜ自動車メーカーはカーシェアリングへの参入に積極的なのか。
記事 製造業界 フジテックCIOに聞く自社アプリ開発戦略、コミュニティ参加に出張費まで出す理由 フジテックCIOに聞く自社アプリ開発戦略、コミュニティ参加に出張費まで出す理由 2018/04/18 競争力の源泉である生産管理システムは徹底して自社開発にこだわる一方、G Suiteの導入やモバイルアプリの独自開発など、クラウド・モバイルの活用を積極的に推進しているフジテック。前編に続き、クラウド、モバイルへの具体的な取り組み、IoT戦略、IT人材への投資の考え方などについてフジテック 常務執行役員 情報システム部長 友岡賢二 氏に聞いた。
記事 製造業界 パナソニックも進出、優遇税制延長でも「東京一極集中」は変わらない パナソニックも進出、優遇税制延長でも「東京一極集中」は変わらない 2018/04/17 政府は2018年度税制改正で、東京から地方へ本社機能を移した企業を税制面で優遇する地方拠点強化税制を2019年度まで2年間延長するとともに、これまで対象外だった京阪神や名古屋市への移転も対象に加えた。地方創生の目玉事業として2015年度に打ち出した制度にもかかわらず、地方に本社機能を移す企業が増えていないばかりか、首都圏への本社転入超過が続いているからだ。しかし、近畿大経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税制面の優遇措置だけで大きな効果を上げるのは難しい」とみている。政府の思惑は実を結ぶのだろうか。
記事 金融業界 「まったく儲からない」、トップ弁護士がスタートアップ支援に情熱を注ぐ理由 「まったく儲からない」、トップ弁護士がスタートアップ支援に情熱を注ぐ理由 2018/04/17 日本経済新聞社の「企業法務・弁護士調査 金融・ファイナンス部門 企業が選ぶ弁護士ランキング」で2位を獲得するなど、FinTech（フィンテック）やInsurTech（保険テック）に深い見識を持つ弁護士として、金融関係者に広く知られているのが、森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏だ。一方、彼はスタートアップ関係者の間でも、スタートアップ支援に情熱を燃やす弁護士として知られている。大手法律事務所に勤務する弁護士が、なぜ積極的にスタートアップ支援を続けるのか、そのきっかけとスタートアップに対する思いを語った。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 納豆値上げのホントの理由、「国産大豆の新時代」が幕開け 納豆値上げのホントの理由、「国産大豆の新時代」が幕開け 2018/04/13 物価の優等生だった「納豆」が４月から値上げされた。メーカーは円安による大豆の輸入価格の高止まりを理由に挙げるが、今年初めと比べると為替は円高傾向で、大豆の国際価格は2015年以降安定している。それよりも、今納豆を筆頭に豆腐、豆乳など大豆加工食品のブームが起き、需要が高まっているのがメーカーを強気にさせているようだ。見えかけている「国産大豆の新時代」を、需要と供給の両面から紐解く。
記事 製造業界 フジテック 友岡 賢二 CIOに聞く、基幹システムの独自開発とクラウド戦略 フジテック 友岡 賢二 CIOに聞く、基幹システムの独自開発とクラウド戦略 2018/04/12 エレベーター、エスカレーターの専業メーカーであるフジテック。早くから海外に進出し、世界各地に営業拠点、生産拠点を設けている。直近でも、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック大会の競技会場に設置される世界最長のエレベーターを受注するなど、グローバルでのビジネスを加速している。同社のIT戦略を支える常務執行役員 情報システム部長 友岡賢二 氏に基幹システムへの取り組みやクラウド戦略を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ YouTuberはいかにして、テレビ業界を崩壊させるのか YouTuberはいかにして、テレビ業界を崩壊させるのか 2018/04/11 個人や企業や団体が、制作した動画コンテンツをYouTubeで配信するビジネス「YouTuber（ユーチューバー）」。その市場規模は2022年までに約2.6倍の伸び、動画広告全体でも2023年までに約2.5倍の伸びが予測されている、まぎれもない成長市場である。現在のメディアの王者であるテレビをネットが逆転する時代も遠くはないと言われているが、いよいよそれを予感させる動きが活発になってきた。
記事 流通・小売業界 対アマゾンで急減速、それでも世界一のウォルマートが残す3つの武器 対アマゾンで急減速、それでも世界一のウォルマートが残す3つの武器 2018/03/29 ネット通販の王者アマゾンに果敢に挑み、オンライン売上の成長が絶好調だった米小売大手ウォルマート。ところが、2017年10～12月期にネット通販の成長が大幅に鈍化し、この分野の失速が懸念されている。世界最大のスーパーマーケットは、「デス・バイ・アマゾン」に対抗する術をまだ持っているのだろうか。
記事 医療業界 欧州医療機器規則（MDR）とは何か、その対策と発効後の展望を解説 欧州医療機器規則（MDR）とは何か、その対策と発効後の展望を解説 2018/03/28 欧州で流通する医療機器に関する規制「欧州医療機器規則（Medical Device Regulation：MDR）」と「体外診断用医療機器規制（In Vitro Diagnostic Regulation：IVDR）」が、2017年5月に新たなガイドラインが発行され、一定の移行期間を経て有効になります。新規制はそのインパクトの大きさにもかかわらず、対応遅延によるリスクが認識されてきませんでした。そこで、グローバルに製品を販売する医療機器メーカーにとって、ガイドラインの要求事項にいかに対応したらよいか、MDRおよびIVDRの主要なキーワードや移行期間後の影響やリスクについて解説します。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 日本政府のアグリテック戦略、ロボットやAIで挑む「農業のイノベーション」とは 日本政府のアグリテック戦略、ロボットやAIで挑む「農業のイノベーション」とは 2018/03/27 日本の農業は、深刻な高齢化が進み農業経営は一段と厳しい局面を迎えている。こうした社会課題の解決に向け、内閣府は「総合科学技術・イノベーション会議」を開催。官民一体で、スマート農業や農業データ連携基盤整備に向けた政策提言を行っている。そこで、政府の取り組みを中心に、AgriTech（アグリテック）が開く近未来の農業を紹介したい。
記事 金融業界 銀行の「スマートバンキング化」が加速、6つのテクノロジーでトレンドを押さえよ 銀行の「スマートバンキング化」が加速、6つのテクノロジーでトレンドを押さえよ 2018/03/27 ICTはあらゆる産業に浸透しつつある。銀行においてもICTの導入は著しい。従来の実店舗型支店中心のビジネスモデルからの脱却を試み、既存システムと新しいテクノロジーの統合を積極的に検討する銀行も増えている。こうした動きの背後には、銀行競争における3つのトレンドと、顧客満足度やサービスの向上を可能にする6つのテクノロジーがある。フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が事例を交えてスマートバンキングの現状と将来の展望を解説する。
記事 製造業界 ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）という新常識､車はソフトウェアが決める ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）という新常識､車はソフトウェアが決める 2018/03/26 コネクテッドカーが話題になって久しい。車同士、あるいは車のコミュニケーションシステムで家庭のIoT、あるいはコミュニケーションセンター・ハブとつながるという。色々なことが実現可能になると言われるが、実際のところ、いったい何が変わるのだろうか？ ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）、あるいはソフトウェア・デファインド・カー（SDC）と呼ばれる動きについても紹介しよう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「料理動画」戦国時代 クラシル、デリッシュキッチン、クックパッドを比べてみた 「料理動画」戦国時代 クラシル、デリッシュキッチン、クックパッドを比べてみた 2018/03/23 2017年11月、クックパッドが料理動画への本格参入を開始し、さらに2018年３月、ライブ配信アプリ「cookpadTV」もリリースした。ライバルたちから1年以上遅れてのこのスタートは、遅きに失するのだろうか？ それとも20年間、日本の食を支え続けたノウハウが新興のクラシル、デリッシュキッチンをしのぐのだろうか。料理動画事業を進める3社の違いを見ながら、市場の未来を予測する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス なぜ多くの大企業が宇宙ビジネスに参入するのか なぜ多くの大企業が宇宙ビジネスに参入するのか 2018/03/20 日本発の宇宙ビジネスを多角的に考察する本連載。今回は宇宙ビジネスを支える「お金」に注目してみよう。内閣府は宇宙産業の市場規模を、2030年代に現在の2倍となる2兆4000億円まで拡大させる目標を設定している。しかし、「ニュースペース先進国」である米国の市場規模と比較すると、その規模は小さい。日本発 宇宙ビジネスが成功するためには、どのような“お金の流れ”が理想的なのだろうか。
記事 医療業界 世界の4割が「スマート手術室」移行へ、IoTフル活用の医療ですべきこと 世界の4割が「スマート手術室」移行へ、IoTフル活用の医療ですべきこと 2018/03/15 スマート手術室（スマートOR: Operating Room）は、イメージングテクノロジーやデータ分析ツールで構築される手術室のことで、生産性向上を目的としている。スマート手術室と従来の手術室はどう違うのか。どういったきっかけで開発され、どのような発展が見込まれているのだろうか。今回はこのスマート手術室について、注目すべき技術、市場の主要プレーヤーおよび市場動向を、フロスト＆サリバンジャパン コンサルティングアソシエイトの ン・ディオン氏が解説する。
記事 金融業界 FinTech（フィンテック）とは何かを基礎からわかりやすく解説、押さえておくべき11分野とは FinTech（フィンテック）とは何かを基礎からわかりやすく解説、押さえておくべき11分野とは 2018/03/15 日本でも 2015頃年から注目を集めるようになった「FinTech（フィンテック）」。言葉だけならビジネスパーソンの多くが知っていますが、その一言でカバーする範囲は広く、「ちゃんとわかっていると言えるか不安だ」という声もあります。そこで、カンム 代表取締役社長 八巻渉氏がFinTechを構成する11分野を1つひとつ整理していきます。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ツイッター限界説 広告収入が伸びない「致命的な弱点」とは ツイッター限界説 広告収入が伸びない「致命的な弱点」とは 2018/03/12 ツイッターが2017年10～12月期に、2013年の上場以来、純利益9,100万ドル（約99億円）となる初の黒字を計上した。これに反応して株価は上がったが、一部のアナリストは「儲けの出る体質への改良が必要」と指摘する。また、ほかのIT大手による買収説も絶えない。「迷走」と揶揄されるツイッターがいかにして真の復活を遂げるか、有望とされる動画広告収入を軸に探る。
記事 流通・小売業界 TSUTAYA展開のCCC、なぜ崩壊する出版市場に「逆張り」するのか TSUTAYA展開のCCC、なぜ崩壊する出版市場に「逆張り」するのか 2018/03/12 書籍の衰退が叫ばれてから久しいが、その中にあって逆張りの戦略を試みる企業がある。それはTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）である。徳間書店や主婦の友社など著名出版を買収したほか、カメラ販売のキタムラへの出資も行い業容を拡大している。一方で、TSUTAYA店舗の整理を急ピッチで進めるなど、事業の再構築も急ぐ。CCCは何を目指しているのか、最近の動きから探った。
記事 医療業界 再生医療を本格普及させるには「標準化」に取り組むべきだ 再生医療を本格普及させるには「標準化」に取り組むべきだ 2018/03/09 医療のあり方を抜本的に変えるといわれる再生医療。2014年には世界で初めてiPS細胞を用いた移植手術が行われたが、それが実際に社会に普及するのはいつなのか。2018年2月22日(木)、日経ホールで第1回 ウェルビーイング イノベーション シンポジウムが開催された。テーマは再生・細胞医療の社会実装だ。臨床現場や再生医療医薬品の製造現場における課題を浮き彫りにするとともに、その解決に向けた取り組みが幅広く議論された。
記事 金融業界 日本も飲み込まれる？ 新興国からやって来た「かえる跳び型FinTech」の破壊力 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（96） 日本も飲み込まれる？ 新興国からやって来た「かえる跳び型FinTech」の破壊力 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（96） 2018/03/09 「情報化のグローバル化」は、新興国や途上国が新技術の導入で一気呵成に飛躍する「Leapfrogging（かえる跳び）」現象を生み出している。その一つがFinTechだ。金融界の枠を越えた市場参入の破壊力は日本にも押し寄せている。今回はモバイル決済にみられるLeapfroggingの奔流をインバウンド消費の現場から考えてみよう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 五輪選手の「体調管理」ツールが「医者中心の医療」を駆逐する 五輪選手の「体調管理」ツールが「医者中心の医療」を駆逐する 2018/03/08 五輪は最新技術の品評会でもある。GEヘルスケアは平昌五輪開幕前の2月5日に、平昌五輪のために開発され、東京五輪でも活用できる「GEアスリート・マネジメント・ソリューション（AMS）」を発表した。このシステムは「プレシジョン・ヘルス（精密医療）」という考え方に基づき、医療を医師中心から患者中心へと変える可能性を秘めている。AMSのこれまでの動きを振り返り、プレシジョン・ヘルスのこれからを読み解く。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 広告枠減少のフェイスブック、それでも「無敵」な理由 広告枠減少のフェイスブック、それでも「無敵」な理由 2018/03/06 フェイスブックは2017年1月、多くの「フェイクニュース」をユーザーに配信したために、結果として世論を歪めてしまったと批判を受け、Facebookのフィード方針を変更した。友人や知人からのフィードが企業やブランドからのものに優先され、コンテンツの質の向上が図られる。これにより、広告主にどのような影響がもたらされるのか？代替プラットフォームは？
記事 製造業界 製造業でAIはどう活用すべきか？ 米国やイスラエルの先進事例が指し示すもの 製造業でAIはどう活用すべきか？ 米国やイスラエルの先進事例が指し示すもの 2018/03/06 製造業におけるインダストリー・オートメーションのような先進技術の活用例は枚挙に暇がない。一方で製造原価への感応度の高さから、直接的な原価改善効果が見えにくい周辺技術に投資できるプレーヤーは大幅に限定されていた。しかし近年は、IIoT（Industrial Internet of Things）やインタストリー4.0に加え、人工知能（AI）が旧来のオートメーションでは手を出せなかった領域にまで、活用の幅を広げている。今回は、フロスト＆サリバンジャパン副社長兼コンサルティング部長の長竹宏氏が、AIの発展と今後の展望について解説する。
記事 製造業界 トヨタ、新会社「TRI-AD」を設立 デンソーやアイシンらと東京にエンジニア1000名規模 トヨタ、新会社「TRI-AD」を設立 デンソーやアイシンらと東京にエンジニア1000名規模 2018/03/02 トヨタは3月2日、自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進する目的で、新会社「Toyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）」を2018年3月下旬までに東京に設立することを決定したと発表した。新会社にはアイシン、デンソーも出資し、共同技術開発を行うことに加え、3社で3000億円以上の開発投資を実施する。新会社のCEOには元グーグルのロボティクス部門長で、Toyota Research Institute（TRI） CTOのジェームス・カフナー氏がつとめる。
記事 製造業界 コネクテッドビークル調査、利用者最大の懸念はセキュリティではない--IDC 敷田氏 コネクテッドビークル調査、利用者最大の懸念はセキュリティではない--IDC 敷田氏 2018/03/02 ネットワークにつながった車「コネクテッドビークル」、この領域で成功するためのカギとは何か。2018年2月22日、IDC Japanは国内コネクテッドビークル関連サービスに関してユーザー調査の結果を発表した。それによると、ユーザーは個人、事業者ともに、有償でも契約する意向のあるサービスとして、「運転時の安全/安心サポート」を一番に挙げたという。コネクテッドビークルを巡るユーザー調査の詳細をIDC Japan コミュニケーションズグループ リサーチマネージャー 敷田康氏が解説した。
