記事 中堅中小企業・ベンチャー 【ベンチマーキング基礎講座（8）】ベンチマーキング分析と学習 【ベンチマーキング基礎講座（8）】ベンチマーキング分析と学習 2013/01/22 前回は、下記図に示すベンチマーキング方法論の5フェーズの第三番目、「情報収集フェーズ」のステップ7（ベストプラクティスに関わる公開情報の収集）、ステップ8（ベンチマーキングの相手企業の選定）、ステップ9（ベンチマーキング質問書の作成）と、ステップ10（ベンチマーキングの相手企業で情報収集）の4ステップについて詳細に解説した。
記事 金融業界 大垣共立銀行、沖電気工業の「顧客情報連携システム」を導入 大垣共立銀行、沖電気工業の「顧客情報連携システム」を導入 2013/01/21 沖電気工業は、大垣共立銀行の「Web-ATMシステム」向けに「顧客情報連携システム」を納入した。大垣共立銀行では、本システムによるオリジナル画面サービスを1月21日より運用開始し、順次拡大する。
記事 流通・小売業界 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 2013/01/18 昨年、日本最大の小売企業グループに躍り出たイオン。全国に200以上ある大型ショッピングモールには、年間でのべ9億人もの来客数があるという。しかしネットビジネスに本格的に取り組み始めたのは2011年の夏からで、この分野では最後発組に相当する。こうした中、同社が考えたのは、まず9億人の顧客と“Webでつながる”ということだった。今後いかに独自性を出してEC市場に臨むのか。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏が語った。
記事 流通・小売業界 業務を7割削減、外食向けメニュー管理システム 東京チカラめしなど56社採用 業務を7割削減、外食向けメニュー管理システム 東京チカラめしなど56社採用 2013/01/17 インフォマートは17日、同社が運営するフード業界向け企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart」において、「ASPメニュー管理システム」を開始すると発表した。メニューの原価、アレルギー・原産国情報、調理工程までを一元管理することで、エクセル管理と比較して業務時間を最大68％削減できるという。
記事 製造業界 三菱重工業 元副社長 青木素直氏が語る、低収益性から脱するモノづくりイノベーション 三菱重工業 元副社長 青木素直氏が語る、低収益性から脱するモノづくりイノベーション 2013/01/15 日本の製造業は収益性が低いと言われている。三菱重工業の元副社長で、現在は三菱総合研究所の副理事長をつとめる青木素直氏によれば、その理由は大きく2つあるという。「1つは急速に進むグローバル化への対応が遅れていること。もう1つは本質的な弱点を克服してこなかったことだ」。青木氏は、“マスカスタマイゼーション・モジュラーデザイン（MCMD）”をはじめ、日本の製造業に新たに求められるモノづくりの考え方について説明した。
記事 流通・小売業界 J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり 2013/01/11 2011年に設立されたJFRオンラインは、持ち株会社であるJ.フロントリテイリング（JFR）傘下の通販企業で、同グループで百貨店業を営む大丸松坂屋百貨店のオンラインショッピング事業の運営委託やカタログ通販事業を展開している。長い歴史を持つ大丸と松坂屋は強い顧客ロイヤリティに支えられてきたが、オンライン市場が急拡大する中、JFRオンラインでは“のれん”の力を再認識し、消費者に最高のショッピング体験を届けるために顧客接点のリ・デザインを目指している。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、J.フロントリテイリングの執行役員で、JFRオンライン 代表取締役社長の榎本朋彦氏がその取り組みを語った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦93～大阪のおばちゃんトークでシェアを拡大 関西流ベタベタIT商法の挑戦93～大阪のおばちゃんトークでシェアを拡大 2013/01/11 iPhone 5やiPad miniの発売で活況を呈するインターネット市場。一方で価格競争が激化し、苦戦を強いられるネットショップも少なくない。 「うちはアナログとITの両面で営業をしています。それは扱っている商品の値段をサイトに載せられないからにほかありません。仕入れ価格がわかってしまうと先様に申し訳ありませんので。だからサイト（IT）は会社の看板として、実営業はテレアポ（アナログ）で、とそれぞれの利点を生かしているのです」と語るのは大阪市北区に本社を構えるぜん GIFT ENTERPRISEの寺本智恵子社長（52）。
記事 政府・官公庁・学校教育 早大・日立・KDDI・NECなど、災害時の被災者支援を行う情報セキュリティ技術を開発 早大・日立・KDDI・NECなど、災害時の被災者支援を行う情報セキュリティ技術を開発 2013/01/10 早稲田大学、東海大学、日立製作所、日本電気（以下、NEC）、KDDI研究所は9日、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行うことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したと発表した。2013年1月より、東日本大震災被災地域を対象に自治体関係者の協力を得て、住民などが参加する実証実験を開始する予定という。
記事 製造業界 三井物産、自動車プレス部品で世界最大手Gestamp Automocionの事業会社に出資 三井物産、自動車プレス部品で世界最大手Gestamp Automocionの事業会社に出資 2013/01/08 三井物産は7日、世界最大手のスペイン自動車プレス部品メーカーであるGestamp Automocion（以下「GA社」）の米州事業会社群に最大30％出資参画し、米州における自動車向けプレス部品事業を展開すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦92～まいどマインドで新規ブランドを展開 関西流ベタベタIT商法の挑戦92～まいどマインドで新規ブランドを展開 2012/12/26 バブル景気に乗じて経営の多角化を進めた企業は数知れない。ハイリスクな事業展開はやがて破たんの憂き目にあい、痛手を被ったことを教訓に本業専念がその後の企業経営の定石とされてきた。しかし、一向に上向かない景気が本業をも危うくし、雇用の確保すら難しくなってきている。
記事 製造業界 トヨタ自動車ら、テレビやスマホで消費電力を見える化する「H2V-α」を開発 トヨタ自動車ら、テレビやスマホで消費電力を見える化する「H2V-α」を開発 2012/12/21 トヨタ自動車とトヨタメディアサービスは20日、家庭の消費電力を見える化し、節電や遠隔地で一人暮らしをする親族などの見守りサービスに役立てられる「H2V-α（エイチツーブイ・アルファ）」を新たに共同開発し、12月20日よりトヨタメディアサービスを通じて発売すると発表した。
記事 医療業界 国内医療/介護保険者関連のIT市場調査：前年比6.7％増、診療報酬改定などで堅調推移 国内医療/介護保険者関連のIT市場調査：前年比6.7％増、診療報酬改定などで堅調推移 2012/12/17 被用者保険（共済組合、健康保険組合、全国健康保険協会など）、国民健康保険、後期高齢者医療広域連合、レセプト審査支払機関、介護保険などを含む国内医療/介護保険者関連のIT市場支出額規模は、2011年が847億円、2012年は前年比6.7％増の904億円となった。今後も、診療報酬改定（2014年および2016年）、介護報酬改定（2015年）、消費税率引き上げ（2014年および2015年）、医療/介護分野のマイナンバー制度導入（2016年7月以降）などが見込まれており、IT支出額は堅調に推移するという。
記事 流通・小売業界 消費税増税の影響は？日本人の消費行動の変化を追う生活者1万人アンケート 消費税増税の影響は？日本人の消費行動の変化を追う生活者1万人アンケート 2012/12/11 日本人の消費意識や行動が大きな変化を遂げている。老後の生活に不安を感じつつ、経済水準も上がっていないにもかかわらず、生活満足度は向上するという「意識内上流化」などがその一例だ。また、これまで拡大が続いてきた家電量販店や大型専門店、ショッピングセンターの利用意向が頭打ちとなる一方で、インターネットショッピングの利用者は着実に増加している。ただし、その購買の情報源として重視するのは、お店や店員からの情報というオンラインとオフラインが入り乱れている事実も明らかになった。調査を主導した野村総合研究所 経営コンサルティング部上席コンサルタントの日戸裕之氏の解説を紹介する。
記事 流通・小売業界 楽天、小売店向けスマホでのカード決済「楽天スマートペイ」開始 ペイパル対抗 楽天、小売店向けスマホでのカード決済「楽天スマートペイ」開始 ペイパル対抗 2012/12/06 楽天は6日、クレジットカード決済サービス「楽天スマートペイ」を開始した。iPhoneやAndroid搭載のスマートフォンやタブレットに専用の機器を取り付けることで、クレジットカードの決済端末として利用できる。同分野で先行するペイパルの「Paypal Here」に対抗する。
記事 流通・小売業界 富士通、店舗現金をクラウド管理するサービス 違算負担軽減とキャッシュフロー改善 富士通、店舗現金をクラウド管理するサービス 違算負担軽減とキャッシュフロー改善 2012/12/05 富士通フロンテックは5日、店舗現金をクラウド環境で管理する現金管理運用支援サービス「TeamCloud/A」を本日より販売すると発表した。POSシステムの売上データとPOS端末内の現金をオンラインで繋がった入金機/入出金機に投入した金額との突き合せ結果や店舗現金在庫の管理をクラウド環境で提供する。
記事 政府・官公庁・学校教育 経産省CIO補佐官 平本健二氏が語る、BPM/BPMNによる業務・調達プロセス最適化 経産省CIO補佐官 平本健二氏が語る、BPM/BPMNによる業務・調達プロセス最適化 2012/12/05 ビジネス環境が急速に変化するなかで、企業は変化に柔軟に対応できるよう、プロセスの柔軟性を高め、効率化による競争優位性を確立する必要がある――そう語るのはBPM（ビジネスプロセスマネジメント）の専門家としても知られる平本健二経済産業省CIO補佐官だ。平本氏は、政府内の業務・システムの最適化や調達プロセスにBPMを適用することも想定した調査研究結果を踏まえ、「いま、なぜBPMなのか」について語った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦91～エーモンを作り続けてブームを巻き起こす 関西流ベタベタIT商法の挑戦91～エーモンを作り続けてブームを巻き起こす 2012/11/13 芸術の秋。コオロギやキリギリスなどの虫たちが心地よいメロディーを奏でてくれる季節になり、耳を澄ませばさながら自然のオーケストラ。この機会に何か楽器を始めてみようという人も多いのでは。この秋、手軽で身近な楽器であるリコーダーに注目が集まっている。
記事 製造業界 デンソー、ITSスポット対応のDSRC車載器 業界で初めてスマホ連携 デンソー、ITSスポット対応のDSRC車載器 業界で初めてスマホ連携 2012/11/07 デンソーは7日、ITSスポットサービスに対応しスマートフォンと連携するITSスポット対応DSRC車載器を業界で初めて開発し、全国のカー用品店、約700店あるデンソーサービスステーションなどを通じて11月8日から販売を開始すると発表した。価格は、2万7,090円（税込）。
記事 医療業界 なぜ医療のIT化は進まないのか？BCPを契機に進む「スマート・クラウド」の流れ なぜ医療のIT化は進まないのか？BCPを契機に進む「スマート・クラウド」の流れ 2012/11/07 現在、クラウドが持つ弱点や課題点に関する認識が高まっているが、そうした中でも政府・自治体が推し進める医療クラウドは今後発展が有望視される分野であり、BCPとの関係にも絡んで、さまざまな模索が開始され始めている。そこで今回は、医療クラウドは今後BCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、BCPにおいてどのような変革をもたらすのかについて取り上げよう。
記事 金融業界 NRI、地図上で金融資産や生保契約数がわかる地図情報システムソフトを発売 NRI、地図上で金融資産や生保契約数がわかる地図情報システムソフトを発売 2012/11/06 野村総合研究所は6日、金融機関向け地図情報システム（GIS）ソフト「Market Translator（金融版パッケージ）」を、12月1日から提供すると発表した。
記事 流通・小売業界 楽天、日本の小売事業者のインドネシア進出を支援 楽天、日本の小売事業者のインドネシア進出を支援 2012/11/02 楽天は1日、経済産業省が進める「クール・ジャパン海外戦略推進事業」に参画し、日本の小売事業者のインドネシア進出を支援するプロジェクトを、本年11月から実施すると発表した。11月12日には、本プロジェクトに参加する36の事業者による商品展示会をジャカルタ市にある大型ショッピング施設内で実施するとともに、楽天グループが運営する現地のインターネット・ショッピングモール「Rakuten Belanja Online（ラクテン ブランジャ オンライン）」を通じた当該商品の販売支援活動を開始する。
記事 製造業界 日立系と住友系が合併、“最強の磁石”作る中堅製造メーカーの強力な製造体制の源泉 日立系と住友系が合併、“最強の磁石”作る中堅製造メーカーの強力な製造体制の源泉 2012/11/01 日立金属グループのNEOMAXエンジニアリングは、独自の磁気応用製品を設計・製造する中堅企業だ。もともと同社は日立金属の流れをくむNEOMAX機工と、住友特殊金属の流れをくむ旧NEOMAXエンジニアリングという系列の異なる企業同士が2009年に合併し、新生のNEOMAXエンジニアリングとして生まれた。合併に伴って、同規模の企業と比べると幅広い製品群を有するようになった同社だが、そのぶん複雑な製品群を効率よく製造・出荷するための施策も求められることになった。このようなケースで、中堅・中小企業が強力な製造体制を構築していくためのヒントや秘訣を探る。
記事 製造業界 製造業を支える新戦略、クラウド・モバイル・SNSを成長ドライバーに取り込むには 製造業を支える新戦略、クラウド・モバイル・SNSを成長ドライバーに取り込むには 2012/11/01 いまや製造業をはじめ、あらゆる業界においてグローバル対応は避けられない状況だ。生産・販売拠点を迅速に立ち上げ、急激に変化する市場やサプライチェーンに対応するためには、業務プロセスの改善だけでなく、情報システム基盤そのものを変化させなければならない。「あらゆるビジネスにスピードが求められている。この問題を解決していくためにイノベーションが求められている」と語るのは、先ごろ開催されたInfor Customer Forum Japan 2012に登場した米国Infor社のジェームス・ウィリー氏だ。同氏はグローバル時代を勝ち抜くうえで求められるテクノロジーと、それを企業の成長に結びつけていく方法について説明した。
記事 医療業界 キヤノンマーケティングジャパン、医療画像ソリューション事業に参入 キヤノンマーケティングジャパン、医療画像ソリューション事業に参入 2012/11/01 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は1日、本日付けで発足する医療およびヘルスケア関連事業の中核企業、キヤノンライフケアソリューションズ（社長：松本啓二、以下キヤノンLCS）を中心に、医療画像ソリューション事業に参入する。
記事 製造業界 三井物産と米GE、航空機用エンジン「GE90型」の新型開発で戦略提携 三井物産と米GE、航空機用エンジン「GE90型」の新型開発で戦略提携 2012/10/29 三井物産と米国ゼネラル・エレクトリック社（以下、GE）の航空事業部門であるGEアビエーションは29日、次期大型広胴機向け新型エンジン（以下、GE9Xエンジン）の開発において、主要な戦略パートナーとして三井物産が参画することに合意した。三井物産は、同エンジン開発における初のパートナーシップ企業となる。
記事 医療業界 医薬品業界の特許資産規模ランキング、武田薬品躍進も外資が圧倒 医薬品業界の特許資産規模ランキング、武田薬品躍進も外資が圧倒 2012/10/19 「医薬品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「医薬品業界 特許資産の規模ランキング」によると、1位は米ファイザー、2位は独メルク、3位はスイスのロシュで外資勢が圧倒した。ただ、中外製薬が4位にランクインしたほか、日本の武田薬品工業が前年の17位から5位に躍進した。
記事 流通・小売業界 小売店の顧客単価を15％増、日立製作所らがビッグデータから業績向上見出す技術 小売店の顧客単価を15％増、日立製作所らがビッグデータから業績向上見出す技術 2012/10/19 日立製作所と日立ハイテクノロジーズは19日、名札型のセンサーを使って集めた従業員や顧客などの行動データとPOSデータなどの業績データから、企業業績の向上策を発見するビッグデータの解析技術を開発したと発表した。シグマクシスなどと行った小売店舗における10日間の実証実験で、POSデータと従業員、顧客の行動記録データの解析結果から従業員の配置を変更したところ、顧客1人当たりの購買金額が15％向上したという。
記事 金融業界 日本の年金制度は18カ国中17位、中国・韓国も下回る 日本の年金制度は18カ国中17位、中国・韓国も下回る 2012/10/15 人事コンサルティング・ファームのマーサーは15日、2012年度の「グローバル年金指数ランキング」を発表した。これによると、日本の年金制度は小規模ながらも改善が見られ、昨年の43.9点から若干上昇し、今年は44.4点となったが、総合ランキングでは14位から17位へと順位を下げた。日本の総合指数の改善内容は、主に確定拠出年金制度の従業員拠出の導入により税制優遇が拡大されたことと、成長資産への投資水準の改善が起因しているという。
記事 流通・小売業界 ビームス、洋服・雑貨すべてにRFID 新業態店舗で導入 ビームス、洋服・雑貨すべてにRFID 新業態店舗で導入 2012/10/15 アパレル中堅のビームスは、ファミリー向け新業態「ビーミング ライフストア（B:MING LIFE STORE）」事業において、本部および新店舗のシステムを富士通と共同で構築した。ビームスでは本システムを、9月にオープンした2店舗で稼働させており、今後年内にオープンを計画している3店舗でも稼働予定という。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO遠藤紘一氏が語る、新しい電子政府のあり方とは 政府CIO遠藤紘一氏が語る、新しい電子政府のあり方とは 2012/10/15 2012年8月に内閣官房政府情報化統括責任者（政府CIO）に任命された遠藤紘一氏は、リコーの副社長として、ITを含めた全社構造改革を担当し、余剰人員を成長事業に振り向けることに成功した人物としても知られている。政府CIOに就任してまだ間もないが、民間企業での経験を生かし、新たな電子行政の実現に向けて舵とりを始めている。その遠藤氏はCEATEC JAPAN 2012の講演で、「日本政府のIT戦略は、我々が（リコーで）20年前に通り過ぎてきたレベルだ。遅れている部門が1つでもあると、総合的に足を引っ張られてしまう。」と手厳しく指摘した。
