記事 環境対応・省エネ・GX 東京エレクトロンデバイス、携帯電話の電波から発電可能なエネルギーハーベストデバイス「P3110」発売 東京エレクトロンデバイス、携帯電話の電波から発電可能なエネルギーハーベストデバイス「P3110」発売 2011/07/22 東京エレクトロンデバイスは、日本市場向けに、携帯電話などから放出される微弱な電波から発電できるデバイス「P3110」を販売開始した。
記事 経営戦略 丸紅、スマートグリッドに本格参入 専門チームを発足 丸紅、スマートグリッドに本格参入 専門チームを発足 2011/07/22 総合商社大手の丸紅は22日、電力を効率的に活用する「スマートグリッド」需要に対応するため、専門チーム「スマートコミュニティチーム」を発足させると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 日本IBMと竹中工務店、“スマートなビル”を実現する新技術を実装 複数ビルの設備機器を統合制御 日本IBMと竹中工務店、“スマートなビル”を実現する新技術を実装 複数ビルの設備機器を統合制御 2011/07/19 日本IBMと竹中工務店は19日、一般オフィスに比べ大幅な節電を可能にするスマートなビルを実現するアーキテクチャーと新技術を共同で竹中工務店の関連会社TAKイーヴァックの新砂本社ビル（東京都江東区、以下 TAK新砂ビル)に実装したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米IBM、ハード、ソフト、サービスの売上が2桁成長 7四半期連続の増収増益 米IBM、ハード、ソフト、サービスの売上が2桁成長 7四半期連続の増収増益 2011/07/19 米IBMは18日（現地時間）、第2四半期（4-6月期）の決算を発表した。発表によると、売上高が前年同期比12％増の266億7,000万ドル、純利益は同8％増の36億6,000万ドルだった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米グーグルの成長が再加速か、第2四半期の純利益は36％増 米グーグルの成長が再加速か、第2四半期の純利益は36％増 2011/07/15 米グーグルは14日、4-6月期（第2四半期）の決算を発表した。発表によると、純利益は前年同期比36％増となる25億500万ドル（約1990億円）、売上高は同32％増となる90億2,600万ドル（約7,143億円）となった。
記事 環境対応・省エネ・GX 日通と富士通、車両運行記録をクラウドに集約する実験 アジアで物流CO2を削減 日通と富士通、車両運行記録をクラウドに集約する実験 アジアで物流CO2を削減 2011/07/14 日本通運と富士通は14日、共同でアジア域内で運行するトラックが排出するCO2排出量を算定、クレジット化する仕組みの実効性を調査する取り組みを開始すると発表した。
記事 経営戦略 Twitter活用最前線：ソフトバンクモバイル水嶋氏が明かす、「人間味」を加えたTwitter対応ガイドライン Twitter活用最前線：ソフトバンクモバイル水嶋氏が明かす、「人間味」を加えたTwitter対応ガイドライン 2011/07/14 Twitterを企業活用するための思考法と実践法を探るべく、ソフトバンクモバイルが取り組んだTwitterカスタマーサポートを紐解く本連載。今回は、実際のツイート現場で重要となるTwitter対応の「ガイドライン」に着目。どのようなガイドラインの下ツイートが行われているのか、またどのようにしてガイドラインを策定したのか、その内容や方法論について、現場担当者であるソフトバンクモバイルの水嶋 康浩氏に伺った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 キヤノン、病院向けITソリューション事業を展開 仏メディアン・テクノロジーズに出資 キヤノン、病院向けITソリューション事業を展開 仏メディアン・テクノロジーズに出資 2011/07/11 キヤノンは11日、フランスのメディアン・テクノロジーズ社に出資をし、資本関係を含む提携を通じて、病院向けITソリューションの事業開発を目指すと発表した。メディアンへの出資総額は約860万ユーロ（約10億円）、出資比率は15％、出資に伴い、非常勤取締役1名を派遣する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 セコム、英のセキュリティ会社キャピタルQを買収 英メガバンク2社にサービス提供 セコム、英のセキュリティ会社キャピタルQを買収 英メガバンク2社にサービス提供 2011/07/11 セキュリティ大手のセコムは、英国のセコムグループ会社であるセコムPLCを通じて、同国エセックス州に本社を持つセキュリティ会社「キャピタル Q ハイセキュリティサービスLtd.」の発行済み株式100％を取得し、子会社化したと発表した。買収額は明らかにしていない。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東芝ソリューションと中国の東軟集団が合弁会社設立、中国全土にITソリューション事業を展開へ 東芝ソリューションと中国の東軟集団が合弁会社設立、中国全土にITソリューション事業を展開へ 2011/07/06 東芝ソリューションと中国の東軟集団は、中国市場にITソリューション事業の合弁会社を設立した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 新日鉄ソリューションズとオムロンと日本オラクル、省エネを支援する「電力ピーク低減ソリューション」を提供 新日鉄ソリューションズとオムロンと日本オラクル、省エネを支援する「電力ピーク低減ソリューション」を提供 2011/07/06 新日鉄ソリューションズとオムロンと日本オラクルは6日、事業拠点における電力の需要抑制対策を支援する「電力ピーク低減ソリューション」を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱電機、FAシステム事業拡大のため上海に新会社を設立 三菱電機、FAシステム事業拡大のため上海に新会社を設立 2011/07/06 三菱電機は6日、上海市に「三菱電機FAトータルソリューションセンター（菱動客戸体験館）」を設立すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 46.7％の企業がBCP策定に意欲ありと回答、課題トップは情報不足--矢野経済研究所調査 46.7％の企業がBCP策定に意欲ありと回答、課題トップは情報不足--矢野経済研究所調査 2011/07/05 矢野経済研究所は5月～6月にかけて、BCP（事業継続計画）についてのアンケート調査およびITベンダーへの取材調査を実施した。震災以前にBCPを策定していなかった企業に策定意欲が変化したかを聞いたところ、46.7％が東日本大震災を契機に意欲を持つようになったと回答した。
記事 環境対応・省エネ・GX 【連載 第6回】これからの企業で働くための条件：これからの働き方 ～東京から発生した新しい都市生活スタイル～ 【連載 第6回】これからの企業で働くための条件：これからの働き方 ～東京から発生した新しい都市生活スタイル～ 2011/07/05 震災後東京に行くたびに、東京の生活スタイルが変わったことを感じる。まず東京駅を降り立ったときから「暗い」という印象を受ける。そこから名古屋、仙台駅に降り立つと目映いばかりの明るさであることにも驚く。実際に「名古屋の方が東京より明るくて都会に見える」という声も聞こえてきた。しかし、本当に“都会は明るいべき”なのだろうか？ 東京の暗さは良くないことなのだろうか？ 本記事では、震災後の東京に生じた生活スタイルのポジティブな側面に絞ってみてみたい。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 「NEC レノボ・ジャパン グループ」発足、日本最大のパソコン事業グループに 「NEC レノボ・ジャパン グループ」発足、日本最大のパソコン事業グループに 2011/07/04 NECとレノボは、パソコン事業における戦略的提携に基づいて合弁会社を設立し、「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足したことを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NTTコミュニケーションズ、マレーシアのサーバージャヤで3つめのデータセンターを建設 NTTコミュニケーションズ、マレーシアのサーバージャヤで3つめのデータセンターを建設 2011/07/04 NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は4日、2011年7月にマレーシアのサイバージャヤにて、データセンター国際基準「Tier III」に拡張可能な「サイバージャヤ3データセンター」の建設を開始したと発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX OKIコンサルティングソリューションズ、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」を提供開始 OKIコンサルティングソリューションズ、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」を提供開始 2011/07/04 OKIコンサルティングソリューションズ（以下、OCS）は4日、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」の提供を開始すると発表した。省エネ法の対象企業などを対象に、各種報告書や計画書などの提出書類作成を支援するとともに、エネルギー使用量の合理化に向けたコンサルティングサービスを実施するという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「消費者」であふれるアフリカ ： 巨大かつ成長著しい「消費者層」が生むビジネスチャンス 「消費者」であふれるアフリカ ： 巨大かつ成長著しい「消費者層」が生むビジネスチャンス 2011/07/04 企業が持続的に成長するためには、強力な成長市場が必要だ。巨大かつ成長著しいアフリカの「消費者層」がもたらす莫大なビジネスチャンスに気づいているだろうか？ 世界景気の低迷期においても、世界で最上位の成長率を誇るアフリカに足がかりを築くことは、長期的な競争優位を築く基盤になる。世界有数の経営コンサルティング会社A.T. カーニーが明らかにする、アフリカの急速な成長を、自社の成功につなげる方法とは？ ※本稿はA.T. カーニーの英文リポート「Africa: Consumers, Consumers Everywhere...」（原題）の日本語訳を要約したものです。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 EMCジャパン、日本のアイシロンを合併・統合 クラウド専任部署も新設 EMCジャパン、日本のアイシロンを合併・統合 クラウド専任部署も新設 2011/07/01 EMCジャパンは1日、日本のアイシロン・システムズを合併・統合すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 勉強会で出会った人とつながるのに有効な2つのツール、朝夷剛士さんに聞く 勉強会で出会った人とつながるのに有効な2つのツール、朝夷剛士さんに聞く 2011/07/01 今回お話を伺ったプロトコーポレーションの朝夷剛士さんが勉強会に出るようになったきっかけは、2009年秋の部署異動だった。それまで編集職一筋だった朝夷さんの新しい異動先は情報システム部門。「これまでやっていた仕事とまったく違っていた」状況に直面する。そこで「自分を変えなくてはならない」「幅広い視野で物事を見たい」「普遍的に役立つようなビジネス力をつけたい」と感じ、取り組んだのが勉強会への参加だった。
記事 経営戦略 連続歴史企業小説「甲冑社長」 ～第四話 次なるターゲット～ 連続歴史企業小説「甲冑社長」 ～第四話 次なるターゲット～ 2011/07/01 中小企業社長・木馬路目砂夫は、シロモチくんに助けられ、ライバル企業の陰謀を暴くべく次なるターゲットに近付き…。
記事 環境対応・省エネ・GX アサヒビールとキリンビール、共同配送・回収で東京ドーム約8個分のCO2削減 アサヒビールとキリンビール、共同配送・回収で東京ドーム約8個分のCO2削減 2011/06/30 アサヒビールとキリンビールは、両社が保有する拠点の立地を活かし、東京都の一部エリアでの小口配送の共同化と、茨城県・埼玉県・長野県・静岡県の4県での空容器の共同回収のテスト展開を行うことで合意した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 東日本大震災で被災地外の大手企業26％が重要業務停止、今後の取り組み課題は？--野村総合研究所調査 東日本大震災で被災地外の大手企業26％が重要業務停止、今後の取り組み課題は？--野村総合研究所調査 2011/06/30 被災地以外の企業でも、震災の影響で26％が「重要な業務が停止」、29％が「一部（重要でない）業務が停止」するなど、半数以上の企業で何らかの業務停止が発生したことが明らかになった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 KDDIと楽天、電子マネー「Edy」で業務提携 KDDIと楽天、電子マネー「Edy」で業務提携 2011/06/29 KDDIと楽天は29日、電子マネーを中心とするサービスの業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。
記事 経営戦略 なぜ日本ではプロセス・イノベーションが起こせないのか？--東京大学 教授 帯川利之氏 なぜ日本ではプロセス・イノベーションが起こせないのか？--東京大学 教授 帯川利之氏 2011/06/29 2000年を境に、環境対応、エネルギー問題といった外的要因により、ものづくりのパラダイムシフトが起きている。これらの課題を克服する、ものづくりイノベーションには「プロダクト指向」と「プロセス指向」という2つの方向性があり、それぞれ課題は山積状態にある。こうした中、求められているのが「ものづくり基盤の要素技術の強化と連携」だ。東京大学生産技術研究所の帯川利之教授は、産業競争力と信用力を強化しながら、「技術革新」によって、来たるべき新しい持続性社会を構築していかなければならない、と力説する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） EMCジャパン、IT事業継続性の実装プランを最短3カ月で策定する「IT-BCPアセスメント・サービス」提供開始 EMCジャパン、IT事業継続性の実装プランを最短3カ月で策定する「IT-BCPアセスメント・サービス」提供開始 2011/06/27 EMCジャパンは、有事に機能するIT事業継続性の実装プランを策定する「IT-BCPアセスメント・サービス」を提供開始した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） BCPを見直す企業が4社に1社、震災前は策定企業1割未満--帝国データバンク調査 BCPを見直す企業が4社に1社、震災前は策定企業1割未満--帝国データバンク調査 2011/06/27 帝国データバンク（TDB）は2011年4月、震災前後のBCPについての企業の意識を探るべく、TDB景気動向調査の登録企業（全国2万2,240社）を対象にアンケート調査を実施、1万769社から回答を得た。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NECと東軟集団、中国のクラウドサービス事業を推進する合弁会社を設立 ～SaaSメニューの提供を開始～ NECと東軟集団、中国のクラウドサービス事業を推進する合弁会社を設立 ～SaaSメニューの提供を開始～ 2011/06/27 日本電気、NEC中国と東軟集団、東軟信息技術は27日、中国・大連市に合弁会社「日電東軟信息技術有限公司」を設立し、営業を開始した。
記事 経営戦略 Twitter活用最前線：ソフトバンクモバイル金澤氏 「お客様の本音が聞ける、宝の山だと思っています」 Twitter活用最前線：ソフトバンクモバイル金澤氏 「お客様の本音が聞ける、宝の山だと思っています」 2011/06/27 Twitterを通じてカスタマーサポートを提供しているソフトバンクモバイル。前回は、Twitterでカスタマーサポートを始めるまでの経緯と、現在のサービスについてご紹介した。今回は、Twitterでのカスタマーサポート誕生に立ち会ったカスタマーサービス本部の金澤 秀晃氏を訪ね、立ち上げ当時の様子、ユーザーの反応など、当事者のリアルな声を伺った。
記事 市場調査・リサーチ PCの社外利用、未導入の3割が「認めたい」 震災影響で--矢野経済研究所調査 PCの社外利用、未導入の3割が「認めたい」 震災影響で--矢野経済研究所調査 2011/06/24 東日本大震災以後、在宅勤務制度への関心が高まっている。矢野経済研究所が2011年5月に調査を実施したところ、社外でのPCを認めていない企業、あるいはルールを定めていない企業の28.7％が外部からの「PC利用を認めていきたい」など前向きな意見を持っていることが明らかになった。
