記事 業務効率化 ジンズ 井上一鷹氏が語る、リモートワークで集中する方法。意識すべき「4要素」とは ジンズ 井上一鷹氏が語る、リモートワークで集中する方法。意識すべき「4要素」とは 2021/06/28 リモートワークの普及を喜ぶ声が聞こえてくる一方で、「リモートワークで集中できない」「リモートワーク疲れになった」と訴える人も少なくない。そもそも「集中」とは何なのか、働く場所や環境はどうあるべきなのか。データや顧客のインタビューをもとに研究を続けてきたジンズの井上 一鷹氏に語ってもらった。
記事 業務効率化 現場が感じているRPAの「限界」、業務効率化の切り札は別にある？ 現場が感じているRPAの「限界」、業務効率化の切り札は別にある？ 2021/06/28 働き方改革推進を背景に、日本企業で急速に普及してきたRPA（Robotics Process Automation：ロボットによる業務自動化）。ノンコア業務にかかっている工数を削減し、付加価値を生む業務に振り分けることを目的とし多くの企業で導入が進められてきた。しかし現場で使ってみると想定より業務効率化が進まなかったり、逆に作業工数が多くなったりするケースも少なくない。本稿では、見えてきたRPAの限界について分析していく。
記事 経営戦略 お手本はテスラ？ これから始まる「DX競争・2回戦」、なぜ日本企業に勝機があるのか お手本はテスラ？ これから始まる「DX競争・2回戦」、なぜ日本企業に勝機があるのか 2021/06/25 2021年9月1日、日本にデジタル庁が新設される。これまで「デジタル後進国」とも言われてきた日本にとって、新設されるデジタル庁には行政や企業のDXの旗振り役として大きな期待が集まる。IT批評家、尾原投資顧問 書生の尾原和啓氏は、これから始まる新たなDXにおいて「日本は世界に勝てる可能性がある」と力強く語る。その理由を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR デザイン経営、デザイン思考とは何か？ 特許庁CDO補佐官に聞く、9つの実践実例 デザイン経営、デザイン思考とは何か？ 特許庁CDO補佐官に聞く、9つの実践実例 2021/06/24 昨今、デザインをビジネスの中核に取り込む「デザイン経営」という言葉を聞く機会が増えてきた。しかし、その意味するところを正確に理解している人はまだそんなに多くないのではないだろうか。一体、デザイン経営とは何なのか。なぜ今この概念に注目が集まっているのか。デザイン経営の「正体」を探る連載として、今回、特許庁のデザイン経営プロジェクトに当初から携わり、現在、CDO（チーフ・デザイン・オフィサー）補佐官として、この概念の普及に務める特許庁審査業務部長 西垣 淳子氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 コロナ禍なのに失業率が急増しないワケ、日本独特の「雇用調整」の特徴とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第135回） コロナ禍なのに失業率が急増しないワケ、日本独特の「雇用調整」の特徴とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第135回） 2021/06/23 コロナ渦でみられる経済現象を読み解くには「市場と組織」のマトリクス分析が役に立つ。たとえば、人流抑制で大打撃を受けた航空会社の従業員は、社員の身分を維持したまま、自治体や別の企業へ出向の形で職場を移しているが、この現象は「場」としての市場に「組織原理」を働かせる日本型の仕組みそのものだ。「場」としての市場で文字通り「市場原理」が働き、労働移動を実現する米国型とは対照的だ。今回は、日米の失業率にも表れているこの違いを見ていこう。
記事 環境対応・省エネ・GX アップルは「5つのアクション」策定、GAFAMも取り組むカーボンニュートラル アップルは「5つのアクション」策定、GAFAMも取り組むカーボンニュートラル 2021/06/22 テックジャイアントのGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの5社の総称）。そのGAFAMが今注力するのが、二酸化炭素（CO2）の削減を目的とするカーボンニュートラルやサステナビリティへの取り組みだ。時価総額が2兆ドルを越える世界最大の企業アップルはこのほど、ゴールドマン・サックスなどと共同で2億ドル規模の森林保全ファンドを設立した。どのような取り組みで、どのようなグローバルインパクトが想定されるのか。同社の掲げる「5つのアクション」とともに読み解いてみたい。
記事 営業戦略 上場企業で実践されている、ホントに売上につながる「セールスDX」とは？ 上場企業で実践されている、ホントに売上につながる「セールスDX」とは？ 2021/06/21 新型コロナウイルス感染拡大をキッカケに、ビジネスにおけるアプローチの仕方は大きく変容した。従来、訪問や対面が当たり前だった営業活動は、現在では物理的に人に会わないことが前提のオンライン商談に置き換わった。こうした急激な環境変化に対応しきれず、営業成果を大きく落とす企業も少なくない。今求められるのは、コロナ禍に負けず、企業の業績を数字として伸ばせる真の意味でのセールスDXのソリューションなのだ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「消臭力」CMの仕掛け人・鹿毛康司氏が実践する「心」をつかむ方法 「消臭力」CMの仕掛け人・鹿毛康司氏が実践する「心」をつかむ方法 2021/06/21 思わず口ずさんでしまう音楽や、独特の世界で見る人の心を動かすエステーのテレビCM。家庭用消臭剤「消臭力」や防虫剤「ムシューダ」、冷蔵庫脱臭剤「脱臭炭」などがおなじみだ。その仕掛け人が、「お客さまの心に向き合う」をテーマに活動するマーケターでありクリエイティブディレクターの鹿毛 康司氏。テレビCMのみならず、TwitterやYouTubeなどを活用しながら話題を拡散していくマーケティングにも取り組む鹿毛氏に、消費者のインサイトをつかむ方法や、デジタルメディアの活用について聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ビジネスInstagramの基本、ファンが増える「投稿内容・時間」は？ インサイトまで徹底解説 ビジネスInstagramの基本、ファンが増える「投稿内容・時間」は？ インサイトまで徹底解説 2021/06/17 全世界で10億人が利用し、アクティブユーザーが右肩上がりに伸びているSNS「Instagram」。マーケティングにおけるInstagramの重要性が増す一方で、本来の目的を見失い、フォロワー数を増やすことだけを目標にしてしまう例も散見されるようになりました。企業のSNSマーケティング支援を行う筆者が見出した、Instagramを活用したマーケティングの成功法則から、“結果につながる”活用方法を伝授します。
記事 経営戦略 Uber Eats 日本代表らが語るフードデリバリー市場、今から伸びる店舗は？ Uber Eats 日本代表らが語るフードデリバリー市場、今から伸びる店舗は？ 2021/06/15 新型コロナウイルス感染を避ける消費行動やテレワークの増加にともない、中食業界は2020年に約8兆円の市場へと成長した。今後、マーケットはどのように変化していくのか。Uber Eats 日本代表 武藤 友木子氏と、開業1年で160店舗を展開した「東京からあげ専門店 あげたて」のGlobridge代表取締役社長 大塚 誠氏が、フードデリバリーの現状や展望について議論を行った。
記事 経営戦略 小売店の売上を左右する？「口コミしてくれる顧客」が超重要と言えるワケ 小売店の売上を左右する？「口コミしてくれる顧客」が超重要と言えるワケ 2021/06/11 儲かる小売店をつくるためのポイントを解説する本連載。前回の記事では、「たくさん商品を買ってくれる消費者＝優良顧客」として、そうした顧客の声だけを参考に売場作りを進めると、「面白味に欠ける売場」になってしまう可能性があることを解説した。なぜなら、購買金額が多く来店頻度が高い消費者の中には、「こだわりを持って、その店を選んでいる顧客層」だけでなく、単に「家から近いからその店を選んでいる顧客層」も含まれるためだ。そのため、購買金額の多い既存の顧客層だけを分析していても、良い売場は作れないだろう。それでは、小売店はどのような顧客の目を付け、アプローチをしていけば良いのだろうか。
記事 経営戦略 なぜ『君の名は。』は大成功した？過去ヒット作に共通するマーケティングの特徴 なぜ『君の名は。』は大成功した？過去ヒット作に共通するマーケティングの特徴 2021/06/09 個人の趣味・嗜好が細分化する時代で、ヒット商品を生み出すことが難しくなってきています。こうした中、エンタメの世界では、新しいヒットを生み出す形が見られるようになっています。その代表的な事例に『君の名は。』の大ヒットが挙げられます。ここでは、ハーバード・ビジネススクールのアニータ・エルバース教授の著書で紹介されている戦略をもとに、『君の名は。』のヒットのカラクリを解説します。
記事 経営戦略 白書に見るオープンイノベーション、「得られた効果」「実施しない理由」トップ3は？ 白書に見るオープンイノベーション、「得られた効果」「実施しない理由」トップ3は？ 2021/06/08 企業内での研究開発によるイノベーションの創出が困難になり、クローズドイノベーションの限界が認識されるようになってきた昨今、オープンイノベーションの重要性が高まっています。しかし、日本のオープンイノベーションに関する取り組み・投資、人員数は他国と比べ、低水準にとどまっています。本稿では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会 (JOIC) とともに2020年5月に発表した「オープンイノベーション白書 第三版 日本におけるイノベーション創出の現状と未来への提言」をもとに、イノベーション創出における課題やヒントを見ていきます。
記事 経営戦略 レディーガガはマーケティングの天才？大ヒットを作る「宣伝テクニック」とは レディーガガはマーケティングの天才？大ヒットを作る「宣伝テクニック」とは 2021/06/07 ここ数年、商品ヒットを生み出すために行われる「プロモーション活動」や「顧客のターゲティング」が難しくなってきています。背景には、SNSの発展など、“デジタル化”による個人の趣味・嗜好の分散化などが関係していると言われています。こうした中、エンターテインメントビジネスの世界では、新しいヒット誕生の形が見られるようになっています。その代表的な事例の1つに、「レディー・ガガ」が挙げられます。今回は、ハーバード・ビジネススクールのアニータ・エルバース教授の著書『ブロックバスター戦略』で紹介されている新商品のリリース戦略をベースに、レディー・ガガのヒットのカラクリをご紹介します。
記事 経営戦略 「地方銀行を破壊するのは誰か？」、スジの良いDXアイデアを生む発想術 「地方銀行を破壊するのは誰か？」、スジの良いDXアイデアを生む発想術 2021/06/04 経産省は2020年末、「DXレポート2」を公表した。そこで目に付いたのが「DX（デジタルトランスフォーメーション）に未着手である、あるいは一部門で取り組み始めた」という企業が、全体の95％を占めるという数字だ。DXを推進してきたという自負を持つ人は認めたくないと考えられるが、退歩しているとさえ言える状況にある。ここで1つ挙がるのが、多くの企業が「（2018～2019年度あたりに）取り組んでいたものはDXとは言えないのではないか」という仮説である。この連載のテーマである「スジのいいDX」を改めて考えた上で、今回は本質的なDXが起きうるエリアとして、地方銀行のビジネスに焦点を当てる。ゼネコンや町役場が、DXによる新たな仕組みで、銀行ビジネスを代替するシナリオを作成し、検証する。
記事 経営戦略 日本企業の体質チェック法、「市場と組織」のマトリクス分析とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第134回） 日本企業の体質チェック法、「市場と組織」のマトリクス分析とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第134回） 2021/05/31 半導体や電子機器の分野を中心としたマイクロ・エレクトロニクス化で優位性を発揮した「日本型システム」がデジタル敗戦に至った要因は何か。これを探る有力な分析ツールは、取引が行われる「場」と「原理」に着目した「市場と組織」のマトリクス分析だ。今回は、日本経済の「取り逃した未来」を分析する際に役立つこの枠組みを解説しよう。
記事 経営戦略 人脈ゼロでも「リファラル営業」？ コロナ禍で求められる新・営業戦略とは 人脈ゼロでも「リファラル営業」？ コロナ禍で求められる新・営業戦略とは 2021/05/28 この1年間、コロナ禍によってビジネスは大きく揺れ動いている。もはや変化に対応できない企業は、今後の存続も危ういと言っても過言ではないだろう。そのような社会状況で、従来の営業スタイルも柔軟に変えていく必要があることは明らかだ。実際に旧来の対面営業から新たにオンライン営業へのシフトも広がりつつある。しかしオンライン営業もまだ課題が多い。そこで、ここにきて見直され始めたのが人脈を頼りとする営業スタイルである。
記事 経営戦略 追い風吹く「電動キックボード」、すでに“セグウェイ超え”の普及への道 追い風吹く「電動キックボード」、すでに“セグウェイ超え”の普及への道 2021/05/28 昨今、電動キックボードサービスの勢いが盛んだ。セグウェイのように、海外では自由に走れるのに日本では規制が厳しく普及しない事例も多い中、電動キックボードについては少しずつ海外並みになりつつある。この領域に関する日本のこれまでの歩みを振り返りつつ、ひと足先に電動キックボードを利用してみた立場から、使い勝手や今後の展望までレポートする。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ユニクロにも飛び火した新疆綿問題、スポーツウェアで中国勢がナイキら猛追も残る課題 ユニクロにも飛び火した新疆綿問題、スポーツウェアで中国勢がナイキら猛追も残る課題 2021/05/28 新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑をめぐる「新疆綿」問題が長期化しそうだ。中国では新疆綿を使わないとのメッセージを発したH&M、ナイキ、アディダスなどの不買運動が起き、日本のユニクロや無印良品にも飛び火した。今回、この問題が特に鮮明だったのはスポーツウェア市場で、この先、中国消費者の国内志向がさらに加速する可能性も出てきた。そこで大躍進を遂げたのが中国最大の「安踏体育（アンタスポーツ、ANTA）」や「李寧（LI-NING）」だが、実は彼らにとってもこの状況は手放しに喜べるものではなく、さらに問題が複雑化する可能性もある。
記事 経営戦略 中国ライブコマース徹底解説、「2年で楽天超え」を生んだ「特有の強み」とは 中国ライブコマース徹底解説、「2年で楽天超え」を生んだ「特有の強み」とは 2021/05/25 コロナ禍の外出自粛により店舗が営業できなくなり、緊急策として拡大した「ライブコマース」。コロナがほぼ終息状態となった中国では、ライブコマースはいっときの流行ではなく完全に定着している。中でも、ショートムービープラットフォーム「抖音」（ドウイン）、「快手」（クワイショウ）のライブコマースが成長著しい。ECサイトのリピート率は一般的に30～40％であるのに対し、ライブコマースは65％と圧倒的に高い。なぜ、ここまで消費者に支持されるのか。そこには特有の構造がある。また、中国で成功しているライブコマースには、日本の「ジャパネットたかた」にも通じる共通点が見えてきた。
記事 経営戦略 崩れ始めたアリババ・テンセントの市場支配、中国テック企業は新たな競争フェーズへ 崩れ始めたアリババ・テンセントの市場支配、中国テック企業は新たな競争フェーズへ 2021/05/21 4月、中国の市場監督管理総局は、独禁法違反があったとして、アリババに約3,000億円の罰金を科した。また、国内主要テック企業34社が呼び出され、違反行為がないかを調査し、1カ月以内にその結果を公表することを求めた。今回、違反行為として指摘されたのが「二者択一」と呼ばれる行為だ。特にアリババとテンセントは、それぞれが独自の経済圏を作り、傘下の企業にライバルのスマホ決済などに対応しないよう暗に求めてきた。新たなビジネスを着想したスタートップ企業も、アリババやテンセントという巨人と競争しなければならず、結局2社がどの市場も支配する状況が続いていた。今回の取り締まりによって中国テック業界の競争ルールは変化し始めた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 なぜ、トヨタは米リフト自動運転部門を買収したのか？ なぜ、トヨタは米リフト自動運転部門を買収したのか？ 2021/05/21 トヨタ自動車が米国の配車サービス大手リフトの自動運転部門を買収する。日本勢は自動運転の分野で出遅れており、中国ではすでに完全自動運転タクシーの商用サービスが始まっている。トヨタはこれまで自前開発を続けてきたが、自動運転システムを海外勢に握られる影響が大きいことを考えると、使えるモノは何でも活用すべきだろう。一方、国内の自動運転ベンチャーであるティアフォーは鴻海精密工業が提唱するEV（電気自動車）プラットフォーム「MIH」に自動運転技術を提供することになった。日本でもようやく自動運転が本格的に立ち上がろうとしている。
記事 経営戦略 企業が学ぶべき「山下達郎のニッチ戦略」、事業成功の5つの条件とは 企業が学ぶべき「山下達郎のニッチ戦略」、事業成功の5つの条件とは 2021/05/18 山下達郎は、日本のシンガー・ソングライターとして40年以上にわたって活躍を続けている。本連載ではこれまで企業事例から「事業成功のヒント」を考察してきたが、今回は山下達郎が採ってきた「ニッチ戦略」から、企業が実践できるニッチ戦略の王道を学んでみよう。
記事 経営戦略 絶対王者「ジレット」を苦しめる、米国ヒゲ剃りサブスクの経営戦略が凄すぎるワケ 絶対王者「ジレット」を苦しめる、米国ヒゲ剃りサブスクの経営戦略が凄すぎるワケ 2021/05/17 競合企業の持つ「強み」を「弱み」を変える。そんな夢のような戦略があったらいいと思いませんか。でも、成功したベンチャー企業のほとんどは、リーダー企業の「強み」を狙い撃ちし、リーダー企業が真似したくても真似できないという板挟み（＝ジレンマ）に追い込んでいるのです。本連載ではこのような戦略を「ジレンマ戦略」と呼びます。今回は、業界最大手のジレットを追い込む米国ヒゲ剃りベンチャー「ダラーシェイブクラブ（Dollar Shave Club）社」のジレンマ戦略をご紹介します。
記事 業務効率化 企業を苦しめる「請求書の形式バラバラ問題」、3分でわかる業務改善のポイント 企業を苦しめる「請求書の形式バラバラ問題」、3分でわかる業務改善のポイント 2021/05/14 提供した商品・サービスや業務への対価を支払う際に発行される「請求書」は、その取引実態を証明し、債務者に対する円滑な請求や税務調査での支出証明といった重要な役割を担う。しかし、請求書処理は手作業が多く、煩雑な承認フローなどの点から、非効率な処理プロセスや生産性の低さが課題となっている。また、昨今のパンデミックで多くの企業がテレワークを推進する中、その阻害要因にも挙げられている。
記事 経営戦略 大きな問題が潜む小売戦略、「ポイントカード運用は要注意」と言えるワケ 大きな問題が潜む小売戦略、「ポイントカード運用は要注意」と言えるワケ 2021/05/11 多くの小売業が展開する「ポイントプログラム（商品購入や来店回数に応じてポイントを顧客に提供するサービス）」は、たくさん商品を購入してくれる顧客を「良い顧客」とみなし、いわゆるこの「優良顧客」をいかに囲い込んでいくかがコンセプトにある戦略だ。しかし、たくさん商品を購入してくれる顧客だからと言って、はたして本当に良い顧客と言えるのだろうか。こうした顧客層に対しアプローチしていくことが、本当に企業の売上につながるのだろうか。本記事では、業界内で扱われている優良顧客の問題点と、新しい「優良顧客」の考え方について提起したい。
記事 営業戦略 顧客対応は止められない！ コロナ禍、IBMは「在宅コールセンター」をいかに実現したか 顧客対応は止められない！ コロナ禍、IBMは「在宅コールセンター」をいかに実現したか 2021/04/28 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年4月7日、首都圏を含む7都府県に緊急事態宣言が発令された。その1週間前に、すべての従業員を100％在宅勤務に切り替え、それまでと変わらない業務を提供し続けた組織がある。それが、千葉県 幕張に拠点を置く日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）のコールセンターだ。オペレーターを含む数百人規模のスタッフは、現在も在宅勤務を続け、以前と変わらない高品質のサービスを提供している。その秘密はどこにあるのか。担当者に話を聞いた。
記事 営業戦略 2000人超の「コロナ後のリアル」を調査、見えてきた“顧客に寄り沿う”DX戦略とは？ 2000人超の「コロナ後のリアル」を調査、見えてきた“顧客に寄り沿う”DX戦略とは？ 2021/04/28 新型コロナウイルス感染拡大はビジネスや働き方を大きく変え、それに伴い生活者の意識にも大きな変化をもたらした。コロナ前よりデータを有効活用し、ビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が認識されてきたが、コロナ後の「ニューノーマル」を見据え、企業は新たに変革のゴールを描く必要性に迫られている。2000人超の生活者調査から見えた「コロナ後のリアル」から、企業が持つべきゴールイメージについて考えてみよう。
記事 経営戦略 どうなる「法人税引き下げ競争」、各国の賛成・反対意見とは？ どうなる「法人税引き下げ競争」、各国の賛成・反対意見とは？ 2021/04/28 法人税の最低税率に関する国際的な議論が始まろうとしている。各国は外国から企業を誘致したり、投資マネーを呼び込むため、法人税の引き下げ競争を行ってきたが、各国の税収基盤の低下を招くという結果をもたらした。コロナ危機で大規模な財政出動が相次いでおり、主要国には財政基盤を強化するため減税に一定の歯止めをかけたいとの思惑がある。
記事 経営戦略 斎藤幸平氏に聞く資本主義を是正する方法、イノベーションでは解決不可なワケ 斎藤幸平氏に聞く資本主義を是正する方法、イノベーションでは解決不可なワケ 2021/04/27 環境危機を解決するには、際限なく利潤を追求する資本主義から抜け出し、「脱成長」を目指すしかない。経済思想家・斎藤幸平氏の著作『人新世の「資本論」』は、上辺だけのSDGsの対応を批判し、真に環境問題に取り組むための新しい社会の在り方を提示している。本当に必要なものだけを消費する社会を実現するため、ビジネスに携わる私たちはどう意識を変え、行動していくべきなのか。斎藤氏に聞いてみた。
