開閉ボタン
ユーザーメニュー
ユーザーメニューコンテンツ
ログイン

  • 会員限定
  • 2021/07/06

Windows 11が「極めて戦略的」なワケ、すべてはマイクロソフト帝国への布石である

米テック大手の一角であるマイクロソフトが、これまでの同社オペレーティングシステムの中で最も戦略的かつ包括的なWindows 11を、今年の年末商戦の時期に合わせて市場に投入する。ユーザーフレンドリーな操作感や完成度の高さから、早くも「成功の予感」(米ウォールストリート・ジャーナル紙)がささやかれる「11」。だが、米テック大手への法的規制論が進行する中、商業的なパフォーマンスを超えた、企業サバイバルへの布石としての意味合いが強そうだ。背景にある政治的な文脈から、Windows 11登場を読み解く。

在米ジャーナリスト 岩田 太郎

在米ジャーナリスト 岩田 太郎

米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。

画像
Windows11の特徴からは、マイクロソフトの“真意”が読み取れる
(写真:ZUMA Press/アフロ)

Windows11は「民主化の担い手」を謳う

 米国時間6月24日に開催されたWindows 11イベントに関する報道では主に、「11」の斬新で使いやすいインターフェースや、スマホ向けに開発されたAndroidアプリがWindowsで利用可能となるサプライズが華々しく取り上げられた。

 マイクロソフトは、「パソコンのスマホ化」を狙ったWindows 8のUI変更の強引さが極めて不評で、大コケした失敗経験がある。だが、Windows 11におけるインターフェース改善とAndroidアプリ導入により、当時の見果てぬ夢が遂に実現する可能性が高まっている。

 しかし、Windows 11リリースの真の意義は、サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)のイベント締めくくりの言葉である、「Windows 11は開かれたプラットフォームであり、コンシューマーの選択肢を増大させる」「ユーザーの主権(主体性)を引き出す設計が選択肢を増やし、人のつながりを豊かにする」「Windowsはその歴史を通して民主化の担い手であり、人々の主体性をさらに育む」との主張にこそ顕現化されている。

 なぜなら、ナデラCEOによるWindows 11の上記のような定義は、勢いを増す巨大テック規制論における「テクノロジー企業は非民主的で、人々の選択肢を狭めることにより競争を阻害している」「支配的デジタルプラットフォームは排他的で、経済の中核および政治的自由を脅かす独占力を持っている」などの批判に対する反論であるからだ。

画像
Windows 11でTeamsが使われているスクリーンショット。タスクバーに常駐するTeamsとTeams Meetのアイコンに注目
(出典:マイクロソフト)

反トラスト規制に真っ向から立ち向かうTeamsバンドル

 マイクロソフトは、アップル、アマゾン、フェイスブック、グーグルで構成される、いわゆるGAFAほどには反トラストの嫌疑をかけられてはいないものの、同社のビジネス向けカンファレンス・チャットアプリであるTeamsが、弱小ライバルのSlackやZoomを圧迫しているとの見方は根強い。SlackやZoomに対するTeamsの優位性伸長の傾向を見れば、Windows 11が事実上Teamsの市場独占の結果をもたらす可能性もある。

 Windows 11設計の基本認識は、「コロナ禍後のハイブリッド型の働き方定着に伴い、企業は従業員が家庭で働くことを可能とするOSを必要としている」というものであり、TeamsがシームレスにOSに埋め込まれる予定だ。タスクバーに常駐することでOSにネイティブに組み込まれていれば、ユーザーは最初にTeamsを使うようになり、反トラストの恐れが出てくる。すでにSlackは欧州において2020年、マイクロソフトのOffice製品にTeamsがバンドルされている件で、同社を独占禁止法違反として当局に訴えている。

 その点から見れば、最近コンシューマー版のTeamsを発表したばかりのマイクロソフトがOSにおけるTeamsのネイティブ化を推進することは、同社が反トラスト規制の動きを恐れておらず、逆に堂々と「反抗」しているようにさえ映る。

 とは言え、自社ブラウザー「Internet Explorer(IE)」のOSバンドルによる市場独占を1990年代末に当局に指摘された過去を持つマイクロソフトとしては、Teams をバンドルしたWindows 11が自社製品の優位を目指すものではなく、自由と民主的な価値観を伸長させるツールであると世間に印象付ける必要に迫られているのである。

【次ページ】Windows11は、具体的にどのように「開かれ、自由」なのか

お勧め記事

競争力強化 ジャンルのセミナー

競争力強化 ジャンルのトピックス

競争力強化 ジャンルのIT導入支援情報

ビジネス+IT 会員登録で、会員限定コンテンツやメルマガを購読可能、スペシャルセミナーにもご招待!