記事 グローバル・地政学・国際情勢 監査業務のデジタル化への取り組み、丸2日のExcel業務を半日にした以上の成果とは？ 監査業務のデジタル化への取り組み、丸2日のExcel業務を半日にした以上の成果とは？ 2020/03/05 今、多くの企業がデジタル化の波に直面し、ビジネスをどのように変革し、どのようなデータおよびデジタルツールを活用するかについて模索しているのではないだろうか。筆者が所属するPwCあらた有限責任監査法人（以下、PwCあらた）はデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みとしてAIやデジタルツールの活用を前提とした業務変革、人材育成およびカルチャー醸成を行っている。ここではその取り組みの概要、同プロジェクトを進めるDX推進部門の現場メンバーからみた取り組みの成果および若手から挙がった生の声を紹介したい。
記事 営業戦略 「アプリのユーザー体験、どう設計してますか？」GANMA!、クラシル、patersに聞く 「アプリのユーザー体験、どう設計してますか？」GANMA!、クラシル、patersに聞く 2020/03/04 アプリケーションを通して価値を提供するスタートアップ企業にとって、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの定着は重要なテーマだ。ただし、その施策はサービスごとに異なり、“唯一解”は存在しない。マンガ配信サービス「GANMA!（ガンマ）」のコミックスマート、レシピ動画サービス「クラシル」のdely、マッチングアプリ「paters（ペイターズ）」のpaters──3社のキーパーソンが、新規ユーザーの獲得やユーザー体験（CX）や顧客生涯価値（LTV）を向上させるために実践していることを明かした。
記事 業務効率化 若年層や転職層の“変化”を理解しているか? 「期待の新人」が辞める原因とその対策 若年層や転職層の“変化”を理解しているか? 「期待の新人」が辞める原因とその対策 2020/03/02 現在、多くの企業が人手不足に悩んでいる。特に企業の将来を担う若い人材の獲得は、企業規模に関わらず重要なテーマとなっている。ところが現実には、「採用できない」「採用してもすぐに辞めてしまう」という声が後を絶たない。そこには、ビジネス環境の変化と、働く側、特に若者の価値観の変化の両方に追随できていない企業の実態も見えてくる。その現状と突破口を探る。
記事 業務効率化 なぜ「機械学習」の導入プロジェクトは失敗する？ 成功事例の共通点 なぜ「機械学習」の導入プロジェクトは失敗する？ 成功事例の共通点 2020/03/02 毎日のようにAI（人工知能）の話題が飛び交う現在、ビジネスを変革できるツールとして「機械学習」が多くの組織で利用されている。しかし、機械学習を導入するための実証済み方法が確立されていないことで、一部の企業は尻込みしているのが現状だ。最初の一歩を踏み出すために必要なこととは何だろうか。機械学習技術を最大限に生かせる方法を考えてみよう。
記事 業務効率化 【事例集】解決できなければ意味がない？「機械学習」4つの導入障壁の乗り越え方 【事例集】解決できなければ意味がない？「機械学習」4つの導入障壁の乗り越え方 2020/03/02 AI（人工知能）の活用で、自社の変革に取り組む企業が増えている。米ガートナーによれば、2022年にはAI由来のビジネス価値は3.9兆ドルに到達するという。その中でも特に「機械学習」のビジネスへの適用は進められており、先進企業ではこれを活用して顧客への新しい体験や価値を提供することも増えてきた。本記事では、機械学習の最新動向と自社に適用する際のノウハウについて紹介する。
記事 経営戦略 地域課題解決のための「ローカル5G」、どんな場面で有用なのか 地域課題解決のための「ローカル5G」、どんな場面で有用なのか 2020/02/28 2020年春にサービス提供開始が予定されている第5世代移動通信システム（以下、5G）。しかし、2020年にサービスを享受できる地域は限定的で、全国に普及するには数年かかると見込まれている。そこで注目されるのが「ローカル5G」だ。総務省も2019年12月に「ローカル5G導入ガイドライン」を発表し、ローカル5G導入を後押している。
記事 営業戦略 マーケ人材育成を放棄した日本企業の末路、マーケは営業になぜ嫌われるのか マーケ人材育成を放棄した日本企業の末路、マーケは営業になぜ嫌われるのか 2020/02/26 昨今の上場企業の中期経営計画に含まれる言葉に「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「モノ売りからコト売りへの転換」が挙げられる。特に後者については、経営者が無責任に言いがちだ。BtoBマーケティングに30年以上携わってきた、シンフォニーマーケティングの代表取締役の庭山一郎氏は「モノ売りからコト売りへの転換を実現するためには3～5年の準備期間が必要」と指摘する。その真意とは？ さらに、なぜ日本ではBtoBマーケティングに関する人材が育たないのか。庭山氏が解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR サブスク時代を勝ち残るために「サービスの“科学”」が必要な理由 サブスク時代を勝ち残るために「サービスの“科学”」が必要な理由 2020/02/26 サブスク時代を勝ち残るために「サービスの“科学”」が必要な理由 サブスクリプションモデルの隆盛など、「サービス」を軸にしたビジネスへの転換が進められている。顧客との継続的な関係性を築くためには顧客満足度の向上が不可欠だが、そもそも顧客にとって価値のあるサービスを体系化できているだろうか。サービスを科学する「サービスサイエンス」の第一人者で、大手企業で数々の改革を実践したことがあるワクコンサルティングの諏訪 良武氏（多摩大学大学院客員教授）に、「サービス変革」の要点を聞いた。
記事 経営戦略 5Gの次「Beyond 5G」で“今度こそ”、日本が狙う世界覇権への戦略とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第119回） 5Gの次「Beyond 5G」で“今度こそ”、日本が狙う世界覇権への戦略とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第119回） 2020/02/21 今年は、いよいよ5Gの本格的な導入が始まりそうだ。そんな中、日本の情報通信政策を担う総務省は、早くもその先の6Gを視野に入れた総合戦略の策定に着手した。筆者も参加したBeyond 5Gの推進戦略を検討する1月27日の有識者会議では、Society5.0の進展や国際競争力の強化に向けた政策の方向性が議論された。今回は特別号として、5Gとその先にある6Gの世界がこれまでとどう異なり、国際競争力の向上に向けてどのような戦略が求められるかを考えてみよう。
記事 営業戦略 先進企業はどのようにデータ分析の「セルフサービス化」を実現しているのか 先進企業はどのようにデータ分析の「セルフサービス化」を実現しているのか 2020/02/21 現在の企業にとって、データの有効活用こそがビジネス推進を担うのは言うまでもないだろう。ところが、その手前のデータ統合で苦労する企業は少なくない。爆発的に増大するデータ、オンプレミス／クラウドに分散し、サイロ化した既存システムを考えれば、その理由はある程度想像できる。企業におけるデータ統合の課題に対し、さまざまなエンタープライズが採用している解決策を紹介する。ビジネスユーザーが自らデータを分析できる「セルフサービス化」を実現する方法とは。
記事 経営戦略 取り残される日本、3Dプリンターでの「1兆円コスト削減」に消極的なワケ 取り残される日本、3Dプリンターでの「1兆円コスト削減」に消極的なワケ 2020/02/13 3次元（3D）プリンターを活用したモノづくりが広がっている。PwCコンサルティング（Strategy＆）によると、有望分野は航空宇宙と医療技術、自動車の3つ。活用のメリットは、製造コストの削減より、製品ライフサイクル全体を通じた大きな経済性をもたらすことであり、その効果は飛行機作業の場合、1～2兆円にもなるという。一方、同社でリーダーを務める三井健次氏によると「日本企業の3Dプリンティングは活用は遅れている」という。この理由と対策を考えてみよう。
記事 経営戦略 GO三浦崇宏：ビジネスは「努力しないで勝つ」が重要、そのために「言語化力」が必要だ GO三浦崇宏：ビジネスは「努力しないで勝つ」が重要、そのために「言語化力」が必要だ 2020/02/08 日本では特に「努力」が美徳とされることが多く、努力しない者に対しては否定的である。だが、「できれば努力しないで成功したい」というのが、人々の本音なのではないだろうか。しかし、そんな方法は存在するのか？ 「『言葉』を駆使すれば、努力しないで勝つことができます。仕事も人間関係も人生も、すべては言葉で変えられます。言葉こそが、ただ一つにして最強の武器なんです」と語るのは、『言語化力』を上梓した、クリエイティブディレクターの三浦崇宏 氏だ。なぜ、そしてどうすれば、言葉によって「努力しないで勝つ」ことが可能なのか。三浦氏に解説してもらった。
記事 営業戦略 あと10年で「営業マンは不要になる」と断言できるワケ あと10年で「営業マンは不要になる」と断言できるワケ 2020/02/06 2 「あと10年で営業という概念がなくなっています」──大胆な予想を語るのは『営業はいらない』を上梓した日本創生投資 代表取締役社長の三戸 政和 氏だ。その背景として、セールステックをはじめとしたテクノロジーの進展はもとより、これからは「本当に必要なモノやサービスだけが生き残る」時代に移行するからだという。三戸氏にこれからの経済活動と営業のあり方について話を聞いた。
記事 営業戦略 BtoBマーケティングを「ブランディング」「リサーチ」だけと勘違いする日本企業の愚 BtoBマーケティングを「ブランディング」「リサーチ」だけと勘違いする日本企業の愚 2020/02/05 デジタルマーケティングではここ数年、未曽有のMA（マーケティングオートメーション）ブームに沸いていたが、日本のBtoB企業では導入の成果が出ないとの怨嗟の声が後を絶たない。BtoBマーケティングに30年以上携わってきた、シンフォニーマーケティングの代表取締役の庭山一郎氏は「MAを導入した5000社のほとんどが失敗。日本企業のBtoBマーケティングは他国と比べて周回遅れの状況だ」と危機感をあらわにする。庭山氏にB2Bマーケティングの現状と課題、さらに解決のヒントについて解説してもらう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ 2020/02/03 今年は、トランプ政権が4年目に突入する一方、米大統領選挙が行われる節目の1年だ。トランプ現政権のIT政策が米経済のけん引車であるテック産業に過去3年に及ぼしてきた影響を振り返ることは、米経済や政治の将来を占う上で示唆を多く与える。この記事では、テック大手への数々の“口撃”の裏で、実はどのようにトランプ政権がその繁栄に貢献してきたのか、法人税制、買収と合併、規制緩和、政府調達などさまざまな指標を通して一挙に評価する。トランプ氏の再選・不再選が将来的に米国のテック産業をどのように変えるかを占って行く。
記事 営業戦略 「チャット導入には4つの課題がある」数億円の利益生む、IDOMのチャット活用術 「チャット導入には4つの課題がある」数億円の利益生む、IDOMのチャット活用術 2020/02/03 消費者の購買行動が変化している中、自社サイトの営業力向上のため、Webチャットの活用を検討するケースが増えている。だが「導入しただけ」にとどまり、具体的な成果や、成果のための改善につなげられていない企業も多い。「中古車のガリバー」で知られるIDOMのデジタルマーケティングを担当する中澤氏は、「チャットを成果につなげるには4つの課題がある」と話す。チャット導入で自社サイト経由の月間営業利益を10％増加させ、チャット単体で数億円の利益増加、自社サイト全体では数十億円の利益を生み出す、その取り組みの全貌を聞いた。
記事 経営戦略 「SIビジネスのDX化」を実現？ NECがAIと量子コンピュータに懸けるワケ 「SIビジネスのDX化」を実現？ NECがAIと量子コンピュータに懸けるワケ 2020/01/31 人月ベースのSI（システムインテグレーター）のビジネスが岐路に立っている。受託開発を展開する多くのIT企業がアジャイル開発など新たな開発手法を取り入れたり、設計・開発工程の自動化を推進したりする。生産性の大幅な向上と収益モデルの転換を図るためだ。そんな中で、NECがSIビジネスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組み始めた。具体的には、AIと量子コンピュータを活用して、要件定義や基本設計などを自動化すること。主力事業のSIビジネスで、NEC自らDXを実践し、その重要性を示す狙いもある。実現目標は2021年3月に設定する。
記事 新規事業開発 リクルートの新規事業は「CX＆DXプラットフォーム」の上で育つ 事業開発室が語る秘策 リクルートの新規事業は「CX＆DXプラットフォーム」の上で育つ 事業開発室が語る秘策 2020/01/29 「ゼクシィ」「カーセンサー」など数多くのマッチングサービスを世に送り出してきたリクルート。同社は、新規事業の開発サイクルを高速化するため、「UI/UX」「マーケティング」の基盤統一化に取り組んだ。社内の新規事業に対するインキュベーション、グロース支援を担当するリクルート 次世代事業開発室 グループマネージャーの瀬沼 裕樹氏が、「CX＆DXプラットフォーム」を構築した経緯とその成果について説明した。
記事 営業戦略 元キーエンスのトップ営業が語る、「もういらない営業」と「これから必要な営業」 元キーエンスのトップ営業が語る、「もういらない営業」と「これから必要な営業」 2020/01/27 FA（ファクトリーオートメーション）の世界で業界をリードし続けるキーエンス。同社の高収益を支えるのは、圧倒的な営業力だ。現在、FAプロダクツの代表取締役を務め、日本初のファクトリービルダー「Team Cross FA」を牽引する天野 眞也氏は、かつてキーエンスで成績トップの営業パーソンだった。スマートフォンやSNS、AIの普及、サブスクリプション型モデルの台頭などで企業と顧客の関係が大きく変わる今、営業にも「変革」が求められている。元キーエンスのトップ営業には、営業の現在と未来はどう見えているのか、話を聞いた。
記事 経営戦略 “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは？ 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（118） “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは？ 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（118） 2020/01/24 令和の時代として初めての正月を迎えた。今年はどんな1年になるのだろうか。温故知新という言葉があるように、将来展望には現在に至る経緯をしっかり理解しておくことが肝要だ。今回は、日本のデジタル経済の「不易と流行」を跡付けながら、新時代を展望する手がかりを掴むことにしよう。
記事 市場調査・リサーチ 価格破壊が進む薄型テレビ、「視聴スタイルの変化」は有機ELや8Kの“起爆剤”となるか 価格破壊が進む薄型テレビ、「視聴スタイルの変化」は有機ELや8Kの“起爆剤”となるか 2020/01/23 2019年の全世界のテレビ市場は、米中貿易戦争の影響で混沌とした状況となった。特に北米市場では、関税前の中国への駆け込み需要と過剰出荷による在庫の積み上げにより、薄型テレビの価格破壊が起きている。そうした状況で有機ELや8Kテレビといった新機軸の成長の見通しは？ 英国の市場動向調査会社IHSマークイットの鳥居 寿一氏が、2019年7月開催「第37回 ディスプレイ産業フォーラム」においてテレビ市場全体の最新状況と今後の動向を多面的に解説した。
記事 経営戦略 スマートホームとは「ひと味違う」、積水ハウスが“課題先進国”日本発で取り組むワケ スマートホームとは「ひと味違う」、積水ハウスが“課題先進国”日本発で取り組むワケ 2020/01/22 昨年は日本の住宅メーカーとして初めて、米国の電子機器の見本市CESに出展した積水ハウス。CES2020では、プラットホームハウスという従来のスマートホームやコネクテッドハウスとは「ひと味違う」コンセプトを発表し、「課題先進国」日本の強みを生かす取り組みを進める。同時に米国の住宅建材市場の遅れにも注目し、ラスベガス郊外に「調和」と名付けたデモハウスも建設。同社の代表取締役社長 仲井嘉浩氏らが新コンセプトや事業の概要について語った。
記事 営業戦略 今日から「データドリブンな営業」になれる、結果につながるデータ活用の極意 今日から「データドリブンな営業」になれる、結果につながるデータ活用の極意 2020/01/14 「営業活動もデータドリブンでなければ今後生き残れない」とよく聞くが、実際は社内でCRMやSFAを導入してもうまくデータ活用できていない国内企業が大半だ。数多くの企業のデータ分析・活用コンサルティングを行い、『営業生産性を高める! 「データ分析」の技術』（同文館）を著した高橋 威知郎氏が、「営業のデータ分析」の極意を語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【事例】マネーフォワードが毎週行うアプリ改善、課金転換率2倍に導いた施策とは？ 【事例】マネーフォワードが毎週行うアプリ改善、課金転換率2倍に導いた施策とは？ 2020/01/14 個人のお金の見える化アプリ「マネーフォワード ME」を提供するマネーフォワード。アプリ利用率や有料会員数を増加させるため、現在同社のマーケティング部は毎週のように、「誘導ポップアップ表示」「メッセージ変更」などさまざまな改善施策を打っている。だがかつては、これらの施策を1つ打つにも、少なくない工数と時間がかかっていたという。そこから、どのようにして毎週PDCAサイクルを回せるようになったのか。KARTE CX Conference 2019に登壇した同社の担当者2名に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 オフショア開発は東南アジアから東欧へ？IT立国ベラルーシの秘めたポテンシャル オフショア開発は東南アジアから東欧へ？IT立国ベラルーシの秘めたポテンシャル 2020/01/10 日本企業のオフショア開発委託先といえば、これまで中国やインド、ベトナムなどのアジアが中心だった。しかし国として急激に成長する中で平均給与は上昇し、かつてほどは価格優位性を実感しにくくなっているのも事実だ。そこで注目したいのがヨーロッパ最後の独裁国家、東ヨーロッパに位置する内陸国、ベラルーシだ。ベラルーシは隠れたIT立国として「東欧のシリコンバレー」とも呼ばれ、欧米からは優秀なオフショア開発先として知られる。国による大胆なIT優遇策を受けてその技術力を高めるベラルーシの実態を本稿ではお伝えする。日本の読者が、ベラルーシに興味を持つきっかけになれば幸いだ。
記事 業務効率化 【事例】パナソニックグループから独立。新システム移行最大の壁は「経費精算」だった 【事例】パナソニックグループから独立。新システム移行最大の壁は「経費精算」だった 2020/01/10 パソナ・パナソニック ビジネスサービスは、総務およびマーケティングのBPO（業務委託）サービスを提供する企業である。2015年のパナソニックのグループ再編によって独立した同社は、パナソニックグループのシステムから離脱し、独自のシステムを構築することになった。そこで課題となったのが、従業員全員が利用する経費精算システムだった。時間が限られる中、同社はいかにして新しい経費精算システムに移行したのか。その詳細をレポートする。
記事 業務効率化 いつも多忙な「古い人事」が、経営を支える「新しい人事」に生まれ変わる秘策 いつも多忙な「古い人事」が、経営を支える「新しい人事」に生まれ変わる秘策 2020/01/10 人手不足の時代、人材を採用し、育成する人事担当者の責務は増すばかりだ。だが現実に目を向けると、目の前の問い合わせ対応やオペレーション業務などに手一杯で、本来すべき業務を遂行する余裕がないのが実情ではないだろうか。煩雑なオペレーションを削減し、“事業目線で経営戦略に貢献する”人事部門を実現するためには、どのような取り組みが求められているのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「東欧のシリコンバレー」、その正体 1人あたりソフトウェア輸出額は日本の7倍 「東欧のシリコンバレー」、その正体 1人あたりソフトウェア輸出額は日本の7倍 2020/01/09 日本人にとってなじみのない国、ベラルーシ。ベラルーシといえば「旧ソ連の独裁国家」、「美男美女大国」と連想される方もいるかもしれない。あながち間違ったイメージではないが、そこにもう1つエッセンスを加えたい。それは「東欧のシリコンバレー」である。ベラルーシはその歴史的背景から理数系（STEM系）人材が多く、エストニアの次の隠れたIT大国として注目度が高まりつつある。だが現状、ベラルーシに関する日本語の情報は非常に乏しく、日本における認知度も低い。本稿でベラルーシのIT事情、東欧のシリコンバレーと呼ばれる理由について紹介していく。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「顧客体験」は売上に貢献するのか？LCC Peachのデータマーケティングの取り組みとは 「顧客体験」は売上に貢献するのか？LCC Peachのデータマーケティングの取り組みとは 2020/01/06 日本初のLCCとして2012年に運航を開始したPeach Aviation（以下、Peach）。同社は着実に旅客数を伸ばす一方、社内に散在するデータを十分に活用できていないという課題を抱えていた。そこで同社は、統合されたデータベースを構築、マーケティングに利活用する取り組みに着手。KARTE CX Conference 2019に登壇したPeach マーケットプロモーション部の永澤 拓氏が、同社におけるデータマーケティングの取り組みを語った。
