記事 業務効率化 なぜRPA導入が頓挫するのか？業務プロセス改革プロジェクトを成功させる秘訣とは？ なぜRPA導入が頓挫するのか？業務プロセス改革プロジェクトを成功させる秘訣とは？ 2019/02/01 ホワイトカラー業務の自動化・生産性向上を実現するツールとして、RPA（Robotic Process Automation）・Automation（自動化）への注目が集まっている。しかし、すでに導入した企業からは「本格導入できない」「コスト削減につながらない」といった課題も聞こえている。また、海外ではRPAの導入プロジェクトのうち、50％が失敗しているというデータもある。それはなぜなのか。RPA・Automation（自動化）導入における留意点と対策をまとめた。
記事 営業戦略 「すみません、他社が安かったので…」は本当か？ 顧客の本音を暴く営業の“質問力” 「すみません、他社が安かったので…」は本当か？ 顧客の本音を暴く営業の“質問力” 2019/02/01 営業担当者なら、案件を失注した理由をお客様に聞いたとき、「他社が安かったから」「今回は要件に合わなかったから」と言われたことがあるだろう。しかし、それは本当だろうか？ もしも、それが「建前」で「本音」ではないとしたら…。顧客の本音を掘り下げていくと、新しい時代に求められる営業の姿も見えてくる。数多くの企業で営業アセスメント研修やコンサルティングを手がけてきたTORiX 代表取締役 高橋 浩一氏に、営業を取り巻く環境の変化と、これからの営業に求められる能力について聞いた。
記事 経営戦略 キーエンスはなぜこんなにも強いのか、営業利益率55%を叩き出す「カイゼン」とは？ キーエンスはなぜこんなにも強いのか、営業利益率55%を叩き出す「カイゼン」とは？ 2019/02/01 日本の現状を踏まえ、前回は営業/マーケティング現場のカイゼン――「カイゼン2.0」時代が来ると述べた。その「カイゼン2.0時代」の旗手、オピニオンリーダーとなるのがキーエンスであると筆者は考える。キーエンスはデジタル化で圧倒的な実績を積み上げ、「営業現場の自動化」に最も近い日本メーカーだ。圧倒的な営業利益率や平均年収で注目を集める同社は、なぜそんなに強いのか。筆者が独自に行った取材をもとに、キーエンスの内情をえぐった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 1000万人規模の訪日中国人ビジネス、“すでに勝負あり”のワケ 1000万人規模の訪日中国人ビジネス、“すでに勝負あり”のワケ 2019/02/01 2018年、訪日外国人は3,119万人に達した。そのうち訪日中国人は838万人、実に全体の27%を占める。2019年は訪日中国人客がいよいよ1000万人目前になると予想される。社会現象となった「爆買い」ブームは終わり、安定した需要をもたらす中国インバウンドの主役は若いネット世代だ。インバウンドビジネスを成功させるには彼らの心をつかまなければならない。だが実は、訪日時にはすでに“勝負がついている”のである。
記事 営業戦略 「カスタマーサクセス」を取り入れてはいけない 「カスタマーサクセス」を取り入れてはいけない 2019/01/30 最近「カスタマーサクセス」という言葉が脚光を浴びている。「自社の業務にカスタマーサクセスを取り入れるには、どうすればいいか」と考える人もいるだろう。しかし、カスタマーサクセスが何か、何をすべきかを理解していないなら、「カスタマーサクセス」を取り入れてはいけない。その理由をお教えしよう。
記事 業務効率化 ANAがいま明かす「働き方改革」6年間の軌跡、“顧客満足は効率化の先にある” ANAがいま明かす「働き方改革」6年間の軌跡、“顧客満足は効率化の先にある” 2019/01/29 日本を代表する航空会社の全日本空輸（以下、ANA）は、業界でも非常に早い時期からITを業務に取り入れ、顧客に対して先進的なサービスを届けている「お客さまファースト」の企業だ。そんな同社は、まだ「働き方改革」というキーワードが登場する前の2012年から社内の業務改革に取り組んできた。2018年までの約6年間で、ANAはどのような課題を抱え、そして解決してきたのか。また、業務効率化を成し遂げた今、次に何を目指すのか。
記事 経営戦略 2019年にテクノロジーが「国家主義の武器」になる、これだけの理由 2019年にテクノロジーが「国家主義の武器」になる、これだけの理由 2019/01/29 昨年の年初、「2018年は、米中テクノロジー対決の構図が鮮明化する年になる」と予測したが、まさにその通りの1年になった。今年は、普遍的で開放的でグローバル化を促進する要因であったテクノロジーが、逆に国家主義や民族主義に奉仕する閉鎖的でローカルな「軍事的武器」へと変質してゆくだろう。米中テック戦争でテクノロジーにまつわる製品やサービス、人材の自由な往来や取引を阻む「壁」が築かれる中、2019年に世界へもたらされる「パラダイムシフト」とは何なのか。
記事 経営戦略 「ITの根本にあるのは『愛』」元ギタリスト現コンサル 松永エリック匡史の2030年予測 「ITの根本にあるのは『愛』」元ギタリスト現コンサル 松永エリック匡史の2030年予測 2019/01/28 バークリー音楽大学に学んだ元プロのギタリスト。その後、AT&T、アクセンチュア、日本IBMでコンサルタントとして活躍し、2019年は大学教授になる。この異色かつ華麗なキャリアを持つ人物が、松永エリック匡史氏だ。現在は、アクセンチュアとマイクロソフトの出資によるジョイントベンチャーとして設立されたアバナードでデジタル最高顧問として活躍する松永氏に、現在の企業を取り巻く状況と2030年を語ってもらった。
記事 営業戦略 なぜこんなに“営業力”で企業の明暗が分かれるのか？ 「運任せの経営」を駆逐せよ なぜこんなに“営業力”で企業の明暗が分かれるのか？ 「運任せの経営」を駆逐せよ 2019/01/25 消費者が自由に情報を検索し、膨大な情報を持てるようになった現在、商品や機能を紹介するだけの「営業」は役割を終えつつある。しかし、多くの企業は、新しい時代に求められる「進化した営業」の姿を明確に定義できていない。一方で、時代に適応した営業力の強化によって大きく業績を伸ばしている企業が存在するのも事実だ。営業を取り巻く現状と、新たな時代に求められる「仕組み化された営業」の姿について考えてみたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 無印良品も進出、インドの知られざる注目都市“ノイダ”とは？ 無印良品も進出、インドの知られざる注目都市“ノイダ”とは？ 2019/01/23 経済発展著しいインド。日本のビジネスパーソンと話をしていても、首都デリー、経済都市ムンバイ、IT産業の集積地ベンガルール、日系企業の多く進出しているチェンナイなどの地名が出てくることは、それほど珍しいことではない。そんな中インドには、主要都市に引けを取らないポテンシャルを持ちながらも、まだまだ知られていない都市がある。ノイダは、そうした都市の代表だ。ノイダに拠点を置くインド人コンサルタントの視点を交えながら、知られざるノイダの魅力を紹介する。
記事 経営戦略 経産省キーマンが示す、GAFAに負けない「日本のエッジコンピューティング戦略」 経産省キーマンが示す、GAFAに負けない「日本のエッジコンピューティング戦略」 2019/01/22 近年、「エッジコンピューティング」が注目されている。IoT（Internet of Thins）やスマートシティといった「どこでもつながる世界」が普及する中、ネットワークのクラウド側ではなく端末機器側（これを「クラウド」と対比して「エッジ」と呼ぶ）でデータの処理を行うことにより、AIの推論処理などをリアルタイムかつ低消費電力で実現するものだ。日本政府も、エッジコンピューティングがもたらすインパクトに注目している。今後、日本は「エッジコンピューティング」をどのように浸透させていくのか。経済産業省 商務情報政策局 デバイス・情報家電戦略室長 田中伸彦氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 デジタル改革の「成功」とは何か、ツール導入の“先”にあるもの デジタル改革の「成功」とは何か、ツール導入の“先”にあるもの 2019/01/22 RPAを始めとするITツールの導入が着々と進んでいるが、日本企業はその先に何を見ているのか。働き方改革の実現や人件費の削減が達成できたらデジタル変革の成功と言えるのか。アビームコンサルティングでRPA導入を支援している戦略ビジネスユニット 執行役員 プリンシパルの安部慶喜氏が、同社が会員制情報サイト「RPABANK」を通じて実施した調査や先進企業のトップとの討議状況をもとに解説を行った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 経済×ITの「平成30年史」、産業はどこまで“情報化”したか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（106） 経済×ITの「平成30年史」、産業はどこまで“情報化”したか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（106） 2019/01/21 2019年がスタートした。5月からは新元号の時代が幕を開ける。日本のインフォメーション・エコノミーは、平成時代の約30年間、ほぼ10年毎に大きな変化がみられたが、グローバルには、前半と後半の15年間で大変貌を遂げた。今回と次回は、新春特別号として、平成時代を回顧しながら新時代を展望することにしよう。
記事 経営戦略 最先端都市「スーパーシティ」とは？ 2030年の街づくりを支える10分野 最先端都市「スーパーシティ」とは？ 2030年の街づくりを支える10分野 2019/01/15 人工知能（AI ）やビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展している。内閣府は、2030年頃に実現される最先端都市「スーパーシティ」構想に実現に向けて、国家戦略特区制度を活用し、2019年夏以降に公募で選定した複数の自治体で実証を開始する予定だ。政府は2030年の街づくりについてどんな構想をしているのか。
記事 経営戦略 SAP福田社長ｘクニエ細谷氏対談：全産業デジタル化時代、競争に勝つIT戦略とは？ SAP福田社長ｘクニエ細谷氏対談：全産業デジタル化時代、競争に勝つIT戦略とは？ 2019/01/11 今やあらゆる産業がデジタル化の波に飲み込まれつつある。その結果、業種や業界の垣根は破壊され、これまで交わることのなかった異業種のプレーヤーたちが、互いにしのぎを削る世界が到来しつつある。そこで求められる「競争に勝ち残るために必要なIT戦略」とは何か。SAPジャパン 代表取締役社長の福田譲 氏とNTTデータグループのビジネスコンサルティングファームであるクニエで、シニアマネージングディレクターを務める細谷修平 氏が話し合った。
記事 営業戦略 今さら聞けない「サブスクリプション」の基本、どうすれば成功するのか 今さら聞けない「サブスクリプション」の基本、どうすれば成功するのか 2019/01/11 近年、企業はソフトウェアやシステムを「所有する」のではなく、「サービスとして利用する」ことが圧倒的に増えた。いまやSaaS（Software as a Service）をサブスクリプションするのもあたりまえとなった。しかし、だからこそサブスクリプションモデルを採用するビジネスの戦術が問われている。サブスクリプションモデルにありがちな落とし穴と、勝ち組になるための本当の正攻法をお教えする。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 40年ぶりに起きた“おにぎり”イノベーションにみる逆説 「コト」から「モノ」へ？ 40年ぶりに起きた“おにぎり”イノベーションにみる逆説 「コト」から「モノ」へ？ 2019/01/08 「モノからコトへ」という消費意欲の視点推移について語られて久しい。BtoB市場においても同様、現場担当目線から見たベネフィットや「一消費者」としての感覚にフォーカスを置いたセールスマーケティングも増加している。先日開催された「BACKSTAGE 2018」では、企業イベントマーケティング関連のキーマン、トッププレイヤーが集い、場に人を集め続けるために必要な「コンテンツの重要性」について、熱いプレゼンテーションが繰り広げられた。
記事 経営戦略 【2019GAFA展望】変容の［G］（グーグル）、対立が激化する中、自動運転が希望に 【2019GAFA展望】変容の［G］（グーグル）、対立が激化する中、自動運転が希望に 2019/01/08 頭文字をとってGAFAとも呼ばれる米テクノロジー大手4社のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンにとり、2018年は社会やユーザーとのつながりにおいて「激動」「転換点」と形容することがふさわしい1年であった。このうちグーグル（親会社アルファベットグループの動きも含む）については、（1）クラウドとAIの躍進、（2）信頼問題、（3）社内紛争や企業倫理の課題、（4）自動運転車開発の好調、などが盛んに報じられた1年だった。2019年は先行するAIと自動運転分野での開発がさらに進み、これらの分野で競合との差が意識されるようになるだろう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR なぜ“プ女子”が生まれるのか？ プロレス人気にみる「ファンマーケティングの本質」 なぜ“プ女子”が生まれるのか？ プロレス人気にみる「ファンマーケティングの本質」 2019/01/04 昭和の時代にテレビの普及に一役買ったプロレスというコンテンツ。平成に入ると、大型の遊興施設やインターネットなどとともに、エンターテインメント性のより強い、総合格闘技カルチャーとして発展。そして近年では新たなプロレスブームが到来しているという。ファンマーケティングの現場で、当事者はどのような思いでコンテンツを作っているのか。プロレスを通じた新たな「ファンづくり」に先鋭的な取り組みを続けるDDTプロレスリングの高木三四郎氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 OPEC体制「終わりの始まり」 日本にとってチャンスかリスクか OPEC体制「終わりの始まり」 日本にとってチャンスかリスクか 2018/12/28 中東の産油国カタールが、石油輸出国機構（OPEC）からの脱退を決めた。アラブの産油国がOPECから撤退するのは初めてのことであり、OPECの求心力低下は避けられそうにない。日本などエネルギーを輸入する先進国にとってはある意味でチャンスとなるが、同時に中東情勢の不安定化というリスクも抱える。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 HUAWEI（ファーウェイ）CFO逮捕が占う、デジタル・エコノミーの先行き 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（105） HUAWEI（ファーウェイ）CFO逮捕が占う、デジタル・エコノミーの先行き 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（105） 2018/12/26 2018年は米中の貿易摩擦に翻弄される1年だった。HUAWEI（ファーウェイ）CFOの逮捕劇でかき消された感もあるが、アルゼンチンで開催されたG20の首脳宣言をみると、デジタル・エコノミーが国際社会の重要テーマであると読み取れる。実は、同じタイミングで中国とドイツのシンクタンクが共催したもう一つの国際会議でも、デジタル・エコノミーが議論されていた。今回は、そこで何が議論されたか、日本が議長国となる2019年のG20を視野に入れながら報告しよう。
記事 営業戦略 さっと読んでざっくり理解する「カスタマーサクセス」 さっと読んでざっくり理解する「カスタマーサクセス」 2018/12/25 2010年ころ、日本でSaaS（Software as a Service）が注目され、提供サービスが増加した。サブスクリプション型で提供されるSaaSは、手軽に導入・解約できるために活用が進んだが、その手軽さがベンダーとユーザーの力関係を変えた。こうした中でベンダーがたどり着いたのが「カスタマーサクセス」という考え方だ。カスタマーサクセスが生まれた背景から、カスタマーサクセスの本質まで分かりやすく整理する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 徳力基彦が「ユーザーに頼れ」と語る理由、“認知やCVRだけを追う組織”になっていないか？ 徳力基彦が「ユーザーに頼れ」と語る理由、“認知やCVRだけを追う組織”になっていないか？ 2018/12/21 インターネットの普及により、これまでのマーケティングは変革を余儀なくされている。特にソーシャルメディアの登場は、誰もが気軽に意見を発信できる「一億総メディア化の時代」を推進し、もはや一般ユーザーの方が、企業よりも相対的に力が強くなってきた状況だ。ソーシャルメディアの企業活用に関する啓蒙を行うアジャイルメディア・ネットワークの徳力 基彦氏は「ソーシャルメディアでユーザーがメディア化し、従来のマスマーケティングとは異なる価値観のパラダイム・シフトが生まれています」と指摘する。新時代のマーケティングを成功に導くアプローチとはいかなるものだろうか？
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） AzureやOffice 365にログインできない…マイクロソフト、多要素認証の障害を「2度」も AzureやOffice 365にログインできない…マイクロソフト、多要素認証の障害を「2度」も 2018/12/19 ユーザーIDとパスワードだけでログインが可能なシステムは、もはやセキュアなシステムとはいえません。セキュリティトークンやショートメッセージの利用や、生体認証などの要素を加えた多要素認証を用いることが、特に企業向けサービスなどセキュリティを重視するシステムへのログインでは欠かせない仕組みになっています。
記事 経営戦略 日本生命のRPA活用術、AIやBPMNでどう効果を最大化させようとしたのか 日本生命のRPA活用術、AIやBPMNでどう効果を最大化させようとしたのか 2018/12/18 日本生命は今、「デジタルプロセスビジョン」の実現に向けて注力している。情報をデジタル化し、処理を自動化し、事務プロセスはシステムで制御して“人の処理を極小化する”ことを目指すものだ。しかしその背後には、大きな4つの構造課題があった。そこで同社の企業保険部門ではこれらの課題を打破する事務システムに6つの要件を求め、取り組みをスタートさせている。
記事 経営戦略 昭和電工CTO 田中淳のノウハウ「失敗には2種類ある、挑戦した結果の失敗は恐れるな」 昭和電工CTO 田中淳のノウハウ「失敗には2種類ある、挑戦した結果の失敗は恐れるな」 2018/12/11 フェロー、最高技術責任者（CTO）の高い業績の背景には、独自の考え方や思考・行動の原則にノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力やイノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTOが自らのノウハウを語っていただく。今回は、昭和電工 取締役常務執行役員 CTOを務める田中 淳氏に話を聞いた。田中氏は研究開発者時代、問題の原因を徹底して探求する姿勢で幾度も大きな成果を上げ、現在はCTOとして研究開発全体をリードしている。
記事 環境対応・省エネ・GX 花王と三井住友が「海と陸の豊かさ」を守る取り組みを実施したワケ 花王と三井住友が「海と陸の豊かさ」を守る取り組みを実施したワケ 2018/12/06 2015年9月、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）」の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール14（海洋）」「ゴール15（生態系・森林）」を取り上げます。SDGsでは生態系の保護や回復に加えて、資源の持続可能な利用についても定めています。最近ではマイクロプラスチックによる海洋生態系への影響などにも世界的な関心が集まってます。この2つの持続可能目標を読み解きます。
記事 経営戦略 メルカリも“新卒30人”を採用、デジタル分野の「インド協業」が加速するワケ メルカリも“新卒30人”を採用、デジタル分野の「インド協業」が加速するワケ 2018/12/03 デジタル分野における協力関係強化を進める日本とインド。2018年10月には「日印デジタル・パートナーシップ」が合意され、その動きは加速している。IoTの進展によって、ハードとソフトの融合はより重要性を増しており、ハードを得意とする日本と、ソフトウェアを得意とするインドの協力関係強化は大きな可能性を秘めている。インドの要人に加え、NECの遠藤信博代表やメルカリの小泉文明COO、経済産業審議官の寺澤達也氏などが集結し、これまでの取り組みと今後の展望について語った。
記事 経営戦略 CIOの8割が進めるAI活用、サイロ化を克服して「使いこなす」ためのフレームワークとは CIOの8割が進めるAI活用、サイロ化を克服して「使いこなす」ためのフレームワークとは 2018/12/02 IoT時代の到来によるデータの爆発的な増加を背景に、ビッグデータ分析、さらにAIの活用が本格化している。だが、そうした取り組みの前に立ちはだかっているのがシステム、さらにデータのサイロ化の問題だ。この状況を打開し、社内データを可視化できなければ、社内にいくらデータが存在しても活用は困難だ。IBMアナリティクスのグローバルリーダーであるロブ・トーマス氏が、そのための手法や、そこで満たしておくべき要件、取り組みの高度化に向けたポイントについて、ノウハウを解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 製造業が海外進出したい国、1位は中国、2位はインド、3位は逆転であの国 製造業が海外進出したい国、1位は中国、2位はインド、3位は逆転であの国 2018/11/29 国際協力銀行は11月26日、日本の製造業企業605社（有効回答数）に海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。これによると、2017年度の海外収益比率は37.3％と過去最高を記録、今後の事業展開を「強化・拡大する」と回答した企業数は増加する結果となった。
