記事 グローバル・地政学・国際情勢 “爆買い”から3年 日本が知らない、中国人観光客の「ある変化」 “爆買い”から3年 日本が知らない、中国人観光客の「ある変化」 2018/03/22 中国で今、急激に「富裕層」や「プチ富裕層」、「中間層」と呼ばれる人々が出現しているのをご存じだろうか。日本語にも「富裕層」「中間層」といった言葉や位置づけはあるが、同じ言葉でも定義や中身は大きく異なる。中国に生まれた新しい階級はどのような人々なのか。また、消費意欲旺盛な彼らは日本に何を求めてやってくるのか。一口に「中国人」とはくくれない彼らの階層を知ることがビジネスチャンスにつながるだろう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 多発する「海外子会社におけるリスク」、日本企業はどう対応すればよいのか？ 多発する「海外子会社におけるリスク」、日本企業はどう対応すればよいのか？ 2018/03/15 近年、日本企業で「競争法・独禁法違反リスク」「海外子会社におけるリスク」という2つのリスクが大きな注目を集めている。なぜこうしたリスクが問題視されるのか？ そしてそのリスクを看過した場合、どのような被害が発生しうるのか？ 具体的な事例をもとに、デロイト トーマツ 企業リスク研究所 主席研究員の茂木寿氏がその対策方法を解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR アシックスが「JUST DO IT」ではないワケ アシックスが「JUST DO IT」ではないワケ 2018/03/14 消費者のデジタルメディア活用機会は増加の一途をたどり、それに伴い企業においてもデジタルマーケティングの重要性が高まっている。電通が発表した「2017年 日本の広告費」によると、マス4媒体の広告費は前年比97.7％と現状維持に苦しんでいるのに対し、インターネット広告費は前年比115.2％と順調な伸びを見せる。そうした中、「バドワイザー」「コロナ」などのブランドを持つアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）をクライアントとするメディアエージェンシーVizeum（ビジウム） グローバルCEOのトマ・ル・シエリー氏が来日。ブランドコミュニケーションの現場で今何が起こっているのかを語った。
記事 環境対応・省エネ・GX 「持続可能な開発」に都市設計やエネルギー問題はどう関わるのか 「持続可能な開発」に都市設計やエネルギー問題はどう関わるのか 2018/03/14 『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』の中核をなす行動目標、SDGs。今回は、目標7「エネルギー」、目標11「安全な都市」、目標13「気候変動」を取り上げます。現在、世界人口の半数以上が都市に暮らし、エネルギー多消費社会が形成されています。さらに、エネルギーの利用は気候変動とも密接にかかわることから、近年は都市の自然災害への対策が世界的な課題です。そこで、3つの持続可能目標を概観しつつ、経済やビジネス、地域づくりの視点からユーグレナと静岡県長泉町の取り組みを紹介します。
記事 市場調査・リサーチ 企業のIT投資意欲は過去10年で最高に、人手不足を解消し「ビジネスモデルを変革」 企業のIT投資意欲は過去10年で最高に、人手不足を解消し「ビジネスモデルを変革」 2018/03/14 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が1月に発表した、上場企業1000社を対象にした「企業IT 動向調査2018」（IT予算の速報値）では、約4割の企業がIT投資を増加すると回答している。この値は、「IT投資が過去10年で最高の伸びとなる」ことを指すというが、背景には何があるのだろうか。また、どんな分野の投資が増えているのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 データで見る対インド投資 「高速鉄道」「日本式ものづくり学校」のその先へ データで見る対インド投資 「高速鉄道」「日本式ものづくり学校」のその先へ 2018/03/13 日本の安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相は、この数年間、両国関係を急速に強化してきた。両国それぞれの思惑と、関係強化によって得られるメリットとは何か。インドの高速鉄道計画、直接投資額の推移などから読み解いていく。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 白鶴、キッコーマン、三桜が語る、ノウハウを未来につなげる人財育成の方法 白鶴、キッコーマン、三桜が語る、ノウハウを未来につなげる人財育成の方法 2018/03/12 日本の製造業が持つコア技術と高品質な製品を生み出す力を維持し、次世代へつなげる「人財」を育成するには、どうすればよいのだろうか。老舗の日本酒メーカーである白鶴酒造、トマトジュースや豆乳などの販売を手掛けるキッコーマン飲料、自動車部品メーカーの三桜工業の3社が集まり、それぞれの取り組みを語った。モデレーターは日立製作所の上席研究員 梶浦敏範 氏が務めた。
記事 市場調査・リサーチ サービス用ロボット導入企業はすでに4割に、「人間にはできないこと」で成果 サービス用ロボット導入企業はすでに4割に、「人間にはできないこと」で成果 2018/03/12 NTTデータ経営研究所は2月2日、「企業におけるロボットのビジネス活用動向調査」の結果を発表した。従来、ロボットといえば工場内で人間の代わりに同一反復作業や定型的作業を代替する産業用ロボットが中心だったが、近年はテクノロジーの進展に伴い、工場外のフィールドにおけるロボットの活用が広がっている。こうしたロボットの導入・活用の動向において、必要なテクノロジーや推進に取り組む人材、不足している人材のスキルセット、外部企業との連携、ハードル、今後の展開などの観点で、各社の取り組み実態について調査している。
記事 市場調査・リサーチ 世界スマートシティ関連IT市場が激増、2018年は8.5兆円に 最大支出は「交通/運輸」 世界スマートシティ関連IT市場が激増、2018年は8.5兆円に 最大支出は「交通/運輸」 2018/03/07 2018年のスマートシティ向けITに対する全世界の総支出額が、800億米ドル（約8.5兆円）に達することがわかった。米IDCが調査結果を発表した。同調査によれば、2021年に向けてスマートシティイニシアティブが本格化し、全世界の総支出額は1350億米ドル（約14.3兆円）に達すると予測。予測期間において支出額が最も大きい分野は「交通／運輸」「公共安全」「エネルギー」という。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバル化を成功に導く方法とは？ アシックス、ぺんてる、長瀬産業らが熱論 グローバル化を成功に導く方法とは？ アシックス、ぺんてる、長瀬産業らが熱論 2018/03/07 日本の製造業がグローバル化の波にさらされていることは周知のとおりだ。実際、企業の存続をかけて、海外進出を果たしてきた。しかし一方で、多くの企業が流行りの「グローバル化」という言葉に惑わされていないだろうか。アシックス、ぺんてる、長瀬産業、パナソニック ES社（モデレーター）の各担当者が「グローバル化の見直し:日本の可能性の道を切り拓く」をテーマに、熱い議論を交わした。
記事 営業戦略 離職率3割の「ブラックなラッピング屋さん」が新卒エントリー2000人を実現した方法 離職率3割の「ブラックなラッピング屋さん」が新卒エントリー2000人を実現した方法 2018/03/06 大阪でケーキ店やフラワーショップなどに向け包装資材を販売するヘッズ 社長 暮松邦一氏は、「5年くらい前までは洋菓子業界も右肩上がりでしたが、最近は閉店・廃業が目につくようになってきました。業界全体でも人手不足は否めず、採用しても一年以内に辞めてしまうと嘆く声が多数寄せられています」と話す。洋菓子におしゃれなイメージを抱いて業界に入る若者も多く、15キロもする小麦袋を担ぐような重労働や早朝からの長時間労働とのギャップで辞めていく若者もいるという。洋菓子業界の人材不足に効果的な対策はあるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「次のシリコンバレー」はここだ！ ビル・ゲイツも巨額投資するスマートシティ計画 「次のシリコンバレー」はここだ！ ビル・ゲイツも巨額投資するスマートシティ計画 2018/03/05 アメリカのハイテク産業の中心地、と言えば誰もがシリコンバレーを思い浮かべるだろう。しかし土地の高騰に伴い、大企業は今次なる産業の中心地をシリコンバレーの外側に求めている。その中で注目を浴びているのがアリゾナ州のフェニックスだ。今や「シリコン・デザート」とも呼ばれるようになった同市では元マイクロソフトCEOのビル・ゲイツ氏も8,000万ドルを投資する計画を明らかにしている。
記事 経営戦略 “ぶっ飛んだ”アイデアを生むには「エクスポネンシャル思考」が必要だ “ぶっ飛んだ”アイデアを生むには「エクスポネンシャル思考」が必要だ 2018/03/02 シリコンバレーを中心にベンチャーキャピタルやコンサル業界で注目を浴びている「エクスポネンシャル思考」。これは「テクノロジーやビジネスは人間の直観に反して指数関数的（＝エクスポネンシャル）に成長する」という考え方だ。では我々は、この極めて強力なエクスポネンシャル思考をどのように実践したらよいのだろうか？ そのヒントを得るために、今回、特別に早稲田ビジネススクールで試験的に行われたエクスポネンシャル思考のワークショップに潜入した。これを読めばきっとあなたも、今日から自分の仕事に取り入れて"世界を変えられる"はずだ。
記事 経営戦略 なぜ「米国で最も幸せな職場」では個人を評価しないのか なぜ「米国で最も幸せな職場」では個人を評価しないのか 2018/03/02 医療・健康関連の企業向けソフトウェアの受託開発をする米メンロー・イノベーションズは、「米国で最も幸せな職場」と呼ばれている。「全社員が仕事に喜びを感じられる環境づくり」に取り組み、日本企業では想像もつかないユニークなアプローチで「幸せな職場」を実現してきた。本稿ではメンロー・イノベーションズのメンロー・イノベーションズのCEO兼チーフ・ストーリー・テラーであるリチャード・シェリダン氏と、プロノイア 代表取締役 モティファイ 取締役 チーフHRサイエンティストのピョートル・フェリークス・グジバチ氏が考える「社員が幸せになる企業文化醸成の在り方」を紹介する。
記事 市場調査・リサーチ 未来の製造IoTへ、調査が示す「屋内位置情報システム」の成長速度 未来の製造IoTへ、調査が示す「屋内位置情報システム」の成長速度 2018/02/28 矢野経済研究所は1月国内の屋内位置情報システム市場に関する調査結果を発表した。2017年9～12月に、屋内位置情報関連サービス/ソリューション提供事業者、その他関連企業などを対象にした調査では、市場の成長率の高さとともに、未成熟な市場であるという結果が出た。
記事 市場調査・リサーチ 満足度、利用意向ともに高い「QRコード決済」、キャッシュレス化の起爆剤に 満足度、利用意向ともに高い「QRコード決済」、キャッシュレス化の起爆剤に 2018/02/27 トーマツは12月、「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」の結果を発表した。2017年10月に、日本国内の10代・20代・30代のスマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者を1800人を対象にしたオンライン調査から、QRコードがキャッシュレス化の起爆剤となりうる潜在力を持っていることが見えてきた。
記事 市場調査・リサーチ 第四次産業革命調査、日本の経営陣8割が「最新技術は差別化にならず」 第四次産業革命調査、日本の経営陣8割が「最新技術は差別化にならず」 2018/02/20 製造業の産業構造を大きく変えると可能性を秘めた「第四次産業革命」。デロイトが2017年8月に、日本をはじめ、アメリカ、アジア、ヨーロッパの19カ国の経営幹部1603人を対象に調査した調査「第四次産業革命への対応準備調査」では、日本の対応の遅れが目立つ結果を示している。
記事 市場調査・リサーチ AIに代替される仕事、「金融」が急上昇 AIに代替される仕事、「金融」が急上昇 2018/02/16 エン・ジャパンは2017年12月、転職コンサルタント181人を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。いずれの職種でも「決まったことをする定型業務が多い」職務はAIに代替される可能性があると感じているという結果が出た。
記事 経営戦略 元東京海上日動システムズ 横塚氏：トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 元東京海上日動システムズ 横塚氏：トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 2018/02/14 あと10年で本業がなくなる──現在起きている「第4次産業革命」「破壊的イノベーション」といった変化は、ビジネスにそれほど壊滅的なインパクトを与える。「日本では3つの大きな変化が起きている」と語るのは、東京海上日動システムズの代表取締役社長を務め、現在はDBIC（デジタルビジネス・イノベーションセンター）の代表に就く横塚 裕志氏だ。DBICには日本を代表する大手企業がメンバーとして名を連ね、そのオフィスでは、日々、イノベーションを起こすためのワークショップ等のイベントが開催されている。その横塚氏に、「危機感が足りない」日本企業の現況と「勝負の10年」に何に取り組めばよいのかを聞いた。
記事 経営戦略 元東京海上日動システムズ 横塚氏：トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 元東京海上日動システムズ 横塚氏：トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 2018/02/14 あと10年で本業がなくなる──現在起きている「第4次産業革命」「破壊的イノベーション」といった変化は、ビジネスにそれほど壊滅的なインパクトを与える。「日本では3つの大きな変化が起きている」と語るのは、東京海上日動システムズの代表取締役社長を務め、現在はDBIC（デジタルビジネス・イノベーションセンター）の代表に就く横塚 裕志氏だ。DBICには日本を代表する大手企業がメンバーとして名を連ね、そのオフィスでは、日々、イノベーションを起こすためのワークショップ等のイベントが開催されている。その横塚氏に、「危機感が足りない」日本企業の現況と「勝負の10年」に何に取り組めばよいのかを聞いた。
記事 経営戦略 「日本の貧困」から目をそらすな、実態を知りビジネスに結びつけるには 「日本の貧困」から目をそらすな、実態を知りビジネスに結びつけるには 2018/02/09 日本社会が年々、貧しくなっているという現実については、多くの人が認識するようになった。だが、生活者の実態は可視化されにくく、頭では分かっていても、従来の感覚から抜け出せない人も多い。こうした貧困に対する認識のミスマッチは、福祉行政はもちろんのこと、消費者を対象としたビジネスの世界にもマイナスの影響を与えている可能性が高い。日本の貧困について、ビジネスという観点から考察した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本企業がインド市場でデジタルマーケティングを成功させる「3つの心得」 日本企業がインド市場でデジタルマーケティングを成功させる「3つの心得」 2018/02/07 インドでは近年、デジタルメディアの成長が著しい。デジタルメディアを中心的な情報ソースにする人たちが急増しているのだ。インドでビジネスを成功させるなら、デジタルメディアの攻略はもはや必須だ。デジタルメディアを通じてインド市場との接点を探ろうとしている日本企業は、これまで以上に戦略に注意を払わなければいけない。インド市場でデジタルメディアをうまく使ってマーケティングを進める「3つの心得」を、エクシール・エフ・エー・コンサルティングが解説する。
記事 経営戦略 横浜市に聞くオープンイノベーション施策とその成果、見えてきた成功の条件とは？ 横浜市に聞くオープンイノベーション施策とその成果、見えてきた成功の条件とは？ 2018/02/06 ビジネス環境の変化のスピートが加速し、イノベーションが求められる現在、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携することが増えている。2017年4月に「オープンイノベーション推進本部」を設立した横浜市も、民間との連携やオープンデータの活用に積極的に取り組んできた自治体の一つだ。これまでの経緯や具体的な取り組み、その成果について話を聞いた。
記事 市場調査・リサーチ キャッシュレス調査で賛否両論、しかし電子化の流れは止まらず キャッシュレス調査で賛否両論、しかし電子化の流れは止まらず 2018/02/06 電子マネーや仮想通貨といった新しいお金の誕生や、個人が直接取引できるサービスが登場など、お金を取り巻く環境は急速に変化している。博報堂が12月に発表した、全国の20～69歳の男女を対象とする「お金に関する生活者意識調査」（2017年8、11月インターネット経由）では、キャッシュレス社会の到来は賛成と反対が半々という結果が出ている。
記事 新規事業開発 国産ミシンの悲願、ブラザー工業を創った「何も持たない若者」の情熱 国産ミシンの悲願、ブラザー工業を創った「何も持たない若者」の情熱 2018/02/06 「舶来品に負けない国産品をいかにつくるか」「作り上げた国産品を輸出することで国のために外貨を稼ぐ」。明治から大正時代にかけて事業を興した起業家たちの多くが、そう思い描いていました。今やプリンター（複合機）やファクスなどでも知られるブラザー工業の歴史は、創業者・安井正義氏の「（舶来品ばかりの）ミシンを国産化したい、輸入産業を輸出産業に変えたい」という若き日の思いから始まっています。
記事 市場調査・リサーチ カーシェアサービス「移動以外に使いたい」が4割、では何に利用するのか カーシェアサービス「移動以外に使いたい」が4割、では何に利用するのか 2018/02/05 NTTドコモは1月、「カーシェア時代におけるクルマの使い方」をテーマとした調査の結果を発表した。首都圏在住の20～69歳のカーシェア利用経験者・未経験者の男女400名を対象に実施した調査では、車を「移動以外に使う」と答えた人が一定以上いるという。ではいったい何に使うのだろうか。
記事 経営戦略 高僧の「悟り」をデータで分析、イノベーションは五感のどこと関係するのか 高僧の「悟り」をデータで分析、イノベーションは五感のどこと関係するのか 2018/02/02 歴史上名高い61名の高僧や修行者が「悟り」の境地に至った契機とはいったい何だったのか。これをデータで示した稀有なサイトがある。この結果をもとに、悟りを“既存の思考や知覚、認識のフレームの範疇を超えた強い刺激を受けること”と捉え、デジタルテクノロジーを基盤にしたイノベーションのヒントとしてひも解いてみよう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 VMwareがデルを買収？ その背景と目的を探る VMwareがデルを買収？ その背景と目的を探る 2018/02/02 Dell Technologies（以下デル）が再上場を目指しており、選択肢として上場企業であるVMwareがデルを買収することも検討されていると、米CNBCやBloombergなどが報道しています。
記事 設備投資 制度だけでは限界、9割がつまづく働き方改革の「ボトルネック」--IDCが調査 制度だけでは限界、9割がつまづく働き方改革の「ボトルネック」--IDCが調査 2018/02/01 2018年1月、IDC Japanは国内働き方改革ICT市場の年間平均成長率（2017年～2021年）は約8％の見通しと発表した。中でも、ITサービス/ビジネスサービス分野は年間平均成長率約20％と高い値を取る。しかしその一方で、働き方改革ICTの企業への導入はあまり進んでいないことが調査で判明した。IDC Japan市川和子氏はこの状況を踏まえ「働き方改革はIT革命の“踏み絵”」と語る。
記事 経営戦略 なぜ明暗？5兆円節税に沸くアップル、「波」を逃したアマゾン なぜ明暗？5兆円節税に沸くアップル、「波」を逃したアマゾン 2018/01/31 米トランプ政権は12月、最高法人税率を35%から21%へと大幅に引き下げるとともに、海外で税逃れ的に留保していた巨額の利益を米国に持ち帰る際の税率を、さらに低い15.5%にすることで、海外からのマネー回帰の津波を引き起こした。こうした中、アップルを筆頭に、フェイスブック、アマゾン、グーグル、ネットフリックス、マイクロソフトなどのITジャイアントの利益が急伸することが予想され、さらなる企業体質強化や巨大化が見込まれている。
