記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） なぜGoogle Compute Engineは18分間にも渡って落ちたのか？ なぜGoogle Compute Engineは18分間にも渡って落ちたのか？ 2016/04/20 Googleは、クラウドの運用で高い実績を持っています。しかし2016年4月11日、Google Compute Engineで大規模な通信障害が発生しました。18分間に渡って続いた非常に深刻な障害は、なぜ起きたのでしょうか？ Googleによる報告の概要をまとめました。
記事 デザイン経営・ブランド・PR モバイル空間統計とは何か？エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析 モバイル空間統計とは何か？エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析 2016/04/15 これまでマップ分析といえば、自社データに国勢調査結果などを重ね合わせるの一般的だった。しかし、そこに直近の人口動向などは反映できない。そもそもそのようなデータは取得困難だった。NTTドコモグループが提供する「モバイル空間統計」という新しい人口統計情報が、これを可能にするという。ビジネスマップ活用セミナーにおいて、ドコモ・インサイトマーケティング エリアマーケティング部 浅野 礼子氏が解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 地理情報システム（GIS）活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには 地理情報システム（GIS）活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには 2016/04/14 ビッグデータ時代の浸透につれて、地理情報システム（GIS）活用の気運も高まっている。自社の所有している顧客情報、購買履歴を地図上にどんな新事実が発見できるのか。位置情報と自社情報の活用方法やマップ分析の最新動向について、ESRIジャパンがデモンストレーションを交えて解説した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井物産、グローバル共通の情報通信基盤刷新 2016年9月までに世界約130拠点接続へ 三井物産、グローバル共通の情報通信基盤刷新 2016年9月までに世界約130拠点接続へ 2016/04/12 NTTコミュニケーションズは12日、三井物産の次期グローバル情報通信基盤の提供を開始すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 中町信孝氏インタビュー：音楽を通して見えてくる「アラブの春」の成果とは？ 中町信孝氏インタビュー：音楽を通して見えてくる「アラブの春」の成果とは？ 2016/04/10 中町信孝『「アラブの春」と音楽』（DU BOOKS）は、著者が長年にわたって定点観測を続けてきたアラブ世界のポピュラー音楽を通して、ムバラク大統領の独裁政権を打倒した2011年のエジプト革命を含む「アラブの春」を読み解いたものだ。あの革命から5年が経過したいまだからこそ見えてくる、「アラブの春」が残したものとは何か？
記事 経営戦略 実践企業4社が登壇、「オープンイノベーション」を成功に導くコツとは？ 実践企業4社が登壇、「オープンイノベーション」を成功に導くコツとは？ 2016/04/08 企業がこれから先も持続成長していくためには新たな価値を生み出すイノベーションは欠かせません。そこでいま注目されている方法が、企業内部のアイデアを、スタートアップや大学などの外部のアイデアと組み合わせることで、革新的なビジネスモデルや新しい価値を持った製品、サービスの開発につなげる「オープンイノベーション」です。オープンイノベーションとは何なのか。どのような考えを持ち、どのような組織をつくればオープンイノベーションが可能になるのでしょうか。Japan Innovation Network 専務理事の西口尚宏氏による基調講演および実践企業によるパネルディスカッションを実施しました。
記事 経営戦略 MIJSコンソーシアムが新体制発表、「JAPAN Tech Valley プロジェクト」構想推進へ MIJSコンソーシアムが新体制発表、「JAPAN Tech Valley プロジェクト」構想推進へ 2016/04/04 国内ソフトウェアベンダーの業界団体である「MIJSコンソーシアム（以下、MIJS）」は4日、新理事長としてWEIC 代表取締役社長 内山 雄輝氏が就任したことを発表。これに合わせて、日本版シリコンバレー「JAPAN Tech Valleyプロジェクト」をスタートさせる。発表会では、ファウンダーであるウイングアーク1st 代表取締役社長CEO 内野 弘幸氏、サイボウズ 代表取締役社長 青野 慶久氏をはじめとして、国内ソフトウェアベンダー企業を代表して数多くの経営者が出席した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR リードジャパン島田氏に聞く 展示会産業が好調な理由と、日本が抱える2020年問題 リードジャパン島田氏に聞く 展示会産業が好調な理由と、日本が抱える2020年問題 2016/03/31 今、展示会産業はワールドワイドで盛り上がりをみせている。日本最大のIT展示会「Japan IT Week」を主催しているリード エグジビション ジャパンは、142件ものさまざまな業界・業種の展示会を国内で開催しており、日本の展示会産業をけん引している。そんな盛り上がりを見せている一方で、日本では会場が不足している。この不足によって、中小企業やベンチャーが展示会でビジネスが制限されることに対し、危惧する声が上がっているという。同社の常務取締役 第三事業本部長 島田 周平氏に、日本が抱える展示会産業の問題について伺った。
記事 新規事業開発 「MVP」の重要性をギルドワークス 市谷氏に聞く、新規事業に必要な仮説検証のヒント 「MVP」の重要性をギルドワークス 市谷氏に聞く、新規事業に必要な仮説検証のヒント 2016/03/31 新規事業やスタートアップに興味がある人なら、「MVP」という言葉を聞いたことがあるはずだ。MVPとは「Minimum Viable Product：実用可能な最小限の範囲でのプロダクト」のことである。アイデアをもとに何らかのサービスやプロダクトを開発する際には、まずニーズや課題の仮説を立てて検証を行うことになるが、このMVPをつくることはその学習手段として欠かせないものだ。そのMVPをアワード名に冠したアイデア事業化コンテスト「MVPアワード」を企画するギルドワークス 代表 市谷 聡啓氏に、アイデアを事業化させるためのヒントや、MVPアワード開催のねらいについて話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 キヤノンの東芝メディカル買収、画像診断事業参入に「6655億円」はお得な買い物か？ キヤノンの東芝メディカル買収、画像診断事業参入に「6655億円」はお得な買い物か？ 2016/03/31 不適切会計問題に揺れる東芝は、世界4位の医療機器メーカーの東芝メディカルシステムズ（以下、東芝メディカル）を6655億円でキヤノンに売却しました。東芝メディカルが得意とする画像診断事業は世界的な成長が見込まれているため、デジタルカメラ事業が縮小するキヤノンにとって、新しい成長力を確保する戦略的な投資になります。この買収によってキヤノンは、画像診断事業参入という戦略転換を成功させることができるのでしょうか。
記事 営業戦略 グッドマンの法則の基本と事例：クレーム（苦情）を顧客満足に変えるフレームワーク グッドマンの法則の基本と事例：クレーム（苦情）を顧客満足に変えるフレームワーク 2016/03/29 顧客満足度（CS）を高めるためには、顧客からの声に向き合うことが求められる。中でも重要なのが、苦情（クレーム）を適切に処理することである。なぜならば、苦情処理（対応）と再購入決定率には相関関係があるためだ。今回は、ジョン・グッドマンが提唱した苦情処理のフレームワーク「グッドマンの法則」を解説。第一法則から第三法則までを適切に行ってクレームを処理した鉄道模型店と大手家電量販店での事例をとともに紹介する。
記事 経営戦略 一橋 楠木教授ｘフロムスクラッチ社長対談：世界で戦えるスタートアップのストーリーとは 一橋 楠木教授ｘフロムスクラッチ社長対談：世界で戦えるスタートアップのストーリーとは 2016/03/28 順調に業績を拡大していくスタートアップがいる一方で、大半の企業は3年足らずでダウントレンドに入ってしまう。日本のスタートアップには何が足りないのか、そして世界で戦っていくためには何が必要なのか。一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授の楠木建氏とフロムスクラッチ 代表取締役社長の安部泰洋氏が、スタートアップの成長戦略に求められる「ストーリー」とは何かについて語り合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米国で激震！ディズニー、セールスフォースの逆鱗に触れた反LGBT法案のゆくえ 米国で激震！ディズニー、セールスフォースの逆鱗に触れた反LGBT法案のゆくえ 2016/03/26 米国が揺れている。ジョージア州の「信教の自由」に関わる法案「House Bill 757」がジョージア州議会を通過し、法案可決に共和党所属の州知事ネーサン・ディールのサインを待つばかりとなったからだ。この法案をめぐり、ディズニーはジョージア州での今後の映画製作に待ったをかけ、セールスフォースCEOマーク・ベニオフ氏はジョージア州でのビジネスの縮小・撤退を知事に突きつけた。さらに、ノースカロライナ州でも反LGBTと解釈できる法案が可決。なぜLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の権利を制限する法案が名だたる大企業の逆鱗に触れたのか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR B2CブランドNo.1に「アマゾン」、製品では「カップヌードル」-ブランド・ジャパン2016 B2CブランドNo.1に「アマゾン」、製品では「カップヌードル」-ブランド・ジャパン2016 2016/03/25 日経BPコンサルティングは25日、今年で16回目を迎えるブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン2016」の結果をまとめて発表した。これによると、B2C編ではアマゾンが初めて首位になった。2位はGoogle、3位はYouTubeで、トップ3はIT系が独占した。有識者が評価するB2B編ではトヨタが5年連続の首位になった。一方で、「ブランド・ジャパン2015」で首位だったセブン-イレブンは13位まで転落した。
記事 グループ会社管理 海外子会社含めたグローバル連結経営管理、絶対押さえたい4つのポイントとKPI設定術 海外子会社含めたグローバル連結経営管理、絶対押さえたい4つのポイントとKPI設定術 2016/03/24 日本在外企業協会の調査によると、自社のグローバル化の進捗状況について、実に78％の企業は「まだまだ途上である」と回答しています。実際、グローバルでトップシェアを誇るような世界的な大企業でも、海外子会社の経営状況を正しく把握できておらず、適切なガバナンスが行き届いていないケースもあります。一方で、内需が縮小していく中で、世界に打って出るのは必須の課題。そこでここでは、グローバルを視野に入れたグループ会社の連結経営管理を支えるITのあるべき姿について解説します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 シドニー大学でも群を抜く中国人の存在感、ジャパノロジストの「日本経済論」で新風を 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（72） シドニー大学でも群を抜く中国人の存在感、ジャパノロジストの「日本経済論」で新風を 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（72） 2016/03/24 人材が富の源泉となる情報の時代には、多様なバックグラウンドを持つ人々が意見を交わすことで、煮詰まった議論にも新風を吹き込むことができる。悲観論に陥りがちなステレオタイプの日本経済論はまさにその一例かもしれない。論者の背景が同質的であれば、議論が百出しているようで、実は中身が単調なことも多い。国の内外を問わず次の時代を担う若い世代に日本経済の奥深さと面白さを知ってもらうべく、ジャパノロジスト（海外の日本研究者）による日本経済論を開講してはどうだろうか。
記事 市場調査・リサーチ PwC 第19回世界CEO意識調査から読み解く、企業が推進すべき3つのキーワード PwC 第19回世界CEO意識調査から読み解く、企業が推進すべき3つのキーワード 2016/03/23 グローバル企業のCEOは、海図のない航海をしているようなものだ。こうした中で重要なのが、テクノロジーの進歩、人口構造変化、急速な都市化など、世の中の既成の概念を覆すほどの大きな力を持った地政学や経済のマクロな動き、いわゆる「メガトレンド」を理解し、対応することである。世界のCEOは今、何を考え経営の舵取りをしているのか。PwC Japan 日本代表 鈴木 洋之氏が、世界のCEOを対象に行った「世界CEO意識調査」の結果を読み解いた。
記事 経営戦略 セガサミーとニトリ、破天荒な昭和の大物経営者が若い世代の起業家に伝えたいこと セガサミーとニトリ、破天荒な昭和の大物経営者が若い世代の起業家に伝えたいこと 2016/03/23 今の起業家は、ビジネスプランを描き、事業計画書を整え、ファンディングに奔走して事業をスタートさせるのが普通の流れだ。しかし、かつては良い意味でも悪い意味でももっと「行き当たりばったり」で起業した人たちが多かった。セガサミーホールディングスの里見 治氏やニトリホールディングスの似鳥 昭雄氏などはその典型だ。人間的魅力あふれる彼らの失敗と成功には、多くの学びがある。
記事 市場調査・リサーチ 国内モバイルデバイス市場に急ブレーキ…IDCによる今後の予測 国内モバイルデバイス市場に急ブレーキ…IDCによる今後の予測 2016/03/22 IT専門調査会社IDC Japanは22日、国内モバイルデバイス市場（スマートフォン市場、タブレット市場、PC市場、通信データカードなどのData Communicationを含む）の2015年の出荷台数実績および2016年～2020年の予測を発表した。
記事 新規事業開発 なぜ社長が「承認できない」と言ったのか──大手素材メーカーの有能プロマネの解決法 なぜ社長が「承認できない」と言ったのか──大手素材メーカーの有能プロマネの解決法 2016/03/22 意思決定者が抱く、投資の意思決定上の悩ましい問題である意思決定課題を洞察し、それを解決する提案を行うことで、承認獲得の可能性が高まり、提案者の価値を高めることができる。これを大手素材メーカーのPM（プロジェクトマネージャー）の実践事例と併せて紹介する。さらにこの勘所の実行に必要なスキル・行動規範・知識として、説得の設計スキル、落とし所に落とす行動規範、意思決定者の視点についての知識が必要であることを解説する。この勘所はパワフルであるが、修得にはたゆまぬ努力も必要になる。
記事 経営戦略 AIやディープラーニングで完璧な文法チェック・スペルミス修正ができる日は来るのか AIやディープラーニングで完璧な文法チェック・スペルミス修正ができる日は来るのか 2016/03/18 グーグルの囲碁ソフト「AlphaGo」が韓国のトッププロ囲碁棋士に勝利するなど、AI分野におけるディープラーニング技術が注目を集めている。自律走行車から、環境センシング・ロボットまで、ディープラーニングは世界で最も困難な技術的課題のいくつかに取り組んでいる。そのうちの1つ、ディープラーニングを活用した文法チェックツールとして知られる「Grammarly」の取り組みを、NVIDIAブログが紹介した。
記事 新規事業開発 DMM、アフリカで新規事業「DMM.Africa」スタート 立ち上げ・調査スタッフ募集へ DMM、アフリカで新規事業「DMM.Africa」スタート 立ち上げ・調査スタッフ募集へ 2016/03/17 DMM.com（以下、DMM）は17日、アフリカにおける新規事業「DMM.Africa」を開始することを発表した。
記事 新規事業開発 SBMHとギルドワークス、アイデアの事業化を支援する「第2回 MVP Award」を開催 SBMHとギルドワークス、アイデアの事業化を支援する「第2回 MVP Award」を開催 2016/03/16 SBメディアホールディングス（以下、SBMH）とギルドワークスは14日、アイデアの事業化を支援するアワード「第2回 MVP Award」を開催すると発表した。
記事 経営戦略 ベアーズ、ウォンテッドリー、カラーズの起業家が語る、最大の失敗とリカバー法 ベアーズ、ウォンテッドリー、カラーズの起業家が語る、最大の失敗とリカバー法 2016/03/14 失敗をまったくせずに大きくなった経営者はいない。「失敗を克服する特効薬」をテーマに、ウォンテッドリー 代表取締役CEO 仲 暁子氏、ベアーズ 専務取締役 高橋 ゆき氏、カラーズ CEO 経沢 香保子氏の3名の起業家が語り合った。
記事 営業戦略 「最弱私鉄」だった京成電鉄が絶好調、その理由はインバウンドとディズニーだけでない 「最弱私鉄」だった京成電鉄が絶好調、その理由はインバウンドとディズニーだけでない 2016/03/10 首都圏の私鉄で、いま一番元気がいい鉄道会社はどこかご存じだろうか。4～12月期決算では「本業」の運輸部門の営業収益、営業利益で、首都圏私鉄8社（東武、東急、京王、小田急、京成、京急、西武、相鉄）中トップの伸びをみせる、京成電鉄である。特急「スカイライナー」の乗客数が2ケタの増加をみせるなど成田空港アクセスで稼ぎ、訪日外国人増加（インバウンド）の恩恵を受けているが、他にも好調さをもたらす要素が数多くある。たとえば、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、京成電鉄が筆頭株主の持分法適用会社であり、これもプラスに作用しそうだ。
記事 経営戦略 KLab真田社長とドリコム内藤社長、「三途の川を渡りかけた」失敗談と学びを語る KLab真田社長とドリコム内藤社長、「三途の川を渡りかけた」失敗談と学びを語る 2016/03/09 「失敗は成功のもと」という言葉がある。今輝かしい成功を収めているように見える経営者も、数々の失敗を重ね、それを糧としてきたはずだ。「Like a rolling stone～転がり続けろ」をテーマに、KLab 代表取締役社長CEO 真田 哲弥氏とドリコム 代表取締役社長 内藤 裕紀氏が、自身の失敗談と学びについて披露した。
記事 経営戦略 脳の神秘を解明した研究――不完全で優れた脳のシステムはコンピュータで実現できるか？ 脳の神秘を解明した研究――不完全で優れた脳のシステムはコンピュータで実現できるか？ 2016/03/08 最新の研究では、脳の記憶容量は1ペタバイトだといわれており、これは従来考えられていた容量の10倍に相当するという。1ペタバイトとは、テレビの高画質録画を13年分以上、あるいは米国人口の2倍以上のDNAを十分に保存できる大きさだ。脳がこれほどエネルギー効率に優れている理由や、脳の優れたモデルをコンピュータで実現できるかどうかの可能性について、NVIDIAブログが明かした。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 介護業界の売上高ランキング、2位に躍進する損保ジャパンが「本気度」大の理由 介護業界の売上高ランキング、2位に躍進する損保ジャパンが「本気度」大の理由 2016/03/07 「一億総活躍」「介護離職ゼロ」政策に後押しされ、大企業の介護事業参入が2000年の公的介護保険制度開始時の「第1のブーム」以来の「第2のブーム」を迎えている。その中で今年、業界第2位への躍進が確実なのが損保ジャパン日本興亜ホールディングス（損保ジャパン）だ。2015年10月にワタミの介護事業を買収し、続いて12月には上場企業のメッセージの買収を発表している。大企業が介護事業に参入する狙いとしては、介護機器や介護保険など「関連商品の販売促進」や遊休不動産の有効活用もあるが、損保ジャパンでは介護事業を経営の第4の柱に位置づけると表明し、純粋に業界の将来の成長に期待して大型のM＆Aに踏み切った。その点、他社とは「本気度」が違っている。
記事 環境対応・省エネ・GX 航空業界の世界ランキング：三菱重工のMRJやホンダジェットは、欧米に食い込めるか 航空業界の世界ランキング：三菱重工のMRJやホンダジェットは、欧米に食い込めるか 2016/03/04 航空宇宙産業は、ボーイング、エアバスの二強に代表される欧米勢に長年席巻されてきた。とりわけ、巨大な軍事マーケットをバックとした米国メーカーが圧倒的な強さを見せており、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンといった軍需産業が、グローバルランキングに目白押しだ。一方、欧米勢の後塵を拝してきた日本勢だが、三菱重工業がリージョナルジェット旅客機「MRJ」を開発、ホンダがビジネスジェットを市場に投入するなど、ここに来て巻き返しの動きが活発になっている。
