ジョージア州議会を通過した反LGBT法案「House Bill 757」の内容

　CNNによると、本法案は州内の宗教職者に、同性愛者の結婚式を含む儀式開催を拒否する権利を与え、税金で運営される団体には、同性愛者にサービス提供を断る権利を付与するものだ。

　また、ビジネスインサイダーによると、この法案は、宗教団体の雇用にも影響するという。法案では、宗教団体を教会、宗教系の学校、キリスト教系団体と定めている。しかし、専門家の中には、幅広い解釈が可能な本法案の表現では、宗教団体だけでなく、企業、病院、養子縁組センター、ホームレスシェルターにも影響するのではと懸念する声もある。

　つまり、この法案自体は「信教の自由」を守るためのものであるが、その反面、反LGBT法案とも解釈できるのだ。

反LGBT法案に立ちあがったディズニーとセールスフォース

　この動きに、多くの有力企業が反応した。まず、ディズニーが声を挙げた。ディズニーは映画キャプテン・アメリカシリーズを製作するマーベルスタジオとともに、同法案が法律化したら、ジョージア州内での映画・テレビ作品製作を停止する旨を発表。マーベルスタジオは現在、ジョージア州内で『シビル・ウォー/ キャプテン・アメリカ』と『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー2』を製作中だ。


　この論争にセールスフォース　CEO マーク・ベニオフ氏も参戦。同氏は、CNNに対し、法案が可決された暁には、ジョージア州からビジネスを撤退する可能性を示唆するコメントを出した。さらに、同氏はTwitter上で「ジョージア州が差別を合法化する法律を通そうとしている。この狂気の沙汰はいつ終わるんだ?」と、辛辣なコメントを発信している。

One again Georgia is trying to pass laws that make it legal to discriminate. When will this insanity end? https://t.co/4jBrNJtCz8

— Marc Benioff (@Benioff) 2016年3月17日

　セールスフォースの声明では、「もしこの法案が却下されず、法律化するのなら、セールスフォースはジョージア州に対する投資を減少させざるをえなくなるだろう。また、セールスフォース関連のカンファレンスもLGBTQ（LGBTにQuestioning、まだ自分の性的指向を模索している人々を含めた呼び方）コミュニティーにやさしい環境で開催することになるだろう」とも語られている。

　ベニオフ氏は昨年、インディアナ州でも同様の法案を覆した実績がある。このときには、アップルを含むIT企業もベニオフ氏の陣営に加わった。今回も同氏はティム・クック氏の援護を求めている。

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