記事 コンプライアンス総論 日清食品CLOが警鐘、日本企業の法務部門は非力？AIに置き換えられないためには 日清食品CLOが警鐘、日本企業の法務部門は非力？AIに置き換えられないためには 2023/01/12 ITやAIを活用した契約書レビュー、契約業務管理など、法務部門のDXを進める企業が増えてきた。こうした潮流の中、「守りの法務」から「攻めの法務」への移行、果ては「法務不要論」まで叫ばれているが、これからの時代、法務部門はどのような機能を担い、価値を発揮していくべきなのだろうか。日清食品ホールディングス 執行役員、チーフ・リーガルオフィサー（CLO）、 ジェネラル・カウンセルである弁護士 本間 正浩氏に、今後の法務部門の在り方について聞いた。
記事 コンプライアンス総論 三菱電機に東芝、日興証券、不祥事を起こした大企業に見る、昭和型組織の悲しい末路 三菱電機に東芝、日興証券、不祥事を起こした大企業に見る、昭和型組織の悲しい末路 2022/12/14 昨年の三菱電機、今年の日野自動車、SMBC日興証券（以下日興証券）。コンプライアンス（法令順守）という言葉が定着した今の世の中にあって、相も変わらず大手名門企業のコンプライアンス違反不祥事は続発しています。一方で回転ずし業界大手2社でも、相次いでコンプライアンス違反にあたる不祥事が発生。なぜ最近になって有名企業で不祥事が多発しているのかを考えた時、そこには、日本ならではの組織風土や経営姿勢が大きな影響を与えていると推察できます。今回は日本企業で不祥事が相次ぐ理由を掘り下げます。
記事 コンプライアンス総論 残りわずか1年…「電帳法・インボイス対応」待ったなし！ 効率化も実現できる方法とは 残りわずか1年…「電帳法・インボイス対応」待ったなし！ 効率化も実現できる方法とは 2022/12/12 改正電子帳簿保存法の宥恕期間の終了、インボイス制度のスタートまで約1年となった。すでに準備を整えている企業は慌てる必要はないだろう。しかし、これから対応、もしくは準備中の企業はもはや「待ったなし」の状況だ。特にインボイス制度への対応を誤れば、企業は大きなダメージを受けることになる。企業はどのように対応すべきなのか。ここでは、企業に与えるより詳細な影響や、残り約1年で企業が考えるべきこと、実行すべきことを整理する。
記事 コンプライアンス総論 日本が不利な状況に？ 慶應大 手塚教授が語る「トラストサービス」の重要性 日本が不利な状況に？ 慶應大 手塚教授が語る「トラストサービス」の重要性 2022/11/28 今や「データ」は経済社会を支える中核的な要素となっており、その真正性や信頼性を確保する仕組み（トラストサービス）の整備が急務である。慶應義塾大学環境情報学部の教授を務め、デジタル庁「デジタル社会構想会議」データ戦略推進WG構成員や、「トラストを確保したDX推進」サブWG座長という経歴を持つ手塚悟氏は、「トラストサービスの整備に後れをとることで、諸外国に対して日本が不利な状況に陥る」と話す。諸外国ではどのような法整備が進み、日本ではどのような動きがあるのだろうか。今知っておくべきトラストサービスの概要について、手塚氏が解説する。
記事 コンプライアンス総論 チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは？ チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは？ 2022/11/15 電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間終了、インボイス制度の開始まで、残すところ1年余りとなった。すでに電帳法への対応を完了し、インボイス制度への準備を進めている企業がある一方で、まだこれからという企業も少なくない。しかし、こうした企業も、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。そこでここでは、自社の現在地を確認するチェックリストを用い、先行企業の事例も紹介しながら、必要となる具体的な取り組みを解説する。
記事 コンプライアンス総論 チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは？ チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは？ 2022/11/15 電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間終了、インボイス制度の開始まで、残すところ1年余りとなった。すでに電帳法への対応を完了し、インボイス制度への準備を進めている企業がある一方で、まだこれからという企業も少なくない。しかし、こうした企業も、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。そこでここでは、自社の現在地を確認するチェックリストを用い、先行企業の事例も紹介しながら、必要となる具体的な取り組みを解説する。
記事 国際法・国際標準化 「気候テック」とは何か？ 日本の「カーボンニュートラル」を推進する技術 「気候テック」とは何か？ 日本の「カーボンニュートラル」を推進する技術 2022/10/10 気候変動が差し迫った問題であるとの認識が世界中で広まり、特に若者世代の間でサステナビリティへの関心が高まっている。先進各国がカーボンニュートラルについて明確な目標を打ち出す中、日本政府も2050年までのカーボンニュートラルの達成と、2030年の中間目標として削減目標数値を掲げ、2021年5月にはこれを反映した基本理念を地球温暖化対策推進法に追加する改正を実施した。そうした中、気候変動問題へ対処する技術「気候テック（Climate Tech：クライメートテック）」が注目されている。本記事では、その概要や現状、成功事例、今後の課題、国内での取り組みなどを解説する。
記事 コンプライアンス総論 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 2022/09/01 電子帳簿保存法が改正されて、2022年1月から施行している。2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられたが、対応していない企業はいまだ多く、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。ただし、いきなりシステム選定から始めると、後悔することになるかもしれないだろう。着実かつ安全に対応するためには何をすべきなのかを整理した。
記事 コンプライアンス総論 ヤフーやリクナビも炎上、DXで「必須の」プライバシーガバナンスの3つの要件 ヤフーやリクナビも炎上、DXで「必須の」プライバシーガバナンスの3つの要件 2022/08/04 欧州のGDPRを契機に、プライバシー規制強化の動きが各国で広がっている。にもかかわらず、具体的にどのようにプライバシー対策を講じていけば良いのか、ノウハウが十分に蓄積されていないのが実情だ。しかし、DXを推進していくうえでパーソナルデータの保護対策は避けられない。そこで、プライバシー保護とデータ活用を両立するために求められるのが「プライバシーガバナンス」であり、「プライバシーテック」である。「プライバシーに投資できない企業は淘汰される」と明言する、野村総合研究所 ICTメディアコンサルティング部 パブリックポリシーグループマネージャーの小林慎太郎氏にその背景を解説してもらった。
記事 コンプライアンス総論 法務改革のプロが語る、法務DXの成否を分ける「業務の3階層」と「ポイント2点」 法務改革のプロが語る、法務DXの成否を分ける「業務の3階層」と「ポイント2点」 2022/07/07 企業成長において法務の重要性が年々増している。業務の範囲が広がり、ビジネスにより踏み込んだ役割が求められている。しかし、デジタル投資などは後回しにされがちで、業務過多が常態化し、過去の事例・対応策といったノウハウをいかに蓄積するかが課題となっている。こうした課題に対して、法律とテクノロジーを組み合わせたリーガルテックをいかに活用すべきなのか。船井総合研究所 価値向上本部 アカウントパートナー室 シニアコンサルタントの鈴木圭介氏に、法務のデジタルシフトをかなえる方法と、戦略の描き方について語ってもらった。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報保護法「改正ポイント6点」、国際比較でわかりやすく罰則強化などを解説する 個人情報保護法「改正ポイント6点」、国際比較でわかりやすく罰則強化などを解説する 2022/06/23 2022年4月に個人情報保護法が改正された。個人情報の取り扱いが厳しくなり、企業に課される責任や義務、罰則が強化された。個人情報の取り扱いを誤れば法的な制裁だけでなく、社会的な信頼を失い、ビジネス継続すら危ぶまれることも考えられる。さらに日本の法律への対応だけでなく、海外に事業を展開する場合はその国の法律にも対応する必要がある。本稿では、2018年に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）や、直近では2022年6月に改正となったタイ個人情報保護法（PDPA）など、海外における個人情報保護法の内容と比較しつつ、日本における改正法のポイントを解説する。
記事 コンプライアンス総論 勝手に有料に切り替わる？「サブスク被害」と広がる規制強化の動き 勝手に有料に切り替わる？「サブスク被害」と広がる規制強化の動き 2022/05/25 動画や音楽、ジムやフードデリバリーまで、今や生活のあらゆる場面に浸透するサブスクリプションサービス（定額課金サービス）。便利な半面、意図しない値上げや困難な解約プロセスなど、サブスクをめぐる問題は後を絶たない。米国では、悪質なサブスクを規制する議論が広がり、州レベルではすでに多数の州で法規制が導入されている。当初無料をうたっていながら有料化したり、（忘れたころに）急に値上げをするといったこともあり、日本でも大きな問題になっている。サブスクビジネスの現状を追った。
記事 個人情報保護・マイナンバー Privacy Shield 2.0とは何か？ EU・米国間の新プライバシー保護の枠組みを解説する Privacy Shield 2.0とは何か？ EU・米国間の新プライバシー保護の枠組みを解説する 2022/05/17 米国とEUは3月末、プライバシー保護・データ転送に関する新たな枠組みの「原則」において合意したことを共同で発表した。2020年7月に失効した旧枠組み「EU-US Privacy Shield（以下、Privacy Shield）」に取って代わる「Privacy Shield 2.0」とも呼ばれる新しい枠組みに関する進展であり、海外メディアはGAFAMなどテック企業にとっての安心材料になるだろうと報じている。この新しい枠組みとはいかなるものか。
記事 個人情報保護・マイナンバー アップルの「児童ポルノ検出技術」計画が延期、なぜ全米から批判されたのか アップルの「児童ポルノ検出技術」計画が延期、なぜ全米から批判されたのか 2021/09/07 米テック大手のアップルは、自社のデバイスやエコシステムにおいてプライバシーを「基本的人権」と位置付け、「顧客が自分の情報を自分でコントロールできること」をウリにするマーケティングを展開してきた。同社にとってプライバシーは、ライバル企業との競争において優位を示す重要な役割を果たしてきた。そのアップルが8月に、自社デバイスにおける児童への性的虐待画像（児童ポルノ）検出技術を2021年後半にiOSおよびmacOSデバイスで展開すると発表し、批判を浴びて実装延期に追い込まれた。何が問題になったのか。
記事 個人情報保護・マイナンバー CMP（同意管理プラットフォーム）を解説、あの「Cookie利用同意画面」はなぜ必要？ CMP（同意管理プラットフォーム）を解説、あの「Cookie利用同意画面」はなぜ必要？ 2021/07/05 あなたは「CMP」（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）をご存じだろうか？企業と生活者の間で個人データの利用に関する同意形成を行うツールで、GDPR成立に伴い注目が高まっている。2021年6月現在、EU圏内で活動する企業以外では、実装は義務ではない。しかし今後は、個人データ利用に対する規制の動きを受けて、さらに重要視されることとなるだろう。この「CMP」が求められる背景、生活者との適切な関係性などについて、『マーケティングのデジタル化5つの本質』（共著）の著者であり、インティメート・マージャー 代表取締役社長も務める簗島亮次氏の取材協力のもと、解説する。
記事 知財管理 誤解だらけの特許・意匠・商標権、「カップヌードル」や「きのこの山」はどう活用？ 誤解だらけの特許・意匠・商標権、「カップヌードル」や「きのこの山」はどう活用？ 2021/06/29 デザイン経営を取り入れる第一歩、それはユーザー視点に立つことだ。そこで新たな景色が見えてくる。その“発見”に対して、企業はどう対応していくべきか。競争力強化のカギを握るのは「知財戦略」である。だが、知財の中でも「特許」「意匠」「商標」についてはそれぞれ誤解も多いのが現状だ。今後、企業が考えるべき知財戦略を、「カップヌードル」や「きのこの山」などの身近な商品を例に出しながら、特許庁 CDO（チーフ・デザイン・オフィサー）補佐官 西垣 淳子氏に解説してもらった。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ますます困難になる「内部不正」対策と調査、リスクを最小化する方法とは？ ますます困難になる「内部不正」対策と調査、リスクを最小化する方法とは？ 2021/06/22 デジタル化が進む今日では、企業の「内部不正」の対策と調査はより困難になっている。内部不正が発覚し、その対処に手をこまねいていては、賠償金や訴訟の問題だけではなく、社会的信頼の失墜やそれによるビジネス機会の損失まで発生する。しかし内部不正は、ことが大きくなる前の芽の段階でリスクを摘み取るのがなかなか難しい。どのようにしてスピーディな対応体制を整えるべきだろうか。次世代の内部不正対策アプローチを解説する。
記事 知財管理 Googleがオラクルに勝訴、Java SEから約1万1500行をコピーも「フェアユースの範囲」 Googleがオラクルに勝訴、Java SEから約1万1500行をコピーも「フェアユースの範囲」 2021/04/23 オラクルがGoogleに対して、Android OSがJavaの著作権を侵害しているとして訴えていた裁判で、米連邦最高裁判所はGoogleが著作権侵害をしていないとの判断を示し、Googleが勝訴しました。
記事 個人情報保護・マイナンバー 自動運転に必須のカメラ、写り込んだ人は「個人情報」？ クラウドに送信OK？ 自動運転に必須のカメラ、写り込んだ人は「個人情報」？ クラウドに送信OK？ 2021/04/22 ADAS（先進運転支援システム）機能や自動運転機能で用いられるカメラは、周辺の環境を把握する役目と、制御機能の改善のため画像を記録・保存して機械学習に利用する役目がある。学習用データは、これまでシミュレーターやテスト走行で集められたものを使っていたが、近年ではユーザーの走行中画像を収集・保存して機能改善を行う車両が出始めている。画像には周辺の歩行者も映ることになるが、個人情報保護法ではどのような扱いになるのだろうか。
記事 コンプライアンス総論 【広報必見】好意的に“バズった”22社まとめ、炎上を防ぎブランドを伸ばした事例 【広報必見】好意的に“バズった”22社まとめ、炎上を防ぎブランドを伸ばした事例 2021/03/16 2020年は新型コロナの流行により、企業の広報やPR活動、プロモーション活動において大きな変化が生じた年となった。同時に、昨今はSNSの利用者が増え、さまざまな局面でデジタルシフトが起きている過渡期である。この前例のない難しい状況で、企業の広報・マーケティング担当者はどうすれば炎上を防ぎ、ブランドを伸ばすことができるのか。SNSを中心にポジティブなコミュニケーションを行っている企業や団体を、シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所が行った第一回「ジャパン・デジタル・コミュニケーション・アワード」表彰リストを基に紹介する（企業だけでなく、自治体や教育機関等を含む）。
記事 コンプライアンス総論 データで見る「ネット炎上」 炎上事案はどれだけ増えたか？メディア側の変化も影響 データで見る「ネット炎上」 炎上事案はどれだけ増えたか？メディア側の変化も影響 2021/03/05 コロナショックにより激動だった2020年だが、実は“デジタル・クライシス”拡大の年でもあった。デジタル・クライシスとは、これまであったWEB上のリスク（デジタルリスク）、ネット上の風評被害、SNSでの炎上がさらに進み、企業の社長交代や業績悪化、株価下落、果ては廃業といった、正に“クライシス”を招いてしまっている現状のことを指す言葉だ。2020年は1400件以上発生し、その拡大傾向は2021年になっても続いている。今回は最新のリスク傾向について、2021年1月に筆者が所属する「シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所」が発行した「デジタル・クライシス白書2021」（以下「白書」と記載）の調査結果から、考察していく。
記事 コンプライアンス総論 「自社だけでは困難…」運用含めてまるっとISO認証の悩みを解決する方法とは？ 「自社だけでは困難…」運用含めてまるっとISO認証の悩みを解決する方法とは？ 2020/09/09 自社製品の品質やコンプライアンス水準を世界統一の基準で証明する規格として「ISO認証」が広く知られている。社外の信用を獲得するためだけでなく、現在では企業が調達先を選定する際の基準として、その取得を条件に課すことも増えてきた。自社に負担をかけずに認証の取得と効率的な運用を実現するにはどのような方法があるのだろうか。
記事 コンプライアンス総論 特殊詐欺とは何か？ 犯罪心理学で理解する、だまされないためのポイント 特殊詐欺とは何か？ 犯罪心理学で理解する、だまされないためのポイント 2020/07/25 私たちの生活は、さまざまな犯罪の危険と隣り合わせだ。たとえば、10種類に分類される「特殊詐欺」の手口のひとつである「振り込め詐欺」。メディアで大きく報道され、警察も注意喚起をしているにもかかわらず、だまされる人があとを絶たない。では、どうすればその危険を回避できるのだろうか。ここでは、東洋大学 教授で日本犯罪心理学会 常任理事の桐生 正幸氏に「特殊詐欺」の最新の傾向、犯罪者の心理、防犯のヒントを解説してもらった。
記事 コンプライアンス総論 なぜ日本企業のデータ活用は進まないのか？弱点を分析、課題解決のヒントとは なぜ日本企業のデータ活用は進まないのか？弱点を分析、課題解決のヒントとは 2020/07/16 ビッグデータやIoTという言葉の普及に伴い、ビジネスの世界におけるデータ活用の重要性が高まっている。しかし、日本企業のデータ活用の実態を見ると、ほとんどの企業がデータを有効活用できていない実情があるようだ。なぜ、日本企業のデータ活用は進まないのか。 日本企業を対象とした調査結果から浮かび上がってきたデータ活用における課題と、解決のヒントを紹介する。
記事 コンプライアンス総論 職場クラスター発生は誰の責任？米政府が企業側を守ろうとするワケ 職場クラスター発生は誰の責任？米政府が企業側を守ろうとするワケ 2020/07/03 新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）が大幅に解除され、経済活動に活気が戻りつつある米国。だが、6月26日には感染者数の伸びが4月のオーバーシュート期を抜いて、過去最高である前日比4万5000人増となり、累計260万を超えて勢いは衰えない。米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は、「夏季の沈静化はなさそうだ」と警鐘を鳴らす。こうした中、「再開された職場や学校などの安全対策の不手際で感染した」とする訴訟が急増するとの懸念が広まり、乱訴を防ぐ法案が米議会で審議される。日本でも「職場クラスター」発生の懸念が高まっているが、その際の責はどう判断されるのか。
記事 コンプライアンス総論 ハンコ文化はなくなる？押印に対する政府発表で今後の実務はどう変わるのか ハンコ文化はなくなる？押印に対する政府発表で今後の実務はどう変わるのか 2020/06/25 内閣府、法務省、経済産業省が「押印についてのQ&A」を発表した。民間企業や官民の取引の契約書は必ずしも押印（ハンコ）が必要ではないとの見解が初めて政府より示された格好だ。コロナ禍で明らかになった「ハンコ」を巡る議論。今回の政府発表で何が変わって、何が変わらなかったのか、そして今後どう変わっていくのか。SMBCクラウドサイン 代表取締役社長 三嶋 英城氏に詳しく話を聞いた。
記事 知財管理 【弁護士が解説】著作権とは？Webサイト運営で押さえておくべき基礎知識まとめ 【弁護士が解説】著作権とは？Webサイト運営で押さえておくべき基礎知識まとめ 2020/06/09 さまざまな創作物、いわゆるコンテンツがWeb上にあふれていますが、実は著作権法を正しく利用しないまま、コンテンツを創作・利用している方々が多いように見受けられます。本記事では、Webサイトを利用・運営する中で問題となりやすい著作権法に関する基礎知識を、虎ノ門総合法律事務所に所属する筆者が解説していきます。特に、コンテンツによって成り立つWebサイトを運営する担当者やクリエイターならば、コンプライアンスを意識する上でも必ず押さえておきたい基礎知識です。
記事 コンプライアンス総論 その「電子契約」が裁判で証拠にならないワケ、コロナでニーズ増も思わぬ落とし穴 その「電子契約」が裁判で証拠にならないワケ、コロナでニーズ増も思わぬ落とし穴 2020/06/01 昨今のコロナショックにより、全社的なテレワークに移行する企業も増えてきているが、そこで改めて課題として認識されたのが「はんこ文化」だ。“紙”と“印鑑”が従業員を縛り、特に社外との契約に携わる法務・総務部門は出社せざるを得ない状況だ。その解決策として、契約書を電子化する電子契約サービスに注目が集まっているが、実はここには「知られざる落とし穴」がある。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人データ保護規制が各国で次々成立、“コンプラ疲れ”は「国際規格」対応で防げ 個人データ保護規制が各国で次々成立、“コンプラ疲れ”は「国際規格」対応で防げ 2020/03/23 世界各国で新たな個人データ保護規制が生まれている。EUでは2018年5月にGDPRが施行され、米国カリフォルニア州では2020年1月にCCPAが施行された。中国では2019年12月にMLPS（情報セキュリティ等級管理弁法）の新標準がリリースされ、タイでは2020年5月に個人データ保護法が施行予定、日本でも2020年内に改正個人情報保護法の見直しがなされる見込みだ。そのほか韓国、カナダ、オーストラリアでも改正の動きがある。これら各国の個人データ保護規制にどのように対応していくか。そのポイントについて、KPMGコンサルティング パートナー 大洞 健治郎 氏が解説した。
記事 コンプライアンス総論 PDPB（インド個人情報保護法案）成立間近、日本企業はどう対処すべきか PDPB（インド個人情報保護法案）成立間近、日本企業はどう対処すべきか 2020/03/18 2018年5月、欧州連合（ＥＵ）でEU一般データ保護規則（以下「GDPR」）が制定されたが、2020年現在、インドでもインド個人情報保護法案（Personal Data Protection Bill、以下「PDPB」）が提出され、近日可決される見込みだ。同法はインド域内の情報を扱うすべての企業に影響を及ぼすことが予想される。KPMGインドで日系企業のコンプライアンスやガバナンス整備のサポートをしているアソシエイトディレクターの井上ゆかり氏が、いまだその詳細までは明らかにされていない同法にどのように対処すれば良いか解説した。
