記事 知財管理 誤解だらけの特許・意匠・商標権、「カップヌードル」や「きのこの山」はどう活用？ 誤解だらけの特許・意匠・商標権、「カップヌードル」や「きのこの山」はどう活用？ 2021/06/29 デザイン経営を取り入れる第一歩、それはユーザー視点に立つことだ。そこで新たな景色が見えてくる。その“発見”に対して、企業はどう対応していくべきか。競争力強化のカギを握るのは「知財戦略」である。だが、知財の中でも「特許」「意匠」「商標」についてはそれぞれ誤解も多いのが現状だ。今後、企業が考えるべき知財戦略を、「カップヌードル」や「きのこの山」などの身近な商品を例に出しながら、特許庁 CDO（チーフ・デザイン・オフィサー）補佐官 西垣 淳子氏に解説してもらった。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ますます困難になる「内部不正」対策と調査、リスクを最小化する方法とは？ ますます困難になる「内部不正」対策と調査、リスクを最小化する方法とは？ 2021/06/22 デジタル化が進む今日では、企業の「内部不正」の対策と調査はより困難になっている。内部不正が発覚し、その対処に手をこまねいていては、賠償金や訴訟の問題だけではなく、社会的信頼の失墜やそれによるビジネス機会の損失まで発生する。しかし内部不正は、ことが大きくなる前の芽の段階でリスクを摘み取るのがなかなか難しい。どのようにしてスピーディな対応体制を整えるべきだろうか。次世代の内部不正対策アプローチを解説する。
記事 知財管理 Googleがオラクルに勝訴、Java SEから約1万1500行をコピーも「フェアユースの範囲」 Googleがオラクルに勝訴、Java SEから約1万1500行をコピーも「フェアユースの範囲」 2021/04/23 オラクルがGoogleに対して、Android OSがJavaの著作権を侵害しているとして訴えていた裁判で、米連邦最高裁判所はGoogleが著作権侵害をしていないとの判断を示し、Googleが勝訴しました。
記事 個人情報保護・マイナンバー 自動運転に必須のカメラ、写り込んだ人は「個人情報」？ クラウドに送信OK？ 自動運転に必須のカメラ、写り込んだ人は「個人情報」？ クラウドに送信OK？ 2021/04/22 ADAS（先進運転支援システム）機能や自動運転機能で用いられるカメラは、周辺の環境を把握する役目と、制御機能の改善のため画像を記録・保存して機械学習に利用する役目がある。学習用データは、これまでシミュレーターやテスト走行で集められたものを使っていたが、近年ではユーザーの走行中画像を収集・保存して機能改善を行う車両が出始めている。画像には周辺の歩行者も映ることになるが、個人情報保護法ではどのような扱いになるのだろうか。
記事 コンプライアンス総論 【広報必見】好意的に“バズった”22社まとめ、炎上を防ぎブランドを伸ばした事例 【広報必見】好意的に“バズった”22社まとめ、炎上を防ぎブランドを伸ばした事例 2021/03/16 2020年は新型コロナの流行により、企業の広報やPR活動、プロモーション活動において大きな変化が生じた年となった。同時に、昨今はSNSの利用者が増え、さまざまな局面でデジタルシフトが起きている過渡期である。この前例のない難しい状況で、企業の広報・マーケティング担当者はどうすれば炎上を防ぎ、ブランドを伸ばすことができるのか。SNSを中心にポジティブなコミュニケーションを行っている企業や団体を、シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所が行った第一回「ジャパン・デジタル・コミュニケーション・アワード」表彰リストを基に紹介する（企業だけでなく、自治体や教育機関等を含む）。
記事 コンプライアンス総論 データで見る「ネット炎上」 炎上事案はどれだけ増えたか？メディア側の変化も影響 データで見る「ネット炎上」 炎上事案はどれだけ増えたか？メディア側の変化も影響 2021/03/05 コロナショックにより激動だった2020年だが、実は“デジタル・クライシス”拡大の年でもあった。デジタル・クライシスとは、これまであったWEB上のリスク（デジタルリスク）、ネット上の風評被害、SNSでの炎上がさらに進み、企業の社長交代や業績悪化、株価下落、果ては廃業といった、正に“クライシス”を招いてしまっている現状のことを指す言葉だ。2020年は1400件以上発生し、その拡大傾向は2021年になっても続いている。今回は最新のリスク傾向について、2021年1月に筆者が所属する「シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所」が発行した「デジタル・クライシス白書2021」（以下「白書」と記載）の調査結果から、考察していく。
記事 コンプライアンス総論 「自社だけでは困難…」運用含めてまるっとISO認証の悩みを解決する方法とは？ 「自社だけでは困難…」運用含めてまるっとISO認証の悩みを解決する方法とは？ 2020/09/09 自社製品の品質やコンプライアンス水準を世界統一の基準で証明する規格として「ISO認証」が広く知られている。社外の信用を獲得するためだけでなく、現在では企業が調達先を選定する際の基準として、その取得を条件に課すことも増えてきた。自社に負担をかけずに認証の取得と効率的な運用を実現するにはどのような方法があるのだろうか。
記事 コンプライアンス総論 特殊詐欺とは何か？ 犯罪心理学で理解する、だまされないためのポイント 特殊詐欺とは何か？ 犯罪心理学で理解する、だまされないためのポイント 2020/07/25 私たちの生活は、さまざまな犯罪の危険と隣り合わせだ。たとえば、10種類に分類される「特殊詐欺」の手口のひとつである「振り込め詐欺」。メディアで大きく報道され、警察も注意喚起をしているにもかかわらず、だまされる人があとを絶たない。では、どうすればその危険を回避できるのだろうか。ここでは、東洋大学 教授で日本犯罪心理学会 常任理事の桐生 正幸氏に「特殊詐欺」の最新の傾向、犯罪者の心理、防犯のヒントを解説してもらった。
記事 コンプライアンス総論 なぜ日本企業のデータ活用は進まないのか？弱点を分析、課題解決のヒントとは なぜ日本企業のデータ活用は進まないのか？弱点を分析、課題解決のヒントとは 2020/07/16 ビッグデータやIoTという言葉の普及に伴い、ビジネスの世界におけるデータ活用の重要性が高まっている。しかし、日本企業のデータ活用の実態を見ると、ほとんどの企業がデータを有効活用できていない実情があるようだ。なぜ、日本企業のデータ活用は進まないのか。 日本企業を対象とした調査結果から浮かび上がってきたデータ活用における課題と、解決のヒントを紹介する。
記事 コンプライアンス総論 職場クラスター発生は誰の責任？米政府が企業側を守ろうとするワケ 職場クラスター発生は誰の責任？米政府が企業側を守ろうとするワケ 2020/07/03 新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）が大幅に解除され、経済活動に活気が戻りつつある米国。だが、6月26日には感染者数の伸びが4月のオーバーシュート期を抜いて、過去最高である前日比4万5000人増となり、累計260万を超えて勢いは衰えない。米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は、「夏季の沈静化はなさそうだ」と警鐘を鳴らす。こうした中、「再開された職場や学校などの安全対策の不手際で感染した」とする訴訟が急増するとの懸念が広まり、乱訴を防ぐ法案が米議会で審議される。日本でも「職場クラスター」発生の懸念が高まっているが、その際の責はどう判断されるのか。
記事 コンプライアンス総論 ハンコ文化はなくなる？押印に対する政府発表で今後の実務はどう変わるのか ハンコ文化はなくなる？押印に対する政府発表で今後の実務はどう変わるのか 2020/06/25 内閣府、法務省、経済産業省が「押印についてのQ&A」を発表した。民間企業や官民の取引の契約書は必ずしも押印（ハンコ）が必要ではないとの見解が初めて政府より示された格好だ。コロナ禍で明らかになった「ハンコ」を巡る議論。今回の政府発表で何が変わって、何が変わらなかったのか、そして今後どう変わっていくのか。SMBCクラウドサイン 代表取締役社長 三嶋 英城氏に詳しく話を聞いた。
記事 知財管理 【弁護士が解説】著作権とは？Webサイト運営で押さえておくべき基礎知識まとめ 【弁護士が解説】著作権とは？Webサイト運営で押さえておくべき基礎知識まとめ 2020/06/09 さまざまな創作物、いわゆるコンテンツがWeb上にあふれていますが、実は著作権法を正しく利用しないまま、コンテンツを創作・利用している方々が多いように見受けられます。本記事では、Webサイトを利用・運営する中で問題となりやすい著作権法に関する基礎知識を、虎ノ門総合法律事務所に所属する筆者が解説していきます。特に、コンテンツによって成り立つWebサイトを運営する担当者やクリエイターならば、コンプライアンスを意識する上でも必ず押さえておきたい基礎知識です。
記事 コンプライアンス総論 その「電子契約」が裁判で証拠にならないワケ、コロナでニーズ増も思わぬ落とし穴 その「電子契約」が裁判で証拠にならないワケ、コロナでニーズ増も思わぬ落とし穴 2020/06/01 昨今のコロナショックにより、全社的なテレワークに移行する企業も増えてきているが、そこで改めて課題として認識されたのが「はんこ文化」だ。“紙”と“印鑑”が従業員を縛り、特に社外との契約に携わる法務・総務部門は出社せざるを得ない状況だ。その解決策として、契約書を電子化する電子契約サービスに注目が集まっているが、実はここには「知られざる落とし穴」がある。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人データ保護規制が各国で次々成立、“コンプラ疲れ”は「国際規格」対応で防げ 個人データ保護規制が各国で次々成立、“コンプラ疲れ”は「国際規格」対応で防げ 2020/03/23 世界各国で新たな個人データ保護規制が生まれている。EUでは2018年5月にGDPRが施行され、米国カリフォルニア州では2020年1月にCCPAが施行された。中国では2019年12月にMLPS（情報セキュリティ等級管理弁法）の新標準がリリースされ、タイでは2020年5月に個人データ保護法が施行予定、日本でも2020年内に改正個人情報保護法の見直しがなされる見込みだ。そのほか韓国、カナダ、オーストラリアでも改正の動きがある。これら各国の個人データ保護規制にどのように対応していくか。そのポイントについて、KPMGコンサルティング パートナー 大洞 健治郎 氏が解説した。
記事 コンプライアンス総論 PDPB（インド個人情報保護法案）成立間近、日本企業はどう対処すべきか PDPB（インド個人情報保護法案）成立間近、日本企業はどう対処すべきか 2020/03/18 2018年5月、欧州連合（ＥＵ）でEU一般データ保護規則（以下「GDPR」）が制定されたが、2020年現在、インドでもインド個人情報保護法案（Personal Data Protection Bill、以下「PDPB」）が提出され、近日可決される見込みだ。同法はインド域内の情報を扱うすべての企業に影響を及ぼすことが予想される。KPMGインドで日系企業のコンプライアンスやガバナンス整備のサポートをしているアソシエイトディレクターの井上ゆかり氏が、いまだその詳細までは明らかにされていない同法にどのように対処すれば良いか解説した。
記事 コンプライアンス総論 パワハラ指針案は「私たちを守ってくれない」内容？ “加害者に有利”と言われるワケ パワハラ指針案は「私たちを守ってくれない」内容？ “加害者に有利”と言われるワケ 2019/11/26 パワハラ防止法に関連して厚生労働省が公表した指針案が波紋を呼んでいる。指針案にはパワハラに該当するケースとしないケースが例示されているが、奇妙な記述が多数含まれており、現場で大きな混乱が発生するのはほぼ確実である。
記事 コンプライアンス総論 ネスレ日本に聞く、“地図がない”今こそ「リスクを恐れるだけの法務」から脱却せよ ネスレ日本に聞く、“地図がない”今こそ「リスクを恐れるだけの法務」から脱却せよ 2019/10/28 企業活動は、すべて法律に基づいて行われなければならない。それを監視するのが、法務部門の役割だ。ただし、テクノロジーが急激に進化する現在、企業を取り巻く環境は劇的に変化し、法律や制度が追いつけない事態も発生している。こうした中で、企業の法務部門は従来の役割だけにとどまっていて良いのだろうか？ 「ネスカフェ」、「キットカット」、「モンプチ」など、おなじみのブランドで知られるネスレ日本に、法務部門に求められる新しい役割、ITとの関わり方などについて話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 GAFAのESG戦略に学べ、前のめりなアマゾンが開けた「パンドラの箱」 GAFAのESG戦略に学べ、前のめりなアマゾンが開けた「パンドラの箱」 2019/10/17 米国の有力経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が2019年8月18日、過去半世紀にわたって米財界が推進してきた株主第一主義を廃止すると発表した。米テック大手アマゾンも名を連ねたこの文書は、「株主利益のみの追求をやめ、今後は利益追求とともに、社会的責任を果たすことにも注力すべきだ」としている。同社では、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス・企業統治）のバランスを総合的に実現していくESG戦略を推進しているが、それがいかに利益とリスクの両方をもたらしているかを明らかにする。
記事 個人情報保護・マイナンバー 価値が高まるパーソナルデータ、情報銀行にまつわる2つの課題を克服する 価値が高まるパーソナルデータ、情報銀行にまつわる2つの課題を克服する 2019/09/13 情報活用の重要性が高まる中、パーソナルデータの価値は急速に高まっている。ただし、その活用には課題がある。それが、法規制と分析手法の構築だ。日本では2018年に発表された「情報銀行に関する指針」で認められた範囲でしか情報を利活用できない。さらに、より大きな成果を上げるには、各企業が独自に分析手法を編み出す必要がある。ここでは、非常に難しいこの2つの課題をいかに克服すればよいのかを解説していこう。
記事 個人情報保護・マイナンバー リクナビ問題でスルーされがちな「提供を受けていた企業側の問題」 リクナビ問題でスルーされがちな「提供を受けていた企業側の問題」 2019/08/16 リクルートキャリアは8月1日、『リクナビDMPフォロー』のサービスの中で、サイトの行動履歴などを基に計算した内定者個人の内定辞退率を、学生の同意が不十分なまま採用企業側に提供していたと発表、8月5日には当該サービスを廃止した。問題の概要は以上だが、抜けている視点がある。「情報提供を受けていた企業」についてだ。リクルートはどうやって個人の内定情報を得ていたのか？
記事 コンプライアンス総論 GAFA規制「12の論点」 ついに姿を表した新しい枠組みとは GAFA規制「12の論点」 ついに姿を表した新しい枠組みとは 2019/07/30 米テック大手のGAFAはプライバシー、セキュリティ、独占などの面で非難を浴びながらも、規制撤廃を座右の銘とするトランプ大統領の下で新たな規制から逃れてきた。しかし、来年の大統領選挙に向けて政策論争が盛り上がる中、何かと目立つGAFAは政治家の格好の攻撃材料になりつつある。また、政権の司法省や連邦取引委員会（FTC）も従来の立場を翻し、業界慣行の調査に乗り出した。こうして潮目が変わる中、従来見られなかった新しい規制の枠組みが姿を現し始めた。最新の議論を紹介する。
記事 コンプライアンス総論 なぜ「痴漢」は日本でのみ顕著なのか？ 撲滅に向け「誘発する社会風土」を考える なぜ「痴漢」は日本でのみ顕著なのか？ 撲滅に向け「誘発する社会風土」を考える 2019/07/29 もはや目を引くニュースですらなくなっているが、JR山手線の電車内で痴漢をしたとして、国土交通省のキャリア公務員が逮捕された。今年5月にはツイッター上で、痴漢に対する防衛策として安全ピンを持ち歩く話が拡散し、一連の動きを受けてシヤチハタが「痴漢対策用スタンプ」の開発を表明するなど、痴漢対策はビジネスの世界にまで拡大している。痴漢冤罪による被害も無視できない状況になっている現状を考えると、社会全体での解決が急務である。
記事 個人情報保護・マイナンバー 公取委の狙いはGAFA…ではなく国内企業？ データ独占企業へ介入可能に 公取委の狙いはGAFA…ではなく国内企業？ データ独占企業へ介入可能に 2019/07/29 公正取引委員会が企業の個人情報収集に対して新しいガイドラインを策定した。独占禁止法の「優越的地位の乱用」の適用範囲を個人情報取得にも広げ、違反した企業にペナルティが課される。この方針は、GAFAによるデータ独占を是正し、国内IT企業にも公正なビジネスチャンスを与える狙いがあるといわれているが、実態はそう単純な話ではない。
記事 コンプライアンス総論 セールスフォース、「銃火器の販売」業務では“利用禁止”に セールスフォース、「銃火器の販売」業務では“利用禁止”に 2019/07/12 セールスフォース・ドットコムが、同社のSaaSのサービスポリシーを更新し、銃や火器の販売を全世界的に禁止する条項を加えたことが明らかになりました。
記事 コンプライアンス総論 【炎上リスク】社長の失言・退職ブログ・バイトテロ…効果的な対策はあるのか？ 【炎上リスク】社長の失言・退職ブログ・バイトテロ…効果的な対策はあるのか？ 2019/05/31 とある出版社ではカリスマ社長のツイートが炎上し、火消しに追われている。従業員が悪ふざけ動画をSNSに公開する「バイトテロ」もいまだに繰り返される。クリエイターと代理店が知恵を絞ったCMすら、差別や人権侵害を助長しているとネットで批判を浴びる──現代の企業にとって、炎上問題は潜在的なリスクとして無視できないものになっている。対応ソリューションやサービス、演習やセミナーなど、関連市場も広がってきているが、実際に効果的な対策はあるのだろうか。
記事 コンプライアンス総論 GDPRの本質はGAFAへの宣戦布告？ 「プライバシーの死」は避けられるか GDPRの本質はGAFAへの宣戦布告？ 「プライバシーの死」は避けられるか 2019/03/06 あらゆるデータが価値を生む現代、特に「プライバシー」は“21世紀の最重要資源”とも言える。いまデータビジネスの現場で生起しているさまざまな事柄を見ると、これは過去に人類と天然資源との間で繰り広げられた悲喜劇の忠実な再現であるとも言える。「プライバシーの死」があり得る次世代インターネットをどのように理解すればいいのだろうか。
記事 コンプライアンス総論 「文書電子化」最強マニュアル、元 国税庁の税理士が答える10問10答 「文書電子化」最強マニュアル、元 国税庁の税理士が答える10問10答 2019/02/20 2015年に電子帳簿保存法の要件が緩和されたことがきっかけとなり、国税関係書類のスキャナ保存の申請数が爆発的に増えている。とはいえ、明確な目的を持たずに、単に紙を電子化して保存するだけでは、うまくいかないケースも多いという。そこで、国税局OBで電子帳簿保存法のエキスパートである袖山喜久造 氏に、スキャナ保存の法的要件や、電子化の際に注意すべき点、システム導入時のベンダー選定の決め手など、文書電子化について1問1答形式で回答してもらった。
記事 コンプライアンス総論 PRI（責任投資原則）が目指すESG経営、その背景や現状を投資家視点で解説 PRI（責任投資原則）が目指すESG経営、その背景や現状を投資家視点で解説 2018/09/25 近年、ESG投資が日本でも注目されている。環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に配慮する企業を選んで投資をするこの考え方は、欧州から普及した。実際、フランスの独立系資産運用会社コムジェスト・グループのコムジェスト・アセットマネジメントは、すべての資産運用においてESGを重要な項目に位置付けているという。同社代表取締役の高橋庸介氏は、東洋経済新報社主催ESGカンファレンスで、パフォーマンスの観点からその理由を明かした。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 海外進出における重要点、子会社の不正リスクを根元から断つ方法はあるのか？ 海外進出における重要点、子会社の不正リスクを根元から断つ方法はあるのか？ 2018/08/31 海外子会社や孫会社を持つ企業の不正事例が後を絶たない。親会社に比べると事業規模が小さかったり、不正額そのものが少ないことも多いため表沙汰になりにくいものの、不正会計の修正に伴う損金処理や横領などで億単位の損失を計上するケースもある。すでに積極的に海外への進出を果たしている中堅成長企業についてはもちろんのこと、これから海外進出を検討している新興成長企業や、IPOを目指すスタートアップにとっても子会社の不正リスクは決して軽視できないものだ。しかし、リスクヘッジのための有効なガバナンスの構築、適用の具体的な方法論については、各社試行錯誤を繰り返しているのが現状だ。
記事 個人情報保護・マイナンバー GDPR対応に3つの誤解、ガートナーが「個人情報だけの問題ではない」と語る理由 GDPR対応に3つの誤解、ガートナーが「個人情報だけの問題ではない」と語る理由 2018/08/23 個人情報保護を目的としたEU一般データ保護規則（GDPR）。5月に同規則が施行されたことを受け、国内でも大企業を中心に対応が本格化している。だが、なじみが薄いゆえの誤解も少なくない。ガートナーで主席アナリストを務めるアヤル・ティロシュ氏は「GDPRで痛い目に合わないためにはありがちな誤解を解消し、正しく対応する必要がある」と説く。
