記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンク、グループ子会社4社が合併 ソフトバンクモバイルが存続会社に ソフトバンク、グループ子会社4社が合併 ソフトバンクモバイルが存続会社に 2015/01/23 ソフトバンクは23日、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社が4月1日に合併することを発表した。
記事 グループ会社管理 東芝、IoT事業強化で組織再編 クラウド＆ソリューション社に統合 東芝、IoT事業強化で組織再編 クラウド＆ソリューション社に統合 2015/01/22 東芝は22日、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）を活用した事業推進を強化するため、4月1日付でグループ内に分散しているICTソリューション関連部門を社内カンパニーであるクラウド＆ソリューション社に統合すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 パナソニックが新会社 「パナソニック システムデザイン」設立 グループ会社2社統合で パナソニックが新会社 「パナソニック システムデザイン」設立 グループ会社2社統合で 2014/12/24 パナソニックは22日、グループ子会社の「パナソニックSNソフトウェア」と「パナソニックSNコンサルティング」を統合し、2015年4月1日付けで新会社「パナソニック システムデザイン」を発足させたことを発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 ブリヂストン、グローバルサイト刷新でレスポンシブ採用 マルチデバイス対応に ブリヂストン、グローバルサイト刷新でレスポンシブ採用 マルチデバイス対応に 2014/12/09 ブリヂストンは8日、ブリヂストングループ各社のウェブサイトへ案内する「入口」であるグローバルウェブサイトをリニューアルしたことを発表した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 日本企業の不正に関する実態調査、不正発覚経路の最多は通報から業務処理統制に--KPMG 日本企業の不正に関する実態調査、不正発覚経路の最多は通報から業務処理統制に--KPMG 2014/11/11 会計系アドバイザリーファームのKPMG FASは10月6日、日本企業における不正の実態把握を目的に、上場企業を対象とした「日本企業の不正に関する実態調査」を発表した。4回目となる今回の調査では、不正発覚の経緯が従来の「通報制度」から「業務処理統制」によるものが最多となった。不正防止体制の強化に一定の成果が出つつあるという。また、経営者が関与した不正は、不正全体の26％を占めた。
記事 グループ会社管理 米シマンテックが会社を2分割、15年2月よりセキュリティとIMに 米シマンテックが会社を2分割、15年2月よりセキュリティとIMに 2014/10/10 米シマンテックは9日、セキュリティ事業を手がける企業と、インフォメーション・マネジメント（IM）事業を手がける企業の2つの上場企業に分割すると発表した。
記事 グループ会社管理 ビーブレイク、海外拠点管理「GLOBAL EYES」で連結会計支援を強化 在庫管理も可能に ビーブレイク、海外拠点管理「GLOBAL EYES」で連結会計支援を強化 在庫管理も可能に 2014/10/09 ビーブレイクシステムズは9日、連結会計支援機能および会計データ連携機能の強化と在庫管理機能の追加をした海外拠点統合管理システム「GLOBAL EYES」（グローバル アイズ）を10月9日より販売すると発表した。
記事 グループ会社管理 米HP、企業向けの「Hewlett-Packard Enterprise」とPC・プリンタの「HP Inc.」に分社 米HP、企業向けの「Hewlett-Packard Enterprise」とPC・プリンタの「HP Inc.」に分社 2014/10/07 米ヒューレット・パッカード（HP）は6日、企業向けITソリューションを提供する「Hewlett-Packard Enterprise」と、PCやプリンタ事業を手がける「HP Inc.」に分社すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 東芝ソリューション、中堅市場向け開発力強化で子会社2社統合 東芝ソリューション、中堅市場向け開発力強化で子会社2社統合 2014/10/02 東芝ソリューションは、中堅市場向けソリューション開発力の強化を目的として、開発子会社の「関東東芝情報機器システム」と「東芝関西アイエス」の2社および「東芝ソリューション販売」の開発機能を「東芝ソリューションビジネスソフトウェア」に統合すると発表した。
記事 グループ会社管理 日立製作所、社会システムソリューション事業を再編 子会社事業を吸収 日立製作所、社会システムソリューション事業を再編 子会社事業を吸収 2014/09/02 日立製作所は、日立グループの情報・通信システム事業のさらなる成長に向けた事業体制の最適化を目的として、2015年4月1日付でシステムソリューション事業の体制を再編すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三菱電機の子会社「三菱電機インフォメーションネットワーク」設立 関連会社2社統合で 三菱電機の子会社「三菱電機インフォメーションネットワーク」設立 関連会社2社統合で 2014/09/01 三菱電機子会社の三菱電機情報ネットワーク（以下、MIND）と三菱電機インフォメーションテクノロジー（以下、MDIT）は1日、10月1日をもって経営統合を行い、新会社「三菱電機インフォメーションネットワーク」を設立することを発表した。
記事 新規事業開発 東京チカラめし、約8割の68店舗を売却 三光マーケティングフーズ 東京チカラめし、約8割の68店舗を売却 三光マーケティングフーズ 2014/04/11 三光マーケティングフーズは10日、同社が運営する焼き牛丼店「東京チカラ」の直営店の約8割にあたる68店舗を売却すると発表した。
記事 グループ会社管理 ASEANの製造業現地法人、セキュリティソフト使用はわずか3割 ASEANの製造業現地法人、セキュリティソフト使用はわずか3割 2014/03/26 ASEAN4か国（タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア）の日系製造業現地法人でのグローバルITガバナンスの実施状況についての調査結果によると、「情報セキュリティルールが共有され遵守されている」という回答比率が最も高かったものの、36.6％に留まった。また、｢ルールに従ってセキュリティソフトを使用している｣という回答比率はわずか31.0％だった。矢野経済研究所が発表した。
記事 グループ会社管理 NEC、「NECソリューションイノベータ」を発足 子会社7社再編で NEC、「NECソリューションイノベータ」を発足 子会社7社再編で 2014/03/05 NECは5日、2014年4月1日付で発足する新会社名を「NECソリューションイノベータ」にすると発表した。
記事 グループ会社管理 住友商事の戦略的IT施策、グローバル標準化とグループクラウドへの取り組み 住友商事の戦略的IT施策、グローバル標準化とグループクラウドへの取り組み 2014/01/20 全世界に約800社の事業会社を展開し、グローバルな連結経営を行っている住友商事では、事業の効率化を目指してシステムのグローバル標準化を推し進めている。2年ごとに中期経営計画を作成し、経営戦略にリンクした形でのIT施策を掲げて2001年以降、大きく3つのステップを経て、標準化の対象を拡大してきた。その具体的な取り組みについて、住友商事の堀内崇史氏に話を聞いた。
記事 グループ会社管理 富士通テン、国内生産を独立会社化 「富士通テンマニュファクチュアリング」を設立 富士通テン、国内生産を独立会社化 「富士通テンマニュファクチュアリング」を設立 2013/11/07 富士通テンは7日、国内生産機能（中津川工場および栃木富士通テン）を独立会社化し、2014年1月1日付で「富士通テンマニュファクチュアリング」を設立すると発表した。
記事 グループ会社管理 日本情報通信、子会社を新設しディストリビューター事業移管へ 日本情報通信、子会社を新設しディストリビューター事業移管へ 2013/09/20 日本情報通信は、2013年12月末までに、ディストリビューター事業［以下、VAD（Value Added Distributor）事業］を担当する100％子会社（以下、新会社）を新設し、現在日本情報通信がIBM認定ディストリビューターとして展開しているVAD事業を新会社に移管すると発表した。
記事 グループ会社管理 東芝産業機器システムと東芝産業機器製造が合併 省エネ法改正を見据えて 東芝産業機器システムと東芝産業機器製造が合併 省エネ法改正を見据えて 2013/08/22 東芝は、省エネ法改正による「トップランナー基準」の拡大と、中国・東南アジアなどの新興市場、ならびにエネルギー資源分野の需要に対応するため、同社グループの産業機器事業に関する子会社2社を合併すると発表した。新会社は、2020年度に売上高2,000億円を目指す。
記事 グループ会社管理 社名からペンタックス消える、ペンタックスリコーイメージングが社名変更 社名からペンタックス消える、ペンタックスリコーイメージングが社名変更 2013/07/02 リコー子会社のペンタックスリコーイメージングは2日、8月1日から社名を「リコーイメージング（RICOH IMAGING COMPANY, LTD）」に変更すると発表した。カメラなどの一部ブランドではペンタックスブランドの使用を続ける。
記事 経営戦略 NTTデータ、グループ会社3社を統合しNTTデータ・スマートソーシング設立へ NTTデータ、グループ会社3社を統合しNTTデータ・スマートソーシング設立へ 2013/05/24 NTTデータは、グループ会社であるNTTデータ・スリーシー、NTTデータ・アール、NTTデータ・キュビットの統合を行い、7月1日より「株式会社NTTデータ・スマートソーシング」を設立することを発表した。
記事 グループ会社管理 三菱重工がIT関連グループ企業8社を統合・再編、MHI情報システムズ発足へ 三菱重工がIT関連グループ企業8社を統合・再編、MHI情報システムズ発足へ 2013/05/16 三菱重工業は、7月1日付で、IT関連事業を行っているグループ企業8社を統合・再編し、同社100％出資の統合会社「MHI情報システムズ株式会社」を発足させると発表した。
記事 グループ会社管理 角川グループホールディングス、子会社9社を吸収合併 角川グループホールディングス、子会社9社を吸収合併 2013/03/29 角川グループホールディングス（以下、角川GHD）は28日、6月22日付けで商号を「株式会社KADOKAWA」に変更するとともに、10月1日付けで連結子会社9社を吸収合併すると発表した。吸収合併されるのは、、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクションの9社。
記事 グループ会社管理 情報システム子会社 市場調査：提案力・コンサル力に親会社の4割超が不満 情報システム子会社 市場調査：提案力・コンサル力に親会社の4割超が不満 2013/03/19 矢野経済研究所は、国内の情報システム子会社市場の調査を実施し、その結果を発表した。調査によれば、2012年度の国内の情報システム子会社の市場規模は1兆8,960億円（事業者売上高ベース）となる見込みとなった。また、情報システム子会社に業務を委託している親会社に対して、「情報システム子会社の現在の評価」を聞いたところ、「不満」と「大変不満」の比率を合算すると、「ソリューション提案力」が41.1％と最も多く、次に「コンサルティング力」が40.8％、「技術力」が26.8％と続いた。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング ディーバと富士電機、管理・制度会計のデータベース・BI分野で協業 ディーバと富士電機、管理・制度会計のデータベース・BI分野で協業 2013/02/19 連結会計パッケージなどを手がけるディーバとエネルギー関連事業などを手がける富士電機は19日、エントリーからミドルレベルの管理会計・制度会計分野でのデータベース・BIソリューションにおいて協業すると発表した。
記事 グループ会社管理 TKC、「グループ経営レポート作成支援サービス」を開始 連結財務諸表等を作成支援 TKC、「グループ経営レポート作成支援サービス」を開始 連結財務諸表等を作成支援 2013/02/15 TKCとTKC全国会中堅・大企業支援研究会は15日、中堅・大企業における戦略的なグループ経営の支援体制を強化すべく、新たに「グループ経営レポート作成支援サービス」の提供を開始すると発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日立製作所、車載情報システム事業を再編 テレマティクスとIT連携強化 日立製作所、車載情報システム事業を再編 テレマティクスとIT連携強化 2012/12/07 日立製作所と日立オートモティブシステムズは6日、日立グループにおける車載情報事業の再編を目的に、日立オートモティブシステムズのCIS（Car Information Systems）事業部を、日立の情報通信事業部門である情報・通信システム社に移管すると発表した。
記事 グループ会社管理 ディーバ、海外子会社のサブ連結やグループ会社データ収集強化した「DivaSystem 9.7」 ディーバ、海外子会社のサブ連結やグループ会社データ収集強化した「DivaSystem 9.7」 2012/12/03 ディーバは30日、連結会計システム「DivaSystem（ディーバシステム）」の最新版「DivaSystem 9.7」を提供すると発表した。最新版では、海外子会社のサブ連結機能やグループ会社のデータ収集機能を強化した。
記事 グループ会社管理 日立、グローバルSCMのコスト算出技術を開発 調達・生産・保管など拠点配置を最適化 日立、グローバルSCMのコスト算出技術を開発 調達・生産・保管など拠点配置を最適化 2012/11/28 日立製作所は27日、日立物流の協力のもと、グローバル企業のサプライチェーンを最小コストで実現するため、調達先、生産工場、保管倉庫などの拠点配置の最適化技術を開発したと発表した。この技術を使えば、製品の種類、生産コスト、リードタイム、製造ラインの原価償却などサプライチェーンを構成する際に発生するさまざまなコスト要因を考慮して、国内外拠点の配置によるトータルコストの変動を算出できる。工場の製造ラインの構成や優遇制度を前提とした関税率（特恵関税率など）も考慮できるという。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント 2012/10/23 日本たばこ産業（以下JT）は、たばこ事業を中核に今や医薬事業、食品事業を展開する企業だ。2012年3月期からは国際会計基準（IFRS）に移行、同期の売上収益は連結で2兆338億円、うち32％を国内たばこ事業が、48％を海外たばこ事業が占めている。同社は、多様な価値を顧客に提供するグローバル成長企業を目指し、日本で過去最大のM&Aとなる英ギャラハー買収など、2度にわたる大型の海外企業買収/統合を成功させている。その際に同社が留意したポイント、またITが果たした役割とはどのようなものだったのか。Gartner Symposium/ITxpo 2012で、代表取締役副社長の新貝康司氏が語った。
記事 グループ会社管理 情報子会社が考えるグループ貢献、JX・ゼロックス・日本生命の事例から学ぶ 情報子会社が考えるグループ貢献、JX・ゼロックス・日本生命の事例から学ぶ 2012/10/11 親会社からの出向社員が減少し、情報共有の機会が少なくなる現状で、情報子会社の存在意義とは何か。「JUASスクエア2012」のディスカッションテーブルの1つでは、情報子会社のミッションとグループ貢献、そして未来への前進について熱い議論が交わされた。進行をつとめたのは、東京ガス子会社のティージー情報ネットワークの横山透氏、JXホールディングス子会社のJX日鉱日石インフォテクノの島田正志氏ら。取り上げられた事例は、JX日鉱日石インフォテクノ、富士ゼロックス子会社の富士ゼロックス情報システム、日本生命子会社のニッセイ情報テクノロジーである。各社各様の課題と取り組みについて紹介する。
