記事 ダイバーシティ・インクルージョン 管理職の半数が「介護離職」を検討、法改正で対応できない現場の課題とは 管理職の半数が「介護離職」を検討、法改正で対応できない現場の課題とは 2017/12/07 2017年1月施行の「改正育児・介護休業法」により、通算93日取得可能な介護休業の分割取得や、介護休暇の半日単位での取得、所定外労働（残業）免除が認められている。10月の改正では企業に対し、これらの制度を周知する努力義務が課せられるなど、介護と仕事の両立支援策の拡充が進んでいる。一方、アデコの調査では介護を理由に退職を考えたことがある管理職は半数近くという結果が出ている。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 働き方改革、まずは業務見直しから始めたほうがよいワケ 働き方改革、まずは業務見直しから始めたほうがよいワケ 2017/12/06 労働力人口減少や業務の多様化など、労働環境は急激に変化している。今、企業に求められるのは、社員が柔軟に働ける労働環境の改善・改革だ。日本政府も2016年に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱している。では、どのように働き方改革を進めていくべきなのだろうか。大塚商会の静谷隆臣氏に「働き方改革」の進め方のポイントを聞いた。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 働き方改革で従業員の半数が「満足できない」理由、効果実感のポイントとは 働き方改革で従業員の半数が「満足できない」理由、効果実感のポイントとは 2017/11/22 デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）が2017年6～7月に実施した上場企業を中心とする238社を対象にした調査では、「働き方改革」に関して従業員の約半数が「満足できない」と回答している。同社では、働き方改革を単なる長時間労働是正だけでなく、「生産性の向上とエンプロイー・エクスペリエンス（従業員が企業や組織の中で体験する経験価値）の改善」と定義しているが、どのような改善なら「効果を実感」してもらえるのか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 慶應大 鶴教授が語る、人工知能時代の「働き方改革」の本質 慶應大 鶴教授が語る、人工知能時代の「働き方改革」の本質 2017/11/16 政府の「働き方改革実現会議」は、2017年3月に「働き方改革実行計画」を決定。「働き方改革」は実行フェーズに入ったように見える。しかし、企業には「本当にメリットがあるのか」「生産性は高まるのか」といった不安があると慶應義塾大学 大学院 商学研究科 教授で経済産業研究所（RIETI） プログラムディレクター/ファカルティフェローの鶴 光太郎 氏は指摘する。生産性向上にはICT活用が不可欠と述べる同氏が、実効性ある働き方改革のポイントを解説した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ソフトバンク成長のカギは「千本ノック」という情報共有の仕組みにあった ソフトバンク成長のカギは「千本ノック」という情報共有の仕組みにあった 2017/11/16 データによる現状の可視化、PDCAサイクルの高速化──企業が成功するための方法論、ノウハウとして語られることの多いキーワードだが、実際に成長を遂げている企業ではどのように実践されているのだろうか。元ソフトバンク社長室長で、現在はトライオン 代表取締役の三木 雄信 氏は、数値化、情報共有、仕組み化というキーワードを元に、ソフトバンク流・組織が業績を伸ばしていくためのノウハウを解説した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 AI、ロボット、IoTとの連携で拓ける「新しい働き方」 AI、ロボット、IoTとの連携で拓ける「新しい働き方」 2017/11/14 クラウド、モバイル、SNS、AI、ロボット、IoT…。さまざまなテクノロジーが活用フェーズに入っている昨今、ビジネスのやり方や働き方を適切に変えていかなければ、変化の激しい時代においては今の売上を維持することすら難しい。クラウドのオフィススイートとして確固たる地位を築いているグーグルの「G Suite」やマイクロソフトの「Office 365」も、単に導入するだけではなく、いかに自社の課題やこれからの働き方に合わせてカスタマイズするかが問われている。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 働き方改革にFacebookやLINEなどの「コンシューマー向け」ツールが効果的なワケ 働き方改革にFacebookやLINEなどの「コンシューマー向け」ツールが効果的なワケ 2017/10/31 労働人口の減少や人材確保難といった状況下で、企業は社員一人ひとりの生産性を高め、多様な働き方に対応し、競争力を確保していく必要がある。こうした働き方改革を進めるには、ITツールの活用は避けて通れないが、「導入してみたもののなかなか成果が出ない」「そもそも使いこなせない」といった声もよく聞く。多様な働き方に対応していくための課題とは何か？ そして、それを解決するツールとして“ビジネス版Facebook”や“ビジネス版LINE”について解説する。
記事 AI・生成AI 目的化する「人工知能の導入」、大企業がAIベンチャーに嫌われる理由 目的化する「人工知能の導入」、大企業がAIベンチャーに嫌われる理由 2017/10/23 日経BPは、「AI活用を支援するスタートアップ・ベンチャー企業の実態調査」の主な結果を発表した。本調査は、一般の企業でもAIの活用が求められるなかで、受け皿となるAI活用支援企業の実態を明らかにすることを目的に実施したもの。2017年7～8月にかけて従業員500人以下のベンチャー企業にWebアンケートを実施し、101社から有効回答を得た調査の結果を紹介する。
記事 人件費削減・リストラ 日本人は「人工知能に仕事を奪われること」を楽しみにしている 日本人は「人工知能に仕事を奪われること」を楽しみにしている 2017/10/17 人工知能（AI）とルール化された業務を自動化するRPA（ロボット・プロセス・オートメーション）に関する調査を見ると、日本人や日本企業の多くは、どうやら自分の仕事を「AIに奪われること」に前向きな姿勢を示しているようだ。企業がこうした先進テクノロジーを使いこなすために考えるべきこととは何か。3つの調査結果から読み解いてみたい。
記事 経営戦略 NTTコム 庄司哲也 社長が語る、なぜデジタル化で「インフラ」に注力するのか NTTコム 庄司哲也 社長が語る、なぜデジタル化で「インフラ」に注力するのか 2017/10/12 NTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）は、これまで担ってきた企業ITのインフラ構築に加え、パートナーの持つ技術と組み合わせることで、企業のデジタルトランスフォーメーション（デジタル化）を推進している。その波はスポーツの分野にも押し寄せているようだ。同取り組みについて、NTTコム代表取締役社長 庄司哲也氏、陸上男子ハンマー投 五輪金メダリストの室伏広治氏、SAPジャパン 福田譲社長らが語った。
記事 業務効率化 ルールで縛る「働き方改革」は失敗する ルールで縛る「働き方改革」は失敗する 2017/10/10 気づけば「働き方改革」ブーム真っ盛りだ。「働いた時間ではなく、成果によって報酬を」「無駄な会議の廃止を」「強制的な残業の禁止を」──誠に結構な話である。ムダな仕事は誰だってしたくないし、効率的な環境で、思う存分仕事ができたらどんなによいだろうか。しかしながら、残念なことにフレックス制度やリモートワーク制度など、ルールを整備したところで、それが「制度導入のための制度導入」になってしまい、改善どころか改悪に終わってしまうことも珍しくない。では、実効性の伴った働き方改革を進めるにはどうしたらよいか、経営層が意識すべきポイントについて提言する。
記事 業務効率化 手帳購入シーズン到来！「超」整理法の野口悠紀雄氏に手帳活用のカギを聞いた 手帳購入シーズン到来！「超」整理法の野口悠紀雄氏に手帳活用のカギを聞いた 2017/09/29 今年も残すところ2カ月あまり、そろそろ新しい手帳を購入したいと考える人は多いことだろう。さらなる仕事の効率化のために、今まで使っている手帳を一新したいと考えるビジネスマンも多いはずだ。そこで、1996年の発売以来、20年来の愛用者も多い“「超」整理手帳”を考案した野口悠紀雄氏に、仕事の効率化に役立つ“「超」手帳法”について聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 竹中平蔵氏×出口治明氏がホンネで語る「人生100年時代の”仕事”」 竹中平蔵氏×出口治明氏がホンネで語る「人生100年時代の”仕事”」 2017/09/26 人生100年時代、いま、日本人の働き方は大きい転換点を迎えている。にもかかわらず、多くの企業は、まだ積極的に変わろうとはしていないように見える。新卒一括採用や終身雇用、年功序列、定年制の是非、兼業とシェアリング・エコノミー、そして人間にとっての幸せとか何かまで、竹中 平蔵氏と出口 治明氏が「人生100年時代の働き方」を語りつくした。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 DMM.make AKIBAが鹿児島県 錦江町でミニ四駆を使ったIoT教室、その先に見据えるものは DMM.make AKIBAが鹿児島県 錦江町でミニ四駆を使ったIoT教室、その先に見据えるものは 2017/09/22 2017年9月2日、廃校をリノベーションして作られた錦江町 まち・ひと・『MIRAI』創生協議会に10組ほどの親子が集まった。ミニ四駆を改造して、スマートフォンで操作できるラジコンカーを作るワークショップに参加するためだ。指導をするのは、DMM.make AKIBAから駆けつけた、ものづくりのプロフェッショナルたち。子どもたちが大いに楽しんだこのワークショップは、錦江町が進めるサテライトオフィス誘致事業のさらに先を見据えたものだった。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 【事例】医薬品の安定供給と営業社員の働き方改革をシンクライアントで実現する 【事例】医薬品の安定供給と営業社員の働き方改革をシンクライアントで実現する 2017/09/15 バイタルネットは、東北6県、および新潟県を中心に関東圏まで、医薬品の供給を始め、地域に密着したヘルスケアサービスの提供を幅広く行っている。同社は、今に至るまで企業における大きな課題となっている情報漏えい課題とPC環境における運用管理課題への対応を検討していた。さらに、必要な医薬品を必要な時に、必要な量を適切に提供する必要があるため、BCPへの対応も不可欠であった。そこで同社は2010年に社内システムの仮想デスクトップ化を実現。いかなる場所や時間であってもアクセス可能な仮想デスクトップおよびシンクライアントソリューションは、情報漏えい、運用管理、BCPの3つの課題を解決した。さらに、同社の営業部門も仮想デスクトップを導入した。シンクライアントがバイタルネットにもたらした変革を掘り下げる。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 BuzzFeedが編集者を「毎日6時に帰らせる」ワケ BuzzFeedが編集者を「毎日6時に帰らせる」ワケ 2017/09/13 「メディア」の「働き方」といえば、「夜討ち朝駆け」と言われる文化や、2016年末の朝日新聞の違法残業問題などが容易に思い起こされ、「働き方改革」から最も遠い業界とも言われる。そんな激務必至のメディア業界にあって、前向きに働き方改革に取り組んでいるのが、米国BuzzFeedとヤフーの合弁会社であるBuzzFeed Japanだ。同社のニュースエディターを努める小林 明子 氏とBusiness Development ディレクター小関 悠 氏が、子育ての当事者として、またメディアで働くビジネスパーソンとして、「BuzzFeedの働き方」を語った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 【事例：時事通信社】出張中でも「スマホで内線」できる環境を実現 デジタル変革の布石に 【事例：時事通信社】出張中でも「スマホで内線」できる環境を実現 デジタル変革の布石に 2017/09/01 時事通信社は、国内外のさまざまなニュースを配信しているメディア企業だ。情報の速さと正確さが最も重視される同社では、これまで使っていたPBXシステムの更改に合わせてモバイルワーク環境の刷新を決断。クラウド型PBXの活用により、社内外で内線が利用できるスマートフォンを導入して、場所を問わず効率的に仕事ができる環境を実現した。
記事 リーダーシップ 元アエラ編集長 浜田敏子氏が女性リーダーに捧ぐ「独身貯金」のススメ 元アエラ編集長 浜田敏子氏が女性リーダーに捧ぐ「独身貯金」のススメ 2017/08/25 グローバル時代に競争力を確保するため、働き方改革やダイバーシティへの対応は企業の大きな課題となっている。元『AERA（アエラ）』編集長で、現在、『BUSINESS INSIDER JAPAN』の統括編集長を務める浜田敬子氏は「多様化の時代にこそ女性のリーダーが求められる」と語る。一方、グローバルのメディア・エージェンシーであるEssence Digital（エッセンス デジタル）のアジア太平洋地域 代表取締役社長の松下恭子氏は「リーダーシップのあり方が『分散型』にシフトしていく」と考える。今、女性のリーダーが求められている理由と、女性がリーダーシップを発揮するために必要なことを議論した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM IBMの働き方改革、BYODを支える秘密とは？ セキュアな環境でモバイル活用を加速せよ IBMの働き方改革、BYODを支える秘密とは？ セキュアな環境でモバイル活用を加速せよ 2017/08/24 いまや「働き方改革」は、企業にとって最重要の経営課題となった。背景に政府の積極的な働きかけがあることは確かだが、それを抜きにしても、働き方改革を通じて優秀な従業員を確保し、一人一人の生産性を高めることは、企業にとって"生き残り戦略"の様相を呈している。IBMにとってもそれは同じだ。先進的な働き方改革を実践している同社の取り組みは、多くの企業にとって参考になることが多い。特に注目したいのがモバイルの活用だ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 iSGS 佐藤真希子氏、「大義名分なき時短」を認めなければ働き方改革は実現しない iSGS 佐藤真希子氏、「大義名分なき時短」を認めなければ働き方改革は実現しない 2017/08/23 多くの企業で必要性が認識されながら、なかなか進展しない働き方改革。トップダウンの動きが待たれている。しかし、サイバーエージェント及びサイバーエージェント・ベンチャーズを経て、現在iSGSインベストメントワークスの取締役 代表パートナーとして活躍する佐藤真希子氏は、自身の経験から、トップダウンの働き方改革と同時に、ボトムアップの働き方改革の重要性を説く。ボトムアップの働き方改革は「強い会社」につながるのだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 手持ちのスマホで内線を！ 今こそ「会社電話」の再構築を本気で考える 手持ちのスマホで内線を！ 今こそ「会社電話」の再構築を本気で考える 2017/08/21 今やワークスタイル変革に取り組む企業は珍しくないが、その「変革」はデータ通信系の環境整備ばかりに目が行ってないだろうか。実は、「電話」に潜むワークスタイルのムダは多く、それが会社の生産性の足を引っ張っていることもよくある。コミュケーションのロスや通話コストに対して、今真剣に向き合えばリターンは大きいはずだ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 生き残るのはどこだ？ 激化するコワーキング市場の未来予想図 生き残るのはどこだ？ 激化するコワーキング市場の未来予想図 2017/08/21 テクノロジーの進化により、どこにいても自由に仕事ができる働き方が注目されている。こうした自由な働き方を支えるのが、コワーキングスペースだ。その市場は年率23％で成長を続けているが、競争も激化している。今後も生き残りをかけて、シビアな経営視点が求められるだろう。WeWorkなどの台頭で激化するコワーキング市場の未来を占う。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 マイクロソフト自身の取り組みからわかった！働き方改革にITが果たすべき役割 マイクロソフト自身の取り組みからわかった！働き方改革にITが果たすべき役割 2017/08/18 少子高齢化に伴う人材確保の困難、グローバル競争の激化などにより、生産性の向上が企業にとって急務となっている。「働き方改革は、当社にとってもまさに試行錯誤の連続だった」と語るのは、日本マイクロソフト 執行役員 常務 デジタルトランスフォーメーション事業本部長 伊藤 かつら 氏と、長年マイクロソフトの働き方改革を進め、企業のコンサルティングも手がけてきたマイクロソフトテクノロジーセンター エグゼクティブアドバイザーの小柳津 篤 氏だ。両氏に、働き方改革でITが果たすべき役割について話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 経済財政白書で読み解く、日本企業が「生産性が向上しない技術」ばかり導入する現実 経済財政白書で読み解く、日本企業が「生産性が向上しない技術」ばかり導入する現実 2017/08/16 今ほど「生産性」という言葉が注目を集めている時代はないだろう。生産性の向上は働き方改革の中核として位置づけられており、今年の年次経済財政報告（経済財政白書）でも主要なテーマとして取り上げられた。白書では、AI（人工知能）やクラウドといったテクノロジーが生産性にどう影響するのかについて分析を行っているが、非常に興味深い結果が得られている。日本企業はこれからどのようにテクノロジーと向き合えば、生産性を高めることができるのか、有益なヒントが散りばめられている。
記事 システム開発ツール・開発言語 アクセラレータープログラムで価値創出、大企業とスタートアップはどうつながるべきか アクセラレータープログラムで価値創出、大企業とスタートアップはどうつながるべきか 2017/08/15 「ヒト・モノ・カネなし」はスタートアップ企業であれば当たり前のこと。他社が追随してくる前に、独自のビジネスアイデアを素早く具現化し、競争優位を確保する必要がある。一方、こうしたスタートアップの成長力やイノベーション力を取り込む目的で、支援・連携する大企業も増えてきた。とはいえ、文化やビジネススピードも大きく異なる両者が協力していくには課題も多い。アメリカ西海岸のテック系コワーキング「Runway（ランウェイ）」はこうした企業同士の「お見合い」に力を入れている。その取り組みから、大企業とスタートアップの連携方法、アクセラレータプログラムでの価値創出の方法を探る。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 現地直撃！米コワーキング「Runway」はなぜテック系企業に愛されるのか 現地直撃！米コワーキング「Runway」はなぜテック系企業に愛されるのか 2017/08/04 セキュリティゲートを通過し、エレベーターから降りると、真っ赤な扉が目の前に現れた。ここはアメリカ西海岸、サンフランシスコにあるテック系企業が集まるコワーキングスペース「Runway」の入り口だ。ツイッター本社と同じビルにあるこちらのコワーキングスペースは、競争が激化するなか、エッジの利いた特徴で世界のスタートアップを魅了し続けている。果たしてその成長の秘訣とは？ 他の追随を許さない強さの秘訣を、ディレクターのケイティー・ドハティ氏に単独インタビューで聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 東洋アルミニウムはなぜ「働き方改革」で若手発案のビジネスチャットを導入したのか 東洋アルミニウムはなぜ「働き方改革」で若手発案のビジネスチャットを導入したのか 2017/08/02 アルミ箔・アルミペーストの世界的な企業として知られる東洋アルミニウム。食品や医薬品の包装材から、エレクトロニクス分野、アルミペースト、太陽電池用部材まで、社会や産業、暮らしに役立つさまざまな製品を開発する同社だが、「コミュニケーションのロスが多い」という課題を抱えていた。折しも時間外労働の削減も課題となっており、働き方改革は待ったなしの状況だった。
記事 業務効率化 「日本企業の『経営力不足』は致命的」 赤羽雄二氏に聞くホワイトカラーの生産性向上 「日本企業の『経営力不足』は致命的」 赤羽雄二氏に聞くホワイトカラーの生産性向上 2017/07/28 日本企業の生産性向上、特にホワイトカラーの生産性向上は、いまや喫緊の課題となっている。近年注目を集める「残業の抑制」や「ワークスタイル変革」も、生産性向上の手段だ。では、生産性向上のため、経営者を含めたビジネスパーソン一人一人が今日から実践できる具体的な取り組みは何だろうか？ ベストセラー『ゼロ秒思考』の著者である赤羽 雄二氏に、日本企業が抱える課題とともに、生産性向上のために今求められていること、その中でITが果たす役割などを聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 日本の9割は「産業革命時代のスタイル」 コクヨ山下氏に聞く「人間中心」の働き方 日本の9割は「産業革命時代のスタイル」 コクヨ山下氏に聞く「人間中心」の働き方 2017/07/24 2017年から、7月24日を「テレワーク・デイ」と国が位置づけたことをご存じだろうか。近年になって急速に注目を集める「働き方改革」「ワークスタイル変革」だが、多くの企業では言葉だけが一人歩きして、実効的な施策になっていない。そうした中、1960年代から執務空間を一般に公開する「ライブオフィス」を始めるなど、次世代の働き方と働く環境について古くから研究している企業がコクヨだ。同社の研究機関「WORKSIGHT LAB.」で主幹研究員を務め、ワークスタイル戦略情報メディア「WORKSIGHT」の編集長でもある山下 正太郎氏に、学術的な視点からのオフィスの類型や、アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）の海外事例など、新時代の「人に体験・経験を与える」ワークスタイルについて話を聞いた。
