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  • 2017/10/23

目的化する「人工知能の導入」、大企業がAIベンチャーに嫌われる理由

日経BPは、「AI活用を支援するスタートアップ・ベンチャー企業の実態調査」の主な結果を発表した。本調査は、一般の企業でもAIの活用が求められるなかで、受け皿となるAI活用支援企業の実態を明らかにすることを目的に実施したもの。2017年7~8月にかけて従業員500人以下のベンチャー企業にWebアンケートを実施し、101社から有効回答を得た調査の結果を紹介する。

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AI活用支援企業に発注が集まっているものの、課題がはっきりしていないケースが多いという

(© freehandz – Fotolia)


殺到する「AI発注」の実態

 AI関連ビジネスの状況についての設問では、「発注量が多すぎてバックオーダーを抱えている」との回答が35.6%で最も多かった。

 「発注が十分にあり対応できている」の回答30.7%と合わせると66.3%となり、3分の2の企業が実ビジネスに結びついていることが分かった。

 また、得意とする処理技術に「ディープラーニング(深層学習)」を挙げた企業に絞ると、「発注量が多すぎてバックオーダーを抱えている」の回答は45%に上り、殺到する注文をさばき切れていない実態が浮き彫りとなった。ディープラーニングは、複雑な学習が可能であるとして注目されている技術。

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図1:AI関連ビジネスの状況


AI人材の不足が浮き彫りに

 各社が抱える課題についての設問では、「AIに対応できる技術者の確保」が68.3%と圧倒的に多く、3分の2を占めた。高度な案件をこなすため、優秀なAI技術者をいかに確保するかが命題となっている。

 2番目に多かった回答は、「プロジェクトをマネジメントできる人材の確保」で51.5%。さらに「営業力の不足」(34.7%)など、人材に関する課題が上位を占めた。

 さばき切れないほどの発注をこなしたり、高度な案件に対応するマネジメントに長けた人材も求められている。

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図2:AI活用支援企業が抱える課題


【次ページ】大手企業がAI導入に躍起になる実態とは

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