記事 デジタルマーケティング総論 O2Oを進化させるダイエー、サンプリング/クロスマーチャンダイジングから囲い込みへ O2Oを進化させるダイエー、サンプリング/クロスマーチャンダイジングから囲い込みへ 2013/08/26 オンラインメディアで告知して、実際の店舗に誘導するO2O施策において数万人規模の顧客を店舗に送客した実績があるのがダイエーだ。同社が次に仕掛けるのが、新たな取り組みとしてオンラインクーポンと連動し、売り場の異なる商品を同時に提案する「クロスマーチャンダイジング」だ。クーポンで来店した顧客の行動を見極めることで、来客を一過性のものとせず、自社店舗の囲い込みへとつなげる狙いがある。
記事 流通・小売業界 イオンリテール 梅本和典社長：オムニチャネル・O2Oへの取り組みとワークスタイル変革 イオンリテール 梅本和典社長：オムニチャネル・O2Oへの取り組みとワークスタイル変革 2013/08/19 1970年にジャスコとして誕生、現在グループ企業数は250を超え、2013年2月期の連結売上高は5兆6,853億円、営業収益は国内小売業トップの一角を占めるイオン。2008年には持ち株会社体制に移行し、小売事業はイオンリテールに承継した。同グループのイオンディライトではワークスタイルの変革を、イオンリテールではO2Oへの取り組みを推進している。その詳細について、イオンリテール 代表取締役社長でイオンディライトの顧問も兼ねる梅本和典氏が語った。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル アスクル、ネット通販サービス「LOHACO」を刷新 ヤフーとO2O実現へ アスクル、ネット通販サービス「LOHACO」を刷新 ヤフーとO2O実現へ 2013/08/06 アスクルは6日、新設の物流センター「ASKUL Logi PARK首都圏」稼働に伴い、ヤフーと協力して生活消耗品からブランド品まで幅広く扱う通販サービスのサイト「LOHACO」を刷新したと発表した。
記事 流通・小売業界 三井住友カード、丸善書店・ジュンク堂書店で法人取引専用決済サービス開始 三井住友カード、丸善書店・ジュンク堂書店で法人取引専用決済サービス開始 2013/08/01 三井住友カードは、丸善書店、ジュンク堂書店および両書店共同の丸善＆ジュンク堂ネットストアを運営するHONの法人顧客を対象に、丸善書店、ジュンク堂書店および丸善＆ジュンク堂ネットストアでの法人取引専用「ビジネスパーチェシング」の発行を開始した。
記事 デジタルマーケティング総論 決済連動型のO2O施策で優良顧客を囲い込め！継続的な購買につなげる事例10選 決済連動型のO2O施策で優良顧客を囲い込め！継続的な購買につなげる事例10選 2013/08/01 O2Oをビジネスとして捉えた時、実際に顧客の購買に結び付けるための導線をいかに確立するかが重要となる。たとえばコンビニエンスストアやメーカーなどがクーポンを大量に配布して店舗に誘導する施策の場合、一過性の集客となるケースが多く、顧客の固定化にどのように結び付けるのかが課題となっている。今後は、スマートフォンなどのデバイスを活用し、ポイントや会員サービスと連動して、継続的な購買に結び付けるプロセスの確立が求められるだろう。また、期間限定のキャンペーンや店舗の販促の際、Webから店舗に誘導するだけではなく、決済に結び付け、会員IDにより本人性の高いデータの証跡を残すことで、次回の購買につなげることも可能となる。今回は、こうしたビジネスプロセス構築のヒントになる、JR東日本、楽天、イオン、クレディセゾン、ヤフーなどの事例を紹介しよう。
記事 流通・小売業界 クラウド時代の個人情報保護法──企業は顧客情報をどう管理すべきか クラウド時代の個人情報保護法──企業は顧客情報をどう管理すべきか 2013/07/22 個人情報保護法とは、一言で言えば、「企業等が取得する個人情報の扱いを規律する法律」だ。大きく言えば、「個人情報をどのように取得するか」「取得した個人情報をどのように扱うか」という問題を規律している。企業がネット上でサービスへのユーザー登録などを行わせる場合にも関係する法律なので、「自社のビジネスでも問題になったことがある」という人が多いのではないだろうか。個人情報保護法は、多くのビジネスマンにとって関係がある法律なのだが、基本的な考え方が難しく、また、癖がある。本稿では、特にネット上で顧客（ユーザー）の情報を得て、これをクラウドなどを用いながら管理・利用する企業のビジネスマン向けに、その概要を解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM OKIとヤマトHD、SCM改革で中国全土をカバーする輸送システム 物流コスト3割減 OKIとヤマトHD、SCM改革で中国全土をカバーする輸送システム 物流コスト3割減 2013/07/19 沖電気工業（OKI）とヤマトグループは19日、OKIの中国ATM事業の基盤強化にむけたサプライチェーンマネージメント（SCM）改革を実施するため、ATM用の保守部材などの精密機器を効率的に中国全土に輸送する新しい輸送システムを共同開発したと発表した。7月より、広東省深セン市にあるOKIの保守部材倉庫から河北省にある保守拠点への輸送において新輸送システムの運用を開始し、順次運用地域を拡大していく。OKIでは、新輸送システム導入とSCM改革を進め、今後3年間で中国ATM保守部材の物流コスト30％削減するという。
記事 流通・小売業界 ヤフーがフルフィルメントサービスに参入、「Yahoo!ロジスティクス」提供開始 ヤフーがフルフィルメントサービスに参入、「Yahoo!ロジスティクス」提供開始 2013/07/19 ヤフーは18日、7月19日から「Yahoo!ショッピング」出店ストアを対象としたフルフィルメントサービス「Yahoo!ロジスティクス」の提供を開始すると発表した。アスクルの物流子会社と連携して当日配送も手がける。
記事 流通・小売業界 新生銀行とCCC、金融サービスでTポイント付与 顧客基盤の拡大図る 新生銀行とCCC、金融サービスでTポイント付与 顧客基盤の拡大図る 2013/07/16 新生銀行とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は16日、CCCの共通ポイントサービス「Tポイント」を利用する「T会員」を対象に、金融商品・サービスの案内に関する業務提携すると発表した。新生銀行とCCCはT会員に対して、「新生総合口座パワーフレックス」などの金融サービスを案内し、新生銀行グループおよびCCCの個人顧客基盤の拡大を図る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランスコスモス、中国大手ECフルフィルメント・物流企業FineEXと提携 日中のEC支援 トランスコスモス、中国大手ECフルフィルメント・物流企業FineEXと提携 日中のEC支援 2013/07/12 コールセンターなどアウトソーシングビジネスを手がけるトランスコスモスは12日、中国の大手ECフルフィルメント・物流企業である上海合驛物流有限公司（FineEX）の第三者割り当て増資を引き受け、FineEXの資本持分20％を取得し、FineEXを持分法適用会社とする、ECフルフィルメント・物流事業に関する資本・業務提携に合意したと発表した。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル オプト、「オムニチャネルソリューション部」新設 O2Oやオムニチャネル支援 オプト、「オムニチャネルソリューション部」新設 O2Oやオムニチャネル支援 2013/07/11 インターネット広告代理店事業を手がけるオプトは10日、O2Oやオムニチャネルなど、新たなマーケティング実現に課題を持つ企業を支援する専門組織「オムニチャネルソリューション部」を新設したと発表した。
記事 業務効率化 ミスタードーナツ、外食向けクラウドサービスとタブレットでQ.S.C.評価時間を半減 ミスタードーナツ、外食向けクラウドサービスとタブレットでQ.S.C.評価時間を半減 2013/07/09 ダスキンが運営する「ミスタードーナツ」は、ショップの指導員であるエリアマネジャーの業務を効率化し、経営指導力の強化に貢献するQ.S.C.管理システムを導入した。タブレット端末を使ってQ.S.C.評価を効率化することで、作業時間を約140分から約70分に半減できるという。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル Facebookクーポンを使ったO2Oサービス、ソフトバンクテレコムがユニーに導入 Facebookクーポンを使ったO2Oサービス、ソフトバンクテレコムがユニーに導入 2013/07/08 関東中部地区で総合スーパーを展開するユニーは、ソフトバンクテレコムが提供する、Facebookを使った新しいO2O（Online to Offline）サービスを導入し、Facebookクーポンと連携した新しいショッピングスタイルのサービスを開始する。
記事 データ戦略 クラウド導入は大胆かつ慎重に、東京海上グループと三井物産における次世代IT基盤戦略 クラウド導入は大胆かつ慎重に、東京海上グループと三井物産における次世代IT基盤戦略 2013/07/05 クラウド元年と呼ばれた2010年から3年余りが経過し、これまでオンプレミスを重視してきた日本の大手企業の中にも、クラウド導入に向けた取り組みを本格化させる企業が次々にあらわれている。東京海上日動火災保険と三井物産は、そうした中のリーダー的な存在だ。セキュリティやプラットットフォームの信頼性に対する厳重な検証を重ねつつ、基幹系システムを含めたクラウドの利用範囲の拡大を指向している。東京海上日動火災保険の理事 IT企画部長 稲葉 茂 氏と三井物産 理事 IT推進部長 前川 一郎 氏が語った。
記事 金融業界 9社のスマートフォン決済ソリューションを比較、米Squareも三井住友カードと日本参入 9社のスマートフォン決済ソリューションを比較、米Squareも三井住友カードと日本参入 2013/07/01 米国のカード決済に革新をもたらしたスマートフォン決済サービスの先駆者「Square」がいよいよ日本市場に参入する。三井住友カードと提携し、2013年5月23日からクレジットカード決済サービスの取り扱いを開始。三井住友カード 島田秀男社長は、約190万といわれる個人事業主や中小企業のスモールビジネスのマーケットの開拓、カード会員や加盟店に対するサービス強化に期待を寄せる。先行してSME（中小加盟店）向けのサービスを展開するペイパルとソフトバンクの「PayPal Here」、楽天の「楽天スマートペイ」が手数料率を3.24％に改定するなど、加盟店開拓競争が熱を帯びている。今回は、これまでの関連企業への取材や記者会見などでの担当者の声を参考に、SMEからPOS向けソリューションまで、国内のスマートフォン決済ソリューションを紹介する。
記事 データ戦略 あきんどスシローが語るクラウド・ビッグデータ活用、約1億人の顧客分析を10万円で あきんどスシローが語るクラウド・ビッグデータ活用、約1億人の顧客分析を10万円で 2013/06/27 「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」をスローガンに、全店舗1皿105円の均一価格を業界でいち早く打ち出すなど、果敢な戦略を通じて回転寿司チェーンの「あきんどスシロー（以下、スシロー）」は急成長を遂げてきた。だが、この事業を支える情報システム部の人員はわずか5名しかいない。きわめてシビアな投資判断の中で、ITのパワーを最大限に発揮させてきた秘密がクラウドの活用にあった。あきんどスシロー 情報システム部 部長 田中 覚 氏がAWS Summit Tokyo 2013で語った。
記事 流通・小売業界 「消費税還元セール」禁止の違和感──企業は法律の規制にどう立ち向かうべきか 「消費税還元セール」禁止の違和感──企業は法律の規制にどう立ち向かうべきか 2013/06/27 6月5日、いわゆる「消費税還元セール」を禁止する特措法が成立した。この特措法について、「何かが変だ」というような、漠然とした違和感を覚えている人もいるはずだ。実際、識者による「憲法違反の疑い」といった主張も見られる。法律によって経済活動を規制される業種、今回で言えば小売に関わるビジネスマンは、どのようにして規制と戦うべきなのか。この点を追っていくと、今回の「消費税還元セール」禁止に対する「違和感」の正体や、「憲法違反」が主張される理由も分かってくるはずだ。経済活動規制を巡る、法律学の考え方を紹介する。
記事 ソーシャルメディア アマゾン、Facebook連動のソーシャルギフトサービスを展開 アマゾン、Facebook連動のソーシャルギフトサービスを展開 2013/06/19 米アマゾン・ドット・コムは18日、米Facebookと連動したソーシャルギフトサービス「Amazon Birthday Gift」を展開すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー MonotaRO 鈴木雅哉 社長インタビュー：300万点超のB2Bネット通販事業でROE35％の秘密 MonotaRO 鈴木雅哉 社長インタビュー：300万点超のB2Bネット通販事業でROE35％の秘密 2013/06/13 インターネットやカタログなどを介した事業者向け工場用間接資材の通信販売を行うMonotaRO（モノタロウ）。工場や自動車整備の現場などで利用される切削工具や研磨剤、溶接材料や清掃用品などを販売するいわばB to Bのネット通販事業を手がけている企業だ。今やその取扱商品は300万点超、会員数は98万4000件（2013年6月10日現在）にのぼり、2012年12月期のROE（株主資本利益率）は34.9％と驚異的な数字を誇る。2000年設立後は、2006年に上場、2009年には東証1部に上場するなど、飛躍的な成長を遂げる原動力について、同社代表執行役社長の鈴木雅哉氏に話を聞いた。
記事 金融業界 三井住友カードとデジタルガレージがO2O、ポイント2～20倍で実店舗へ送客 三井住友カードとデジタルガレージがO2O、ポイント2～20倍で実店舗へ送客 2013/06/11 三井住友カードとデジタルガレージは10日、ポイントと連動した実店舗への送客サービス（O2Oサービス）を今秋から開始すると発表した。三井住友カード会員向けショッピングサイト「ポイントUPモール」内で紹介する実店舗への訪問を予告したのち、一定期間内にその店舗でクレジットカードを利用すると、獲得できるワールドプレゼントのポイントが増える。
記事 流通・小売業界 基幹システムをクラウド移行、の現実「もうだめだ、というところまで何度もいった」 基幹システムをクラウド移行、の現実「もうだめだ、というところまで何度もいった」 2013/06/10 基幹システムをクラウドで実現する。その過程でどのような技術を用い、どのような苦労があったのか。小売り流通業である西鉄ストアの基幹システムをAmazonクラウド（以下、AWS：Amazon Web Services）の上で実現したノーチラス・テクノロジーズが、その詳細について紹介したセミナーを5月15日、アマゾンジャパン本社のセミナールームで開催しました。大規模システム開発の現状、Hadoopの可能性、クラウドのメリットとデメリットなど、参考にすべき多くの内容が語られたセミナーでした。この記事ではその概要を紹介します。
記事 流通・小売業界 O2Oのその先へ、誘導から購買へと結びつける4つのオムニチャネルリテーリング O2Oのその先へ、誘導から購買へと結びつける4つのオムニチャネルリテーリング 2013/06/07 今や小売業界のトピックとして、その言葉を見ない日はないとさえ言える「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」というキーワード。しかし現状をよくみると、具体的なO2O施策の多くが、オンラインからオフライン（リアル店舗）まで消費者を「誘導する・連れてくる」だけの施策に留まっている印象だ。連載の最終回となる今回は、あらゆるチャネルを行き交い重ね合わせながら買い物を行う消費者に対して、店舗への「誘導」に留まらず、実際の「購買」にまで結びつけるような施策（オムニチャネルリテーリング）を実現させるためのヒントを整理し、考えていくことにしたい。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 楽天、米国の物流会社Webgistixを買収 クラウドでフルフィルメントサービス提供 楽天、米国の物流会社Webgistixを買収 クラウドでフルフィルメントサービス提供 2013/06/06 楽天は6日、米国の物流会社Webgistix（ウェブジスティクス)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。これにあわせて米国での出店店舗向け物流支援サービスを開始するとともに、Webgistixのクラウドベースのフルフィルメントテクノロジーを、日本を含めた全世界でも活用していく検討に入る。
記事 流通・小売業界 アマゾン ジャパン 前田宏 本部長が語る、ネット通販でさらなる成長を描く2つのキーワード アマゾン ジャパン 前田宏 本部長が語る、ネット通販でさらなる成長を描く2つのキーワード 2013/06/05 米国での創業から18年めを迎えるAmazon。ネットでの書籍販売からスタートし、現在では家電やアパレル、食品、日用品、さらには電子書籍リーダーのKindleや電子書籍事業を提供する総合ネット通販企業に成長した。同社は今も積極的に設備投資を行い、ユーザーのさらなる利便性を追求し続けている。通販ソリューション展で登壇したアマゾン ジャパン セラーサービス事業本部 本部長の前田宏氏が、これまでのAmazonの取り組みと今後の事業展開における2つのキーワードについて語った。
記事 新規事業開発 東急ハンズ、IT子会社「ハンズラボ」設立 ITソリューション・クラウド事業に参入 東急ハンズ、IT子会社「ハンズラボ」設立 ITソリューション・クラウド事業に参入 2013/05/31 小売事業を展開する東急ハンズは30日、ITソリューションを手がける子会社「ハンズラボ」を設立すると発表した。同社のシステム開発の内製化で得たノウハウをもとに、システム受託、クラウド事業を展開するという。
記事 流通・小売業界 ジャパネット 高田明社長が語る、テレビの売上1/20に激減の中での不退転の決意 ジャパネット 高田明社長が語る、テレビの売上1/20に激減の中での不退転の決意 2013/05/30 佐世保のカメラ店からスタートし、今ではテレビやラジオ、インターネットなどを介した通販事業を大々的に展開するジャパネットたかた。そのジャパネットたかたとコールセンター事業を営むジャパネットコミュニケーションズを傘下に持つジャパネットホールディングスは、2010年12月期に過去最高売上高の1,789億円を記録したが、ここ2年は連続して売上高を落としている。代表取締役の高田明氏は今年2013年を“覚悟の年”と位置付け、過去最高益を出さなければ社長を辞めると不退転の決意を見せる。6割の売上を占めていたテレビの売上が1/20になるなど、厳しい経営環境の中で見出した秘策とは何か。
記事 流通・小売業界 ユナイテッドアローズ、アクセンチュアと契約し次期商品管理システム構築へ ユナイテッドアローズ、アクセンチュアと契約し次期商品管理システム構築へ 2013/05/30 ユナイテッドアローズとアクセンチュアは、ユナイテッドアローズの次世代基幹業務システムに関わる改革である「UA2.0」の実現に向け、「次期商品管理システム」構築にかかる契約を締結し、構築に着手したことを発表した。
記事 デジタルマーケティング総論 O2Oで高い費用対効果を得るには？スマホならではの技術を生かした導入成功のポイント O2Oで高い費用対効果を得るには？スマホならではの技術を生かした導入成功のポイント 2013/05/28 O2Oが話題となった2012年は、スマートフォンならではの機能を活用した、斬新なソリューションが話題になった。ただし、実際の導入企業の声を聞くと、それだけで十分な費用対効果を得られるというわけではなさそうだ。NFCやAR（拡張現実）、GPSなどの技術を活用し、SNSと連携してサービスを展開する場合、その魅力をわかりやすく消費者に伝えることは非常に難しい。そんな中、ファーストリテイリンググループのブランド「ジーユー（以下、GU）」やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）などは魅力的なアプリをつくり込み、その中に新技術を取り入れたサービスを加えることで、顧客満足度や定着率を向上させている。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル アクセンチュアやタカラトミーなど、ゲーミフィケーション使ったO2O「デジガチャ」展開 アクセンチュアやタカラトミーなど、ゲーミフィケーション使ったO2O「デジガチャ」展開 2013/05/27 オプト、グランドデザイン＆カンパニー、タカラトミーエンタメディア、アクセンチュアの4社は27日、会員向けポイントプログラムを保有する企業を対象にゲーミフィケーションをベースにしたO2O（オンライン・トゥー・オフライン）マーケティング・ソリューション「デジガチャ」事業を共同展開すると発表した。
記事 流通・小売業界 オムニチャネルで「店舗力」を向上する4つのステップ オムニチャネルで「店舗力」を向上する4つのステップ 2013/05/24 前回は、オムニチャネル・リテーリングを実現するための3つの企業変革について、業態別に解説した。共通して言えるのは、オムニチャネル時代はリアルに強みのある既存小売業者にとって、むしろ最大のチャンスであるということだ。今回は、そのチャンスをさらに活かす「店舗力」向上に向けた取り組み方法について解説しよう。
