記事 金融業界 「アジア通貨基金」構想復活？CMIとAMROがアジアの危機を救うか 「アジア通貨基金」構想復活？CMIとAMROがアジアの危機を救うか 2018/10/23 トルコのリラ急落や米中貿易戦争により、世界、そしてアジア経済に大きな影響がおよぶことが想定される。そんな暗雲立ち込める今こそ思い出したいのが、「アジア版IMF（国際通貨基金）」の存在である。本稿ではあまり報道されてこなかった「アジア版IMF」誕生の背景とプロセス、そして、今後どのような役割を果たしていくのかレポートする。
記事 経営戦略 経営管理の現実解はどこにある？ 経理財務部門はイノベーションを担えるか 経営管理の現実解はどこにある？ 経理財務部門はイノベーションを担えるか 2018/10/17 今後、企業が市場競争を勝ち抜いてビジネスを成長させていくためには、デジタル技術を駆使したイノベーションが不可欠だと言われている。そんな中、重要な役割を果たすのが、経営管理や管理会計の取り組みを支える経理財務部門の存在だ。ビジネスのデジタル化に伴い、企業の経理財務部門はこれからどのような施策を打っていくべきなのか？
記事 金融業界 「下町ロケット」弁護士に聞く、大企業に翻弄されない中小企業のつくり方 「下町ロケット」弁護士に聞く、大企業に翻弄されない中小企業のつくり方 2018/09/28 イノベーション創出の担い手として期待される従業員数300人以下の中小企業。国もベンチャー支援を後押ししており、政策面でも追い風が吹いている。中小企業がさらに競争力をつけていくために、経営者は「マーケットイン思考」を持つこと、そして事業戦略を練り、競合が出てこない仕組みを作ることが大事だ──。その語るのは技術経営や知財マネジメントのスペシャリストである鮫島正洋弁護士だ。人気ドラマ『下町ロケット』の神谷弁護士のモデルとしても知られる鮫島氏に、中小企業が知財やITの力をどう活用すべきかについて聞いた。
記事 金融業界 「遠慮は本気じゃない証拠」、Kyashがサービス開始前に10億調達できたワケ 「遠慮は本気じゃない証拠」、Kyashがサービス開始前に10億調達できたワケ 2018/09/19 銀行員やコンサルタントというキャリアを経て、Fintech系企業を興したKyash（キャッシュ）の鷹取真一氏。エンジニアリングに関する知識や人脈はほとんどなかったが、同氏の想いに共感する仲間が徐々に集まった。資金調達にも成功し、Fintechコミュニティから誘われた鷹取氏。現在は、Fintech協会の理事として、協会の活動を支えている。
記事 金融業界 「超簡単送金」で現金もデジタル格差も超える、Kyashの挑戦 「超簡単送金」で現金もデジタル格差も超える、Kyashの挑戦 2018/09/14 Fintechに挑戦する起業家で、金融機関出身者は少ない。特にメガバンク出身のFintech起業家は数えるほどだ。その数少ないメガバンク出身の起業家の一人が、Kyash（キャッシュ）の鷹取真一社長である。メガバンクに就職した人間が、国内Fintechの草創期になぜ「起業」という道を選んだのか。話を聞いた。
記事 金融業界 楢﨑浩一氏の2030年予測：SOMPO CDOがにらむ、保険業界の破壊と創造 楢﨑浩一氏の2030年予測：SOMPO CDOがにらむ、保険業界の破壊と創造 2018/09/13 かつてない変革の波の中で、「保険業界」を破壊することを自ら謳っているSOMPOホールディングス。そのCDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）を務めるのが、楢﨑浩一氏だ。2016年春、デジタルトランスフォーメーションのためにシリコンバレーから日本の保険会社へと呼ばれた男は、これから先の業界に何を見ているのか。
記事 金融業界 「オープンバンキング」という新潮流、口座情報を「喜んで渡す」人が急増の理由 「オープンバンキング」という新潮流、口座情報を「喜んで渡す」人が急増の理由 2018/09/12 オープンバンキングとは英国の国策として謳われているキーワードである。同国では銀行に対してAPI（Application Programming Interface）の公開を義務化し、そのための技術標準を整備している。一方、国内でも金融機関によるAPIの公開は徐々に進んでいるものの、技術標準の整備やエコシステムの醸成は十分ではない。日本で開催されたイベントから国内のオープンバンキング・ムーブメントの背景を整理し、それがなぜ加速しつつあるのか考察しよう。
記事 IR・CSR ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ 2018/09/07 ESG経営の重要性が叫ばれているが、「まず何から取り組むべきか」「どのように社員を巻き込んでいくか」「どうしたら長期に渡って運用できるのか」という視点が欠けていては実現はできない。本稿では、東洋経済新報社主催「ESGカンファレンス」に登壇した丸井グループ 代表取締役社長 青井浩氏、日本電気 取締役 執行役員兼CSO兼CHRO 松倉肇氏、東京海上ホールディングス 事業戦略部参与 長村政明氏の3名の講演を記す。それぞれESG経営の先進企業として知られる丸井グループ、日本電気、東京海上HDの3社はどのようにしてESG経営を推し進めて来たのか。
記事 金融業界 みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向 みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向 2018/08/31 金融が日々進化している。もともと金融業ではない企業が金融関連ビジネスに参入し、フィンテック企業が台頭している。金融業のライバルはもはや従来の競合だけでなく、あらゆる規模・分野の企業に及ぶ。そうした中、みずほフィナンシャルグループはどんな取り組みをしているのか。同社 デジタルイノベーション部シニアデジタルストラテジストでBlue Lab最高技術責任者（CTO）を務める大久保光伸氏が、激変する金融業界のビジネスと同グループのフィンテックへの取り組みとそれらを支える技術を語った。
記事 ID・アクセス管理・認証 「ネットワーク分離」でもデータを手軽で安全に受け渡す方法 「ネットワーク分離」でもデータを手軽で安全に受け渡す方法 2018/08/30 企業や政府機関などの組織における情報漏えいインシデントは連日のように報じられている。セキュリティ企業からはさまざまな対策製品が提供されているが、最も有効とされる対策の1つが、「ネットワーク分離」だ。すでに全国の自治体では、総務省からの指導に従ってインターネット接続系とLGWAN接続系、マイナンバー利用事務系の三層のネットワーク分離を進めたが、データを受け渡すような実運用では業務効率化を阻害する問題も起きている。何かと不便なネットワーク分離における情報の受け渡しを手軽に、安全にするために必要なポイントを整理する。
記事 金融業界 MUFGはなぜ量子コンピューターに取り組むのか、スタートアップ育成に注力する理由 MUFGはなぜ量子コンピューターに取り組むのか、スタートアップ育成に注力する理由 2018/08/22 MUFGは、2016年に設立された邦銀初のスタートアップ向けアクセラレーションプログラム“MUFG Digitalアクセラレータ ”の第3期 DEMO DAYを東京国際フォーラムで開催した。 このイベントから、MUFGがどんなテクノロジーや領域に注目しているかが読み取れる。
記事 金融業界 「情報銀行」とは？ 三菱UFJ信託銀行が参入、個人情報は“自分で売る”時代へ 「情報銀行」とは？ 三菱UFJ信託銀行が参入、個人情報は“自分で売る”時代へ 2018/08/14 三菱UFJ信託銀行が、個人情報データを預かって民間企業に提供する「情報銀行」に乗り出すことになった。ネット企業による個人情報の管理のあり方が社会問題となっているが、情報銀行はこれを解決するひとつの手段になる。情報銀行とは具体的にどのようなビジネス・モデルなのだろうか。
記事 金融業界 「API公開に反対する人はいなかった」、MUFGが“銀行ビジネス”に変革を起こせる理由 「API公開に反対する人はいなかった」、MUFGが“銀行ビジネス”に変革を起こせる理由 2018/08/07 銀行にとっての「API公開」は、フィンテック企業との連携による新たなビジネスモデル創出のチャンスと、顧客接点を失って決済機能だけを提供する"銀行ビジネスの土管化"のリスクという2つの側面を持つ。そうした中、デジタル変革に向けて積極的にAPI公開に取り組むのがMUFGだ。三菱UFJフィナンシャル・グループの藤井達人 氏、柳澤隆 氏に、なぜ銀行がAPIを公開しているのか、同社のこれまでの成果や今後の展望を聞いた。
記事 金融業界 QRコード決済まとめ、LINE、ヤフーら参入企業の狙いを整理する QRコード決済まとめ、LINE、ヤフーら参入企業の狙いを整理する 2018/08/02 ここ数ヶ月で「QRコード決済」という言葉がニュースをにぎわせはじめました。注目すべきは、もともと非金融業だったプレーヤーが、次々とQRコードというインフラを使って決済に参入している点です。また、既存の金融業界プレーヤーも動き出し始めました。各社の意図を解説していきたいと思います。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海外子会社はどう管理すればいい？ なぜ「不正の温床」になるのか 海外子会社はどう管理すればいい？ なぜ「不正の温床」になるのか 2018/07/30 2017年2月、東芝は7000億円以上もの特別損失を発表した。この巨額損失の原因をつくったのが、同社米子会社のウェスティングハウス社である。海外進出している日本企業が増えているが、実際は現地のリスクを十分に把握できていないケースも多く、不正経理による横領、パワハラ・セクハラ・不当解雇などは大きな問題になっている。もちろん、リスクを恐れていてはリターンを得られない。リスクをどう許容し、どう転嫁していくのか。チューリッヒ保険会社 企業保険事業本部本部長の大谷和久氏に海外子会社管理の勘所を聞いた。
記事 金融業界 「キャッシュレス決済」日米の現状を整理、これから求められる4つのコト 「キャッシュレス決済」日米の現状を整理、これから求められる4つのコト 2018/07/19 世界における決済手段（ペイメント）は日々進歩を続け、キャッシュレス決済に大きな注目が集まっている。しかし、日本のキャッシュレス比率は未だに2割ほどにとどまる。「Society5.0」では2027年6月までにキャッシュレス決済比率4割を目指しているが、現状で6割の中国や4割強のアメリカには大きく差を付けられている。日本と米国の比較から、日本の決済における課題と可能性を探る。
記事 AI・生成AI 日本生命に聞く、営業力アップに結び付けたコグニティブとビッグデータ活用の極意 日本生命に聞く、営業力アップに結び付けたコグニティブとビッグデータ活用の極意 2018/07/09 近年、人工知能（AI）関連の話題が盛り上がりを見せている。実際にAIを活用した業務改善などに取り組む企業や組織が増えている。生命保険業界大手の日本生命もそうした企業の一つだ。同社は約5万人の営業職員のコンサルティング力の強化を目指し、コグニティブとビッグデータを活用した新たな取り組みを開始して成果を上げている。日本生命で当該プロジェクトを主導した担当者に、取り組みの背景や概要、成果などを聞いた。
記事 金融業界 「決済」を理解する13のトピックス 米国の実態やモバイルサービス、最新動向など 「決済」を理解する13のトピックス 米国の実態やモバイルサービス、最新動向など 2018/07/05 進化し続ける決済手段（ペイメント）に、政府も民間企業も多く注目をしている。中でもキャッシュレス決済は、Fintechの中でも最も重要なトレンドであるといえる。その進展の中心にいるのは主にIT企業たちだ。アメリカのシアトルで始められたAmazon Goのレジなしショップは、大きなインパクトと影響を与えた。本レポートでは、VISA、マスターカード、アメックス、そしてPaypalを生んだ、キャッシュレス大国アメリカの最新決済事情を13のトピックスで理解する。
記事 金融業界 京大 岩下直行 教授が語る、「安定しない」銀行とバンカーの役割の変化とは 京大 岩下直行 教授が語る、「安定しない」銀行とバンカーの役割の変化とは 2018/07/04 新しい時代においても、当局としっかりとしたコネションのある主体が金融システムの担い手になるべきと説く岩下 直行氏。今後FinTechが取り組むべき領域や、FinTechにおける同氏の新たなチャレンジについて聞き、最後に金融を志す学生や若手金融マンに対して今後の指針となるメッセージを語ってもらった。
記事 金融業界 ぼくがモザンビークの「無電化村」でフィンテックを始めた理由 ぼくがモザンビークの「無電化村」でフィンテックを始めた理由 2018/07/02 アジアを主なフィールドに、植物燃料を製造・販売する事業を手掛ける企業として2000年に設立された日本植物燃料。その後、同社はアフリカのモザンビークに拠点を拡大し、同国の無電化村で、地産地消型の再生可能エネルギーおよび食糧生産を支援するとともに、農村で使えるフィンテックやアグリテックに取り組む。なぜ電気も通っていない村でフィンテックに取り組もうとしたのか、代表取締役社長 合田真氏が語る。
記事 金融業界 京大 岩下直行氏が語るFinTech秘話、「金融新時代の担い手の条件」とは 京大 岩下直行氏が語るFinTech秘話、「金融新時代の担い手の条件」とは 2018/06/28 初代日銀FinTechセンター長を務め、現在は京都大学公共政策大学院でFinTechの研究と後進の育成に従事する岩下 直行氏。学生時代からITに親しみ、日銀時代はIT化に率先して取り組んだ元祖FinTechとも言うべき同氏に、日本におけるFinTechの台頭をどのような思いで見ていたのか話を聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTが保険業界を破壊する？高まる「付加価値」への需要 IoTが保険業界を破壊する？高まる「付加価値」への需要 2018/06/22 企業や家庭に浸透しつつあるIoTが、保険業界にも大きな再編の波を起こしている。保険とIoTの連携が進み、これまで大手企業が中心だった保険業界に新興勢力が参入してきているのだ。こうした中で保険ユーザーのニーズも変わり始め、保険・IoT・自動車・家電企業は合従連衡で対応を模索する可能性が出てきた。保険が生き残るために、さまざまな工夫が必要になってきている。
記事 金融業界 中国フィンテック市場が伸び続けるワケ、背後にアリババ・テンセントら「三馬」の戦略 中国フィンテック市場が伸び続けるワケ、背後にアリババ・テンセントら「三馬」の戦略 2018/06/05 中国ではキャッシュレス生活が完全に普及している。フィンテックが庶民の生活を一変させた。牽引するのは同じ「馬」の姓をもつ３人の経営者だ。中国の動向は、日本のフィンテックの発展に大いに参考になるはずだ。本稿では「三馬」が率いる中国フィンテック企業の分析と戦略の核となるプラットフォーム化を考察したい。
記事 金融業界 キャッシュレス決済の基本、「クレジット」「デビット」「プリペイド」はどう違う？ キャッシュレス決済の基本、「クレジット」「デビット」「プリペイド」はどう違う？ 2018/06/05 「FinTech」とひと口に言っても、さまざまな分野があります。今回は、その中でも注目領域である「決済」、特に「キャッシュレス」に着目していきます。日本のキャッシュレス決済の中心であるクレジットカードの仕組みを解説し、さらに最近増えてきたデビットカード/プリペイドカードについても基礎・基本から確認します。
記事 金融業界 【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果 【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果 2018/05/28 小売や物流、医療、航空などさまざまな業界で、API公開による新たなビジネスモデル創出の機運が高まっている。金融分野では2017年に「銀行法等の一部を改正する法律」（以下、改正銀行法）が成立し、「オープンAPIの公開」が銀行の努力義務とされ、法対応と金融イノベーション創出の両立が銀行にとって課題となっている。業種に関わらず、APIの公開、連携については、個別のシステム開発はコストがかかり、時間的なデメリットも大きい。そこで注目されるのがAPIの公開、設定、運用を統合管理できるプラットフォームだ。国内大手カード会社の基幹システム構築を手がけるTISでのAPI公開事例から、API公開システム構築の重要ポイントを解説する。
記事 金融業界 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 2018/05/21 現在、キャッシュレス化は世界的な流れとなっている。しかし、日本のキャッシュレスの水準は、先進国の中でも低いのが現実だ。今回は、経済産業省の「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」が発表した「キャッシュレス・ビジョン」を参考に、日本が抱える課題と現状、今後の取り組みについて解説する。
記事 金融業界 成功するIT投資のカギとは、日本企業の99％で「経営改革」が不要な理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（98） 成功するIT投資のカギとは、日本企業の99％で「経営改革」が不要な理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（98） 2018/05/16 一般企業のIT投資が本格化してから約四半世紀が経過した。あらゆる職場でITの導入と利活用、それらに伴う経営改革は当たり前のワンセットだ。昨今は働き方改革のドライバーとしても注目されている。だが、日本企業の職場におけるIT投資の効果を分析すると、収益や雇用に影響する経路は、大企業と中小企業で異なるようだ。今回はこの点を解説しよう。
記事 金融業界 大企業にはマネできない、「効率的に失敗」できるスタートアップが日本を革新する 大企業にはマネできない、「効率的に失敗」できるスタートアップが日本を革新する 2018/04/24 大企業に所属していても、「個人として何かを成し遂げようとするとき、自分はスタートアップだという意識を持つことが重要だ」と述べるのが、スタートアップ支援に積極的に取り組む森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏だ。前編に続き、日本の産業界がいかにスタートアップマインドを持つべきか、特に保険業界を中心に話を聞いた。
記事 金融業界 なぜあらゆる産業がIT企業に“食われて”いるのか、「X-Tech」の正体 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（97） なぜあらゆる産業がIT企業に“食われて”いるのか、「X-Tech」の正体 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（97） 2018/04/20 IT企業は「情報の産業化」で誕生し、「情報の産業化」は「産業の情報化」に促されてきた。勃興したIT企業群は、当初こそ傍流意識に覆われていたが、発展過程で高い競争力を身に着け、今では逆に、あらゆる産業の中核領域へ切り込んでいる。今回は、その構図を「IT企業による一般産業の包摂」という概念で描いてみよう。
記事 金融業界 「まったく儲からない」、トップ弁護士がスタートアップ支援に情熱を注ぐ理由 「まったく儲からない」、トップ弁護士がスタートアップ支援に情熱を注ぐ理由 2018/04/17 日本経済新聞社の「企業法務・弁護士調査 金融・ファイナンス部門 企業が選ぶ弁護士ランキング」で2位を獲得するなど、FinTech（フィンテック）やInsurTech（保険テック）に深い見識を持つ弁護士として、金融関係者に広く知られているのが、森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏だ。一方、彼はスタートアップ関係者の間でも、スタートアップ支援に情熱を燃やす弁護士として知られている。大手法律事務所に勤務する弁護士が、なぜ積極的にスタートアップ支援を続けるのか、そのきっかけとスタートアップに対する思いを語った。
