記事 データ戦略 喜連川優教授が説く「ビッグデータ2.0」、社会イノベーションのカギは何か 喜連川優教授が説く「ビッグデータ2.0」、社会イノベーションのカギは何か 2015/11/19 膨大なデータを管理し、新たな価値を創出する「ビッグデータ」という考え方は、商業的価値の創出を第一フェーズとすると、第二フェーズ、すなわち「社会価値の創出」に移行しつつある。「ビッグデータ2.0」というキーワードを提唱する、国立情報学研究所 所長で東京大学 教授の喜連川 優 氏が、日本ならではの独自資源を活かした、新たなイノベーション創出の可能性について語った。
記事 PC・ノートPC PC市場、Windows 10ふるわず20％超の大幅減 今後大幅な下方修正も PC市場、Windows 10ふるわず20％超の大幅減 今後大幅な下方修正も 2015/11/18 IDC Japanは18日、日本国内におけるクライアントPC市場出荷実績値について発表した。これによると、2015年第3四半期（7月～9月）の国内クライアントPC出荷台数は、ビジネス市場が、147万台、前年同期比23.0％減、家庭市場は90万台、同比20.0％減、計237万台、同比21.9％減となった。
記事 経営戦略 人工知能は人類を「破滅」に導くのか？ ガートナーが語る「マイナスの」影響力 人工知能は人類を「破滅」に導くのか？ ガートナーが語る「マイナスの」影響力 2015/11/17 IoTでモノがスマート化し、人工知能（AI）を搭載したスマート・ロボットが登場しはじめ、「プログラム可能な経済」が進展している。一方で、半導体の演算性能が指数関数的に向上し、マシンの知能がある一定のレベルを超えて進化と学習を遂げることにより、ある日、アルゴリズムが暴走し、社会にマイナスの影響をもたらす可能性が懸念されている。ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 最上級アナリストのジェイミー・ポプキン氏が、テクノロジーの「破壊的影響力」がもたらす可能性について語るとともに、「プログラム可能な経済」の新しいテクノロジースタックを図示した。
記事 データセンター・ホスティングサービス オンラインファイル共有市場は高成長、2019年の市場規模は120億円と予測 オンラインファイル共有市場は高成長、2019年の市場規模は120億円と予測 2015/11/10 アイ・ティ・アール（以下、ITR）は10日、クラウドストレージ型および物理ストレージ型オンラインファイル共有、ファイル転送、データ・キャプチャおよびECMを対象にした市場調査レポートを公開した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 博報堂DY、ブランドパワーと生活者動向の関係を可視化するサービスを開始 博報堂DY、ブランドパワーと生活者動向の関係を可視化するサービスを開始 2015/11/09 博報堂DYホールディングスは9日、生活者の態度変容を一括で分析・可視化するサービス「Vision-Graphics for Brand Monitoring」を開始した。必要に応じて「カスタマイズ型トラッキング調査」も実施される。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 標的型攻撃向けセキュリティサービス市場、前年比8.6％増の3,406億円 標的型攻撃向けセキュリティサービス市場、前年比8.6％増の3,406億円 2015/10/29 IDC Japanは28日、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。これによると、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービスの市場規模は3,406億円で前年比成長率が8.6％だった。
記事 製造業界 造船業界の世界ランキング：今治造船やジャパンマリンユナイテッドは逆転の好機到来か 造船業界の世界ランキング：今治造船やジャパンマリンユナイテッドは逆転の好機到来か 2015/10/28 今、世界の造船業界を牽引しているのは欧米でも日本でもない。CSSC、現代重工業といった中国や韓国のメーカーだ。国を挙げて造船業を育成してきた両国だが、現在は深刻な造船不況に見舞われ、国家戦略の見直しを迫られている。一方、中・韓にコスト競争で破れ、トップの座を明け渡して久しい日本の造船業界だが、円安による反転・攻勢のチャンスも巡ってきた。今治造船とジャパンマリンユナイテッドが、その旗頭だ。造船王国復活のカギは何か。
記事 IT戦略・IT投資・DX 国内OpenStack関連市場が爆発的に拡大、2015年は前年比2.5倍の20.5億円に 国内OpenStack関連市場が爆発的に拡大、2015年は前年比2.5倍の20.5億円に 2015/10/26 IDC Japanは26日、2014年のOpenStackエコシステム市場規模は8億1,500万円、2015年は2014年の約2.5倍となる20億4,500万円が見込まれると発表した。2014年～2019年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は113.7％と非常に高い成長になるという。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ監視サービスの満足度ランキング、ラックが圧倒的1位に 2位はIBM セキュリティ監視サービスの満足度ランキング、ラックが圧倒的1位に 2位はIBM 2015/10/21 ミック経済研究所は20日、セキュリティ監視サービスに関する調査結果について発表した。これによると、従業員1000人以上規模のセキュリティ監視サービスの平均普及率は、2015年7月の調査時点で19.9％となった。また、同規模のセキュリティ予算は年間1,000万円以上の法人が71.8％を占めた。
記事 市場調査・リサーチ これを知らなければ、データ分析ツールの導入はムダに終わる これを知らなければ、データ分析ツールの導入はムダに終わる 2015/10/16 データリテラシーの普及活動に努めている筆者は、データ分析においてまず重要なのは、高度な分析スキルを身に着けることでも、統計学の知識があることでもない、とする。しかし同時に、その重要な、ある基本を押さえておかないと、「データ分析」をやっているつもりでもそれは単なる「データ整理」に過ぎず、効果を挙げることはできない、とも言う。その重要なこととは、いったい何だろうか。
記事 市場調査・リサーチ 「クラウドソーシング」は8割知っているが「コンシュマライゼーション」は6割知らない 「クラウドソーシング」は8割知っているが「コンシュマライゼーション」は6割知らない 2015/10/08 ノークリサーチは8日、「2015年中堅・中小企業におけるIT関連用語に対する認知と印象に関する調査報告」を発表した。これによれば、中堅・中小企業がIT関連用語に対して抱く印象や認知状況は用語によって大きく異なっていることがわかったという。
記事 サーバ x86サーバ市場シェア、NEC・富士通・HPが3強 ODM Directが8％と急上昇中 x86サーバ市場シェア、NEC・富士通・HPが3強 ODM Directが8％と急上昇中 2015/10/05 IDC Japanは5日、2014年国内x86サーバ市場競合分析結果を発表した。これによると、2014年の国内x86サーバ市場は出荷額シェア、出荷台数シェアともにNECが1位を獲得した。IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ リサーチマネージャーの林 一彦氏は「（ユーザー企業が直接ODMにサーバを発注する）ODM Directの出荷台数が急速に増加している」と指摘する。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ・リーダーが枯渇、20％の企業でCSIRT管理者の年俸がCIOを超えるだろう セキュリティ・リーダーが枯渇、20％の企業でCSIRT管理者の年俸がCIOを超えるだろう 2015/10/05 マイナンバー法の施行・改正、個人情報保護法の改正などにより、日本もいよいよ本格的な「デジタルビジネス」の時代に突入した。一方で、その足を引っ張りかねないのがセキュリティの問題だ。2015年6月に発生した日本年金機構からの125万件にも及ぶ個人情報の流出事件は、デジタルビジネス上のリスクが従来の情報漏えいリスクよりも遥かに大きなダメージを組織や企業に与えることを浮き彫りにした。今一度ガバナンスを含む自社のセキュリティ対策を見直し、サイバー攻撃の脅威やマイナンバー制度などに対応するための新たなテクノロジーの実装を検討していただきたい。
記事 IT戦略・IT投資・DX 5年後のIT部門の役割、「従来のITの維持」はたった9.6％ デジタル・ビジネスは7割準備 5年後のIT部門の役割、「従来のITの維持」はたった9.6％ デジタル・ビジネスは7割準備 2015/10/02 日本企業のデジタル・ビジネスに向けた準備状況に関する調査結果によると、7割の日本企業が「デジタル・ビジネス」の準備を進めていることがわかった。IT部門の5年後の役割についての質問でも、「従来のITの維持」でよいとした回答は9.6％に過ぎなかった。ガートナーのリサーチ バイス プレジデントの鈴木 雅喜氏は「多くの回答者が、『IT部門は変わっていくべき』と考えていることが、今回の調査から明らかになりました。問題は、本当に変わっていけるかどうかです」と指摘している。
記事 データセンター・ホスティングサービス 国内IaaS/PaaS市場利用率ランキング、1位はAWS 国内ベンダーでトップは？ 国内IaaS/PaaS市場利用率ランキング、1位はAWS 国内ベンダーでトップは？ 2015/10/01 MM総研の調査によると、2014年度におけるクラウド市場全体は前年度比23.8％増の7,749億円となった。同社の試算によると、2019年度までの年平均成長率は21.7％となり、同年度同市場は2兆円を超えると予測した。
記事 ストレージ 仮想化環境向けストレージ市場、16.7％増の798億円 SDSなどで選択肢多様化 仮想化環境向けストレージ市場、16.7％増の798億円 SDSなどで選択肢多様化 2015/09/29 2014年の国内x86仮想化環境向けディスクストレージシステム市場は、前年比16.7％増の797億8,700万円となった。そのうち、外付型は550億6,000万円で前年比18.2％増、内蔵型は247億2,700万円で同13.5％増となった。
記事 市場調査・リサーチ あなたの「数字のウソを見抜く力」を試すクイズ9問 あなたの「数字のウソを見抜く力」を試すクイズ9問 2015/09/25 たとえば――「日本での実際のデータによると、たばこを1日に20本吸う人は、1本も吸わない人に比べて10倍肺がんで死亡しやすい」。この文章自体にはウソはないのだが、印象としてのウソがある。この一文では、「したがって、たばこは危険である」と結論することはできないのだ。こうした具体例を通して、数字に惑わされて間違った説得をされないための理解法を、改めて学んでみよう。工学博士の出題によるクイズ形式で、考えてみていただきたい。
記事 製造業界 化学業界の世界ランキング2015：三菱ケミカル、住友化学、三井化学は世界とどう戦うのか 化学業界の世界ランキング2015：三菱ケミカル、住友化学、三井化学は世界とどう戦うのか 2015/09/16 化学工業を主導してきたのは、独BASF、米ダウ・ケミカルなど化学先進国である欧米の大手総合化学メーカーだ。しかし、ボリュームの大きい石油化学の分野では、中国やサウジアラビアなどの新興勢力も台頭してきている。今後は、欧米メーカーを主軸として、機能化学品の開発といった“質の競争”が激化する一方、新興国メーカーを主として、汎用化学品の低コスト生産といった“量の競争”もヒートアップするだろう。三菱ケミカルなどの日本の大手化学メーカーはこれにどう対抗していくのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX ガートナー 山野井 氏が解説、ITサービス・ベンダーを「戦略パートナー」とする条件 ガートナー 山野井 氏が解説、ITサービス・ベンダーを「戦略パートナー」とする条件 2015/09/04 1 日本企業の9割がIT業務の一部、ときには大部分をITサービス・ベンダーに委託している現在、アウトソーシングの成否こそが、IT部門のプレゼンスを決定づけるといっても過言ではない。結論から述べると、アウトソーシングにおいてITサービス・ベンダーを本当の意味での「戦略パートナー」として遇するための必要最低限の条件は「“対等な補完関係”に近づくための相互努力を怠らない」「利害併存・相反部分の“落としどころ”を双方で合意できる」という2点に集約される。ITサービス・ベンダーとユーザーの関係は、残念ながら利害相反なことがほとんどであり、長期的な関係を結ぶにしても、それは結果論として捉えるべきなのである。
記事 OS・サーバOS Windows 10、無償期間内の移行は18.5％ 6割は慎重姿勢--中堅・中小企業調査 Windows 10、無償期間内の移行は18.5％ 6割は慎重姿勢--中堅・中小企業調査 2015/09/01 年商500億円未満の企業に、Windows 10ヘの移行をどう考えているかを聞いた調査によると、所定期間内に無償アップデートを行うとした企業は、18.5％にとどまった。一方、アップデートせずに現行バージョンを継続利用するとした回答は、28.6％にのぼった。ノークリサーチが調査を実施した。
記事 ERP・基幹システム SaaS型ERP市場、freeeとマネーフォワードが牽引して46.3％の大幅増に SaaS型ERP市場、freeeとマネーフォワードが牽引して46.3％の大幅増に 2015/08/26 2013年度のSaaS型ERP（会計・販売・人事）市場は45億6,000万円で、前年度の21.9％幅増となった。さらに2014年度は61億8,000万円の35.5％増と、大幅に増加した。新たに市場参入したfreeeとマネーフォワードの貢献が非常に大きく、同2社を除くと56億1,000万円の23.0％増という。ミック経済研究所が発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoT利用企業はたったの5％、しかも9割は社内用途 IoT利用企業はたったの5％、しかも9割は社内用途 2015/08/26 国内でIoTを利用している企業は、調査対象となった6,906社のうち、4.9％の340社にとどまっていることがわかった。製造／資源セクターの利用率がもっとも高く6.7％で、流通／サービスセクターの5.0％が続いた。IDC Japanが調査を実施した。
記事 Web戦略・EC Eコマース、半数は依然としてPCで利用 「商品購入の際は、じっくり比較したい」 Eコマース、半数は依然としてPCで利用 「商品購入の際は、じっくり比較したい」 2015/08/25 ニールセンの調査によると、PCとスマートフォンを合わせたインターネット利用時間全体のうち、スマートフォンからの利用は70％を占めていることがわかった。また、利用時間の長いサービスカテゴリで比較すると、ゲームや動画を含む「エンターテイメント」（72％）、サーチやSNSを含む「サーチ、ポータルとコミュニティ」（71％）は、インターネット利用全体と同様、スマートフォンからの利用が約70％を占めていた。
記事 BPO・シェアードサービス 情報子会社に忍び寄る「危機」、将来期待されている業務はIoTか海外支援か 情報子会社に忍び寄る「危機」、将来期待されている業務はIoTか海外支援か 2015/08/24 JUASの調査によれば、従業員1,000人以上の企業のほぼ4割が情報子会社・ITグループ会社を保有し、8割以上の開発業務を委託しているという割合は6～7割に達する。昨今の情報子会社には、情報漏えい対策やコスト削減のさらなる強化、IoT（モノのインターネット）への対応など、さまざまな要求が課せられている一方で、経営者や事業部門からは、上流工程を任せられる要員がいない、SE単価が高い、ビジネスの現場と会話ができない、といった問題も指摘されている。企業において情報子会社は不要なのだろうか？ 本稿では、情報子会社にまつわる課題とその解決策について、基本的なアプローチ方法を解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 中堅中小企業の半数以上が導入済、サーバ仮想化に乗り遅れたらいけない理由 中堅中小企業の半数以上が導入済、サーバ仮想化に乗り遅れたらいけない理由 2015/08/20 Windows Sever 2003サポート終了を機に、サーバ刷新という運用管理のマイルストーンをどう乗り越えるかに再び注目が集まっている。そうしたなか、中堅中小企業のなんと半数以上がサーバ仮想化に舵を切っているという調査が明らかになった。仮想化という技術がなぜ選択され、大勢を占めるようになったのか。そこにあったのは、投資対効果やワークスタイル改革といった導入メリットだった。仮想化は、いまや選ばない理由がない、というソリューションのひとつに定着しつつあるといえるだろう。
記事 市場調査・リサーチ サムスン、アップル頼りの半導体メーカーが変わらなければいけない理由 サムスン、アップル頼りの半導体メーカーが変わらなければいけない理由 2015/08/20 半導体を購入する企業は、全世界で16万5000社を超えている。ガートナーの調査によれば、Samsung Electronics（以下、サムスン）とApple（以下、アップル）は2014年において、半導体ベンダーにとって最大の顧客としての地位を堅持し、両社の半導体需要の合計が世界全体の17パーセントを占めた。こうしたなかガートナーでは、半導体メーカーが販売戦略の多様化を進めるために、大手顧客との不安定な大口取引に依存するのではなく、小規模顧客企業に焦点を当てる必要があるという見解を示した。
記事 経営戦略 コンサルティング業界の世界ランキング：売上トップはマッキンゼーでもBCGでもない コンサルティング業界の世界ランキング：売上トップはマッキンゼーでもBCGでもない 2015/08/17 コンサルティング産業は米国で花開き、現在でも世界市場をマッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループ（BCG）といった米国企業が主導している。ITの普及と高度化、そして社会の変貌、イノベーション需要、市場のグローバル化などを背景に、コンサルティングへのニーズは世界的に高まっている。
記事 データ戦略 ビッグデータソフトウェア市場、今後5年間は30％超の大幅成長が続く ビッグデータソフトウェア市場、今後5年間は30％超の大幅成長が続く 2015/08/12 2014年の国内ビッグデータソフトウェア市場規模は、前年比39.3％増の110億9,100万円になった。国内ビッグデータソフトウェア市場は高い成長を継続する見込みで、2019年の同市場規模は470億6,100万円となり、2014年～2019年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は33.5％に達するという。IDC Japanが発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバル化を支えるIT、AWSなどのクラウドも「現実的な選択肢」とせよ-ガートナー グローバル化を支えるIT、AWSなどのクラウドも「現実的な選択肢」とせよ-ガートナー 2015/08/12 製造業やサービス業を中心に、多くの日本企業がグローバル化を加速させている。これらの海外進出済み企業の80％は現在、グローバルまたはリージョンに向けて社内標準アプリケーションを展開すべく、プロジェクトを実施中または計画中だ。また、その対象業務もこれまでのERPを中心としたバックオフィスから、CRMやSFAなどのフロントオフィスへと広がり始めている。
記事 クラウド クラウドが「IT戦略に影響を与える」企業の割合、44.8％に過ぎず クラウドが「IT戦略に影響を与える」企業の割合、44.8％に過ぎず 2015/08/11 国内市場でクラウドが広く普及をはじめる一方で、クラウドがIT戦略に影響を与えると考える企業は、決して多くはないことがわかった。IDC Japanの調査によれば、2015年のIT戦略に、クラウドが影響を与えると考える企業（「強く影響」と「少し影響」の合計）は44.8％にとどまった。また、2年後（2017年）のIT戦略においても、クラウドが影響を与えると考える企業割合は50.1％となった。
