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  • 2015/08/12

グローバル化を支えるIT、AWSなどのクラウドも「現実的な選択肢」とせよ-ガートナー

ガートナー 海老名剛氏が解説

製造業やサービス業を中心に、多くの日本企業がグローバル化を加速させている。これらの海外進出済み企業の80%は現在、グローバルまたはリージョンに向けて社内標準アプリケーションを展開すべく、プロジェクトを実施中または計画中だ。また、その対象業務もこれまでのERPを中心としたバックオフィスから、CRMやSFAなどのフロントオフィスへと広がり始めている。

ガートナー リサーチ部門 リサーチ・ディレクター 海老名 剛

ガートナー リサーチ部門 リサーチ・ディレクター 海老名 剛

ガートナー ジャパンにおいて、ITサービスに関する市場調査およびアドバイザリ業務を担当。企業向けITシステムの企画・設計から導入、運用まで、ITサービス全般にわたる動向分析と、その結果に基づく提言を行っている。ガートナー ジャパン入社以前は、大手ERPベンダーおよびコンサルティング・ファームで、製品マーケティング、業務アプリケーションの導入コンサルティングに従事。一橋大学大学院国際企業戦略研究科卒。

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「グローバル」と「リージョナル」の2軸で標準化

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 多くの日本企業がビジネスのグローバル化を加速させる中、その取り組みを支えるITサービスプロバイダーには、「グローバルでのアプリケーションの展開をどう支援すべきか」「グローバルでのアプリケーションの運用をどう支援すべきか」「顧客企業のグローバル化に対し、人や組織の備えをどうすべきか」といった姿勢が問われている。

 その鍵になるのがアプリケーションの“標準化”だ。ただ、一口に標準化といってもマスタ・データ・モデルからユーザー・インタフェース、プログラム/設定(ロジック)まで、さまざまなレイヤーがある。また、フロントオフィス系とバックオフィス系でも、標準化の難易度は異なることを認識しておかなければならない。

 こうした標準化を含めた顧客のアプリケーション利用を支援していく上で、ITサービスプロバイダーは「グローバル」と「リージョナル」の2軸で対応する必要がある。

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「グローバル」と「リージョナル」の2軸で対応する
(出典:ガートナー)


 まずグローバルに関しては、本社から国内外のすべての拠点にまたがる、共通のアプリケーションを適用できる業務を特定することから始める。特にバックオフィス系の業務にはこのアプローチが効果的で、信頼性やスケーラビリティの観点からも豊富な実績を有するSAPやOracleなどのERPパッケージを適用しやすい。

 一方、そこで対応しきれない業務に関しては、地域拠点間の軸となるリージョナルなアプリケーションを策定する必要がある。CRMやSFAなどのフロントオフィス系の業務ではアプリケーションが分散しがちだが、そうした場合でもASEANやEUなど、同じ経済圏や商圏に位置づけられる拠点間については、できる限り共通のアプリケーションを適用することが望ましい。

 もちろん、地域ごとに異なるアプリケーションを適用すべき業務もあるだろう。 その場合も、「マスタ・データ・モデルの標準化」という観点からコンサルティングを行う。これにより、システムに対する不正なデータの入出力を防止するなど最低限のガバナンスを確保できるほか、トランザクション間の連携も取りやくなる。

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