記事 セキュリティ総論 日本版NCFTAや内閣サイバーセキュリティ官も登場、国家間のセキュリティ協力体制は？ 日本版NCFTAや内閣サイバーセキュリティ官も登場、国家間のセキュリティ協力体制は？ 2014/05/28 前回、サイバー防衛が、日本政府にとって高い関心を集めるテーマとなっていること、情報通信、エネルギー政策などのインフラやシステムに対する最大の脅威であり、一種の“テロ”としてみなされ、認識されていることについて解説した。今回も、ナショナル・レジリエンス（国土強靱化）におけるサイバー防衛・サイバー戦／サイバーリスクの位置づけについて、日本国内の動き、日本と米国やASEANなど同盟・友邦諸国間の動きをレクチャー形式でとりあげ、その現状・対策についてさらに掘り下げていくことにする。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 DNP、ベトナム最大手MKSとICカード分野で業務提携 DNP、ベトナム最大手MKSとICカード分野で業務提携 2014/05/23 大日本印刷（以下、DNP）は23日、ベトナムのカードおよびビジネスフォーム製造・販売最大手のMKSmart社（以下、MKS）と3月27日付で業務・資本提携を行うことで合意したことを発表した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM クロネコヤマトのIT戦略、進化を続ける「宅急便」とそれを支える「NEKO」システム クロネコヤマトのIT戦略、進化を続ける「宅急便」とそれを支える「NEKO」システム 2014/05/22 大正8年（1919年）創業、クロネコヤマトでよく知られるヤマトグループ。1976年には「宅急便」を開始し、初日に11個だった荷物取り扱い数は、今や年間16億6500万個にまで拡大した。2013年3月度の売上高は1兆2823億円にのぼり、同年7月にはさらなる進化を目指してバリュー・ネットワーキング構想を発表した。ヤマトホールディングス IT戦略担当 シニアマネージャー／ヤマト運輸 情報システム部長の田中従雅氏は「この取り組みは、ヤマトグループの中で創業以来3回めとなるイノベーション」と語り、「顧客視点のソリューションとコスト競争力に裏付けされた顧客満足を実現する」と強調した。いまやネット通販などでも重要な物流網を支えるIT基盤はどう進化を遂げているのだろうか。
記事 新規事業開発 シリコンバレー出身、PinterestとYelpの創業者は何を考え起業したのか シリコンバレー出身、PinterestとYelpの創業者は何を考え起業したのか 2014/05/19 新経済サミット2014のセッション「新しいソーシャルネットワークがもたらすイノベーション～急成長を遂げた新鋭起業家が語る成長の秘訣とグローバル戦略」に登壇したのは、そんな異なる原点を持つ二人の起業家だ。画像共有型SNS「Pinterest」と地域情報口コミサイト「Yelp」の創業者が、「新経済サミット2014」のセッションに登場した。欧米で抜群の知名度を誇るブランドサイトへと成長させた若き起業家は、何を考え、起業したのか。現代の起業家の姿に迫る。
記事 経営戦略 楽天、サイバーエージェント、GMO、グリーのトップが目指す 日本発メガベンチャー創出 楽天、サイバーエージェント、GMO、グリーのトップが目指す 日本発メガベンチャー創出 2014/05/16 楽天の三木谷 浩史氏が代表理事を務める新経済連盟は4月14日、内閣府特命担当大臣の甘利 明大臣宛に「イノベーション振興」に関する緊急提言を提出した。これに先立って開催された新経済サミット2014の最終セッション「パネルディスカッションDAY2総括」では、日本を代表するベンチャー企業のトップが登壇し、日本においてベンチャー・イノベーションを促進するための施策について深掘りがなされていた。三木谷氏、GMOインターネットの熊谷 正寿氏、サイバーエージェントの藤田 晋氏、グリーの田中 良和氏は、それぞれが持つイノベーション促進に対する考えを語った。
記事 経営戦略 グーグルのIoT戦略とは？アジア発イノベーション企業はモバイルで世界を変えるか グーグルのIoT戦略とは？アジア発イノベーション企業はモバイルで世界を変えるか 2014/05/15 世界の中で最も人口の多いアジア太平洋地域は、破壊的なイノベーションの発信地となり、世界を変えていく可能性を秘めている。モバイルが普及し、インターネットで誰もがつながる時代。それは人からモノの世界へ、すなわちIoT（Internet of Things）の時代に移り、再び革新的な技術やサービスが生まれようとしている。中国SNS大手のRenren（人人網）の創業者でCEOのジョセフ・チェン氏、カカオトークの共同CEOであるイ・ソクウ氏、そしてグーグル アジア地域社長のカリム・テムサマニ氏と、いまアジアで破壊的なイノベーションに取り組む企業のトップが新経済連盟・NES2014で集まり、熱弁を奮った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 世界最大の鉄鋼総合商社メタルワン、アリエル・ネットワークの「安否確認アプリ」導入 世界最大の鉄鋼総合商社メタルワン、アリエル・ネットワークの「安否確認アプリ」導入 2014/05/14 アリエル・ネットワーク（以下、アリエル）は14日、鉄鋼総合商社のメタルワンにおいてビジネスアプリケーション「安否確認アプリ」が採用、導入されたことを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 オムニコムとピュブリシス、合併解消 世界最大のメガエージェンシー誕生ならず オムニコムとピュブリシス、合併解消 世界最大のメガエージェンシー誕生ならず 2014/05/12 世界の広告市場で売上高2位の米オムニコムグループと、同3位の仏ピュブリシスグループは8日（現地時間）、2013年7月に発表していた両社の合併計画を撤回すると発表した。
記事 新規事業開発 シリコンバレーで活躍する起業家が語った成功する人の行動原理 「動いてから考える」 シリコンバレーで活躍する起業家が語った成功する人の行動原理 「動いてから考える」 2014/05/09 シリコンバレーが未だに注目される理由はどこにあるのだろうか。日本でも、シリコンバレーのような環境は作れるのだろうか？新経済サミット 2日目のセッション「シリコンバレーの日本人」では、エバーノート日本法人 会長 外村仁氏、ソースネクスト 代表取締役社長 松田憲幸氏、WHILL 共同創業者兼CEO 杉江理氏、Treasure Data, Inc. CEO兼共同創業者 芳川裕誠氏、WiL 共同創業者CEO 伊佐山元氏の、シリコンバレーで活躍する5名の起業家がパネリストとなり、シリコンバレーの魅力、シリコンバレーで苦労したこと、日本人がシリコンバレーで活躍するための条件などについてディスカッションを繰り広げた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「グローバルITガバナンス」の先進事例と成功要件＜後編＞ 「グローバルITガバナンス」の先進事例と成功要件＜後編＞ 2014/04/25 前回から2回にわたって、グローバルITガバナンスに関わる国内、海外の大手企業10社の事例調査結果を紹介しています。今回は、事例調査から浮かび上がった、グローバルITガバナンス確立の成功要件を紹介します。
記事 設備投資 三菱商事がミャンマーで新会社「MCEM社」を設立 エレベーター関連事業に参画へ 三菱商事がミャンマーで新会社「MCEM社」を設立 エレベーター関連事業に参画へ 2014/04/22 三菱商事は22日、ミャンマーの民間企業グループ大手であるSerge Pun & Associates Ltd.（以下、SPA社）グループと共同で新会社を設立し、三菱電機製エレベーター及びエスカレーター関連事業に参画することを発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス 富士通、北米にデータセンターを新設 海外でも「FUJITSU Cloud Initiative」提供へ 富士通、北米にデータセンターを新設 海外でも「FUJITSU Cloud Initiative」提供へ 2014/04/21 富士通は21日、米国の東西両岸の2拠点に5月12日よりデータセンターを開設し、日系企業向けにアウトソーシングサービスおよびプライベートクラウドサービスを提供することを発表した。
記事 ソーシャルメディア 米ツイッター、ソーシャルメディアデータ分析企業のGnipを買収 新ビジネス模索へ 米ツイッター、ソーシャルメディアデータ分析企業のGnipを買収 新ビジネス模索へ 2014/04/16 米ツイッターは15日、ソーシャルメディアデータの分析などを手がけるGnipを買収すると公式ブログ上で発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR メットライフアリコ生命保険が社名変更、7月よりメットライフ生命保険に メットライフアリコ生命保険が社名変更、7月よりメットライフ生命保険に 2014/04/16 2 メットライフアリコ生命保険（以下、メットライフアリコ）は16日、金融庁からメットライフ生命保険へ社名変更に関する認可を取得したことを発表。
記事 リーダーシップ ｢世界CEO意識調査 日本版」をPwCが発表 8割が“成長への自信”取り戻す ｢世界CEO意識調査 日本版」をPwCが発表 8割が“成長への自信”取り戻す 2014/04/09 PwCグローバルでは、世界のCEOのビジョンおよびビジネス判断についての分析・考察を、毎年ダボスで「世界CEO意識調査」として公表している。今回の調査は、2013年9月から12月初旬にかけて、世界68カ国の主要企業の最高経営責任者（CEO）1,344人を対象に実施したものだ。PwCでは、日本企業の景況感・ビジネス判断を、世界68カ国の主要企業の結果と比較したレポートを「第17 回世界CEO 意識調査 日本分析版: Fit for thefuture メガトレンドの中で日本企業の成長戦略を探る」と銘打って発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 TIS、インドネシアのSoltius社とSAP関連ビジネスで業務提携 TIS、インドネシアのSoltius社とSAP関連ビジネスで業務提携 2014/04/03 TISは、同社のASEAN（東南アジア各国）地域の拠点であるTISI（Singapore）Pte．Ltd．（以下、TISI（SG））が、インドネシアのSAPソリューションベンダであるPT Soltius Indonesia（以下、Soltius社）と、SAP関連ビジネスに関して業務提携したことを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日立ソリューションズ、米Customer Effective社を買収 日立ソリューションズ、米Customer Effective社を買収 2014/04/03 日立ソリューションズのグループ会社であるHitachi Solutions America，Ltd．（以下、日立ソリューションズアメリカ社）は、CRM製品「Microsoft Dynamics CRM」のソリューションを提供するIT企業、Customer Effective，Inc．（以下、カスタマーエフェクティブ社）の100％株式取得を完了し、2014年4月1日より新体制での営業を開始したと発表した。
記事 流通・小売業界 小売業界の世界ランキング：日本で圧倒的なイオンとセブン&アイも世界では10位以下 小売業界の世界ランキング：日本で圧倒的なイオンとセブン&アイも世界では10位以下 2014/04/01 日本ではイオンやセブン&アイ・ホールディングスを筆頭に、M&Aが活発になっている「Retail（小売）」業界。国内で圧倒的な存在感を持つ両社だが、グローバルでみるとその売上高の規模は10位にも入らない。では世界最大の企業はどこか？グローバル化と業態の多様化が進む小売業界の世界ランキングを見てみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「グローバルＩＴガバナンス」の先進事例と成功要件＜前編＞ 「グローバルＩＴガバナンス」の先進事例と成功要件＜前編＞ 2014/03/28 グローバルITガバナンスに関し、国内、海外の大手製造業10社の事例を調査しました。本調査で把握した先進事例と成功要件を、これから2回に分けて紹介します。なお、本書で「グローバルITガバナンス」とは、「グローバルグループにおいて、ITの導入活用でビジネスに対して価値を提供する仕組み」としています。
記事 グループ会社管理 ASEANの製造業現地法人、セキュリティソフト使用はわずか3割 ASEANの製造業現地法人、セキュリティソフト使用はわずか3割 2014/03/26 ASEAN4か国（タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア）の日系製造業現地法人でのグローバルITガバナンスの実施状況についての調査結果によると、「情報セキュリティルールが共有され遵守されている」という回答比率が最も高かったものの、36.6％に留まった。また、｢ルールに従ってセキュリティソフトを使用している｣という回答比率はわずか31.0％だった。矢野経済研究所が発表した。
記事 Web戦略・EC KDDI、NFCを活用した韓国電子マネーアプリ「モバイルcashbee」提供開始 KDDI、NFCを活用した韓国電子マネーアプリ「モバイルcashbee」提供開始 2014/03/26 KDDIは26日、韓国で提供中のプリペイド式電子マネー「モバイルcashbee」を28日よりauスマートフォン向けに提供開始すると発表した。
記事 Web戦略・EC パナソニックのグローバルWeb戦略、いかにして各国サイトを統合・刷新したのか パナソニックのグローバルWeb戦略、いかにして各国サイトを統合・刷新したのか 2014/03/26 これまでパナソニックでは、コンシューマ向け商品を展開する世界各国で別々の商品情報提供サイトを構築していた。しかし現在の消費チャネルにおけるWebの占める比率は年々高まってきており、世界共通で良質のコンテンツを発信していくことが業績の拡大に大きな影響を及ぼすようになっている。そこで同社が取り組んだのが、各国の現行サイトをグローバルで統一されたイメージの商品情報提供サイトへと刷新することだ。
記事 流通・小売業界 イオンのO2Oは効果があったのか？ Eコマース事業最高責任者が考えた8つの仮説と結果 イオンのO2Oは効果があったのか？ Eコマース事業最高責任者が考えた8つの仮説と結果 2014/03/24 2013年12月に幕張新都心に巨大なショッピングモールをオープンさせたイオン。2013年2月期の年間売上高は約5兆6,853億円で、国内小売業でトップの座を保持している。その一方、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏は「WebやITの分野では非常に遅れていることを痛感している」との思いから、2012年8月、新たなEC基盤を構築してその上に「イオンスクエア」というポータルサイトを立ち上げた。その時に小玉氏は、Eコマースでは最後発に当たるイオンが新しいWebビジネスを成功させるために考えるべき8つの仮説を立てたという。それは一体どのようなものだったのか。またその結果は。
記事 Web戦略・EC 中国BATとは？ バイドゥ・アリババ・テンセントは何がスゴイのか 中国BATとは？ バイドゥ・アリババ・テンセントは何がスゴイのか 2014/03/20 本連載では、物販、デジタルサービスなども含めたEC（電子商取引）の領域に関して、統計データの背景を読み解いたり現場から得られた情報をベースにして、ビジネスのヒントや気付きを提示していきます。先月、筆者は中国の主要EC事業者にヒアリングをする機会がありました。ここ数年、日中関係が冷え込む要因もあり、東南アジアに目を向ける企業が増えていますが、それでも中国は13億以上の人口を抱える巨大な国。中国のEC市場規模は1兆7000億元を超えるとも言われ、これはアメリカに次ぐ規模です。やはり身近で魅力あるマーケットのひとつであることは間違いありません。そこで第1回は「EC+China」として、中国のEC市場のトレンドをピックアップします。
記事 ペーパーレス化 石本建築事務所、富士電機の担当者が明かす、Acrobatを標準導入した効果とは 石本建築事務所、富士電機の担当者が明かす、Acrobatを標準導入した効果とは 2014/03/17 1993年に誕生して以来、多くの企業や官公庁で使用されつづけているPDFファイルフォーマット。PDFファイルフォーマットは仕様が公開されているため、誰でも作成可能だ。そのため、PDFツールは数多く存在する。しかし、導入企業は、PDFを安心して活用するためにはやはりAdobe Acrobat以外に選択肢はなかった、と語る。加えて、彼らはなぜAcrobatを標準導入したのか。2014年2月14日に都内で開催された『Adobe Acrobatセミナー事例に学ぶ「今、Acrobatを標準導入するこれだけの理由」』では、基調講演に弁護士の牧野二郎氏が登壇し、デジタルデータによる記録の経営メリットを解説するとともに、実際にAcrobatを標準導入した企業が経緯と導入効果を紹介、そのメリットについて明かした。
記事 スマートフォン・携帯電話 フォルクスワーゲンとアウディ、欧州における車両ネットワーク化でボーダフォンのM2Mを採用 フォルクスワーゲンとアウディ、欧州における車両ネットワーク化でボーダフォンのM2Mを採用 2014/03/12 ボーダフォンは12日、ヨーロッパにおいてフォルクスワーゲンやアウディと、新たな契約を締結したことを発表した。2015年以降のアウディの新モデルに対して、車両コネクティビティを提供する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 化粧品業界の世界ランキング：資生堂や花王はなぜアジアで買収を繰り返すのか 化粧品業界の世界ランキング：資生堂や花王はなぜアジアで買収を繰り返すのか 2014/03/12 化粧品をはじめ、スキンケアやヘアケアを含む「Cosmetics/Personal Care（化粧品・ビューティーケア）」業界は、ブランド力と高い品質が求められるため先進国の企業が強い。アジア市場を中心に競争が激化しており、業界再編も起きている。日本の資生堂もフランスのロレアルに子会社の売却を行う。そんな化粧品・ビューティーケア業界の世界ランキングを見ていこう。
記事 スマートフォン・携帯電話 アップル、「iOS 7.1」提供 CarPlay対応でカーナビ市場に本格攻勢 アップル、「iOS 7.1」提供 CarPlay対応でカーナビ市場に本格攻勢 2014/03/11 アップルは11日、iPhone向けの最新OS「iOS 7.1」の提供を開始した。iPhoneを車載器と連携できる機能「CarPlay」などに新たに対応した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NEC、シンガポールとフランスを結ぶ大型海底ケーブルプロジェクトに参画 NEC、シンガポールとフランスを結ぶ大型海底ケーブルプロジェクトに参画 2014/03/10 NECは10日、フランスのアルカテルルーセントと共同で、シンガポールからフランスまで17カ国を結ぶ光海底ケーブルプロジェクト「SEA-ME-WE-5」の建設請負契約を「SEA-ME-WE-5」コンソーシアムと締結したことを発表した。
記事 ERP・基幹システム 企業の海外移転が加速、国内ERP市場調査で海外売上が前年比5割増 企業の海外移転が加速、国内ERP市場調査で海外売上が前年比5割増 2014/03/06 国内ERP市場の2012年度の売上金額は666億5,000万円、前年度比8.9％増と堅調な伸びとなった。大きなシェアを占めるSAPの伸びが市場を牽引した。アイ・ティ・アール（以下、ITR）が発表した。
