記事 M&A・出資・協業・事業承継 米HP、PC事業の分離を見送り コスト増がメリット上回る 米HP、PC事業の分離を見送り コスト増がメリット上回る 2011/10/28 米ヒューレット・パッカード（以下、米HP）は27日、PC事業を手がける「パーソナルシステムグループ（PSG）」を社内にとどめる決定を下したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三菱重工業、中国・蘇寧電器と合弁会社設立 家庭用エアコン販売強化へ 三菱重工業、中国・蘇寧電器と合弁会社設立 家庭用エアコン販売強化へ 2011/10/26 三菱重工業は、現地家電量販最大手の蘇寧電器と合弁で、中国・上海に家庭用エアコンの販売・アフターサービス会社を設立した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米IBM、新CEOに上級副社長のロメッティ氏が就任 同社初の女性CEO 米IBM、新CEOに上級副社長のロメッティ氏が就任 同社初の女性CEO 2011/10/26 IBMの取締役会は、2012年1月1日付けでIBMの社長兼CEO（最高経営責任者）に、現在上級副社長のバージニア・M・ロメッティ氏を指名したと発表した。ロメッティ氏は同日付で、IBMの取締役会のメンバーに就任する。現会長、社長兼CEOであるサミュエル・J・パルミサーノ氏は会長職を継続する。IBMは今年6月に設立100周年を迎えたが、女性のCEOは初めてとなる。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 新興国M&Aで注目している国、中国・インドに続くのは？ PwCがM&A調査結果を発表 新興国M&Aで注目している国、中国・インドに続くのは？ PwCがM&A調査結果を発表 2011/10/25 日本企業が自社の属する業界において新興国へのM&Aとして注目している国は、中国が63％でトップ、次いでインド（41％）となった。アジア以外ではブラジル（16％）にも注目が集まった。プライスウォータハウスクーパース（以下、PwC）が調査を実施し、国内の上場企業および有力未上場企業307社から回答を得た。
記事 ERP・基幹システム 「汎用的なERPの時代は終わった」インフォア、13種の業界・業種特化型のERPを発表 「汎用的なERPの時代は終わった」インフォア、13種の業界・業種特化型のERPを発表 2011/10/25 日本インフォア・グローバル・ソリューションズは25日、新戦略と業界・業種特化型アプリケーション「Infor 10」を発表した。「単なる製品だけでなく、新生インフォアとして生まれ変わる」（日本インフォア 村上智社長）として、グローバルでの競争力強化を目指す企業向けにソリューションを提供していく考えを明らかにした。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 カゴメ、中国でのオフィス給食事業強化に向けセントラルキッチン運営会社を設立 カゴメ、中国でのオフィス給食事業強化に向けセントラルキッチン運営会社を設立 2011/10/24 カゴメは24日、中華人民共和国無錫市で展開してきたオフィス給食事業を強化するために、セントラルキッチンを運営する『可果美(無錫)食品有限公司』の事業者登録を完了したと発表した。
記事 経営戦略 味の素がコートジボワールに販売法人設立、西アフリカの市場開拓推進へ 味の素がコートジボワールに販売法人設立、西アフリカの市場開拓推進へ 2011/10/21 味の素は、コートジボワールにおけるコンシューマー向け調味料・加工食品販売法人設立を発表した。
記事 人材管理・育成・HRM コマツ、人材育成で太平洋国立大学およびハバロフスク州と協力 コマツ、人材育成で太平洋国立大学およびハバロフスク州と協力 2011/10/20 コマツは、太平洋国立大学およびハバロフスク州と建設・鉱山・道路機械分野の人材育成に関する協力に合意した。
記事 経営戦略 富士フイルム、韓国・インドネシアに現地法人設立 アジア地域でのデジタルカメラ事業拡大へ 富士フイルム、韓国・インドネシアに現地法人設立 アジア地域でのデジタルカメラ事業拡大へ 2011/10/20 富士フイルムは、デジタルカメラ事業拡大で韓国とインドネシアに現地法人を設立することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 博報堂、日系BtoB企業向け中国市場におけるビジネス拡大サポートプログラム「博業順利」提供 博報堂、日系BtoB企業向け中国市場におけるビジネス拡大サポートプログラム「博業順利」提供 2011/10/19 博報堂は、中国でのビジネス拡大をサポートするプログラム「博業順利」の提供を開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米インテルのQ3決算、売上が初の140億ドル突破 ノートPC出荷とクラウドが牽引 米インテルのQ3決算、売上が初の140億ドル突破 ノートPC出荷とクラウドが牽引 2011/10/19 米インテルは18日、2011年第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比28％増の142億3,300万ドル（約1兆900億円）と初めて140億ドルを突破。6四半期連続で過去最高を更新した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三洋電機、中国ハイアール社への白物家電事業一部譲渡で最終合意 三洋電機、中国ハイアール社への白物家電事業一部譲渡で最終合意 2011/10/19 三洋電機は、中国・ハイアール社と洗濯機や家庭用冷蔵庫事業などの譲渡で最終合意に至ったことを発表した。
記事 クラウド 米IBM、企業向けの新クラウドサービスを発表 12年末までに2億人の利用を見込む 米IBM、企業向けの新クラウドサービスを発表 12年末までに2億人の利用を見込む 2011/10/14 米IBMは12日（現地時間）、4月に発表したパブリッククラウドサービス「SmartCloud」を拡充し、新たにPaaSサービスやプライベートクラウドサービスを提供すると発表した。これにより、IBMでは2012年末までに2億人の利用を見込む。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 シャープ、中国統轄会社の営業開始 シャープ、中国統轄会社の営業開始 2011/10/14 シャープは、中国・北京市で統轄会社「シャープ（中国）投資有限公司」の営業を開始した。
記事 経営戦略 SBIホールディングス、中国Infeel社とサーチナに出資 SBIホールディングス、中国Infeel社とサーチナに出資 2011/10/13 SBIホールディングスは、中国証券報社との合弁会社によるInfeel社およびサーチナ社への出資について発表した。
記事 データベース 米オラクル、パブリッククラウドビジネスに参入 米オラクル、パブリッククラウドビジネスに参入 2011/10/06 米オラクルのラリー・エリソンCEOは、Oracle Open Worldにて、パブリッククラウドサービスに参入すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米アップル創業者スティーブ・ジョブズ氏が死去 米アップル創業者スティーブ・ジョブズ氏が死去 2011/10/06 米アップルの共同創業者で会長のスティーブ・ジョブズ氏が5日、死去した。56歳だった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【インド攻略】中国市場とまったく異なるインド、攻略のカギは新興都市と地方都市 【インド攻略】中国市場とまったく異なるインド、攻略のカギは新興都市と地方都市 2011/10/06 1 実質GDP成長率は年率7％、今や世界第4位の経済大国となったインドを重視する経営者は少なくない。だが、「インド市場に参入したものの、なかなかうまくいかない」という悩みを抱える日本企業が増えているようだ。野村総合研究所 岩垂好彦氏はこうした企業が「成長の壁に直面している可能性がある」と指摘する。BRICsの一角を担うインドだが、日本企業になじみの深い中国や東南アジア市場とは文化も商習慣も異なるため、同じような戦略では成功は望めないという。インド消費者の実態を通じて、日本企業がインドで成功するためのヒントを探る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日立建機がブラジル市場に本格進出、米ディアと合弁設立で現地産化60％以上に 日立建機がブラジル市場に本格進出、米ディアと合弁設立で現地産化60％以上に 2011/10/04 日立建機は4日、ブラジル市場に本格進出するため、米ディア社と油圧ショベルの製造・販売の合弁会社設立について合意したと発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 マイクロソフトとサムスンがクロスライセンス契約を締結、グーグルの戦略に打撃 マイクロソフトとサムスンがクロスライセンス契約を締結、グーグルの戦略に打撃 2011/09/29 米マイクロソフトと韓国サムスン電子は28日（現地時間）、両社の特許ポートフォリオについて、クロスライセンス契約を結んだと発表した。これにより、サムスンがAndroid端末で同社のライセンスを利用すると、マイクロソフトにライセンス利用料が発生することになるという。
記事 その他情報系 自動車照明大手の市光工業、製品設計情報をCADデータとして転送するシステムに日立ソリューションズの「活文」採用 自動車照明大手の市光工業、製品設計情報をCADデータとして転送するシステムに日立ソリューションズの「活文」採用 2011/09/28 自動車照明大手の市光工業は、製品設計情報をCADデータとして転送するシステムに日立ソリューションズの「活文 デジ活ワイド」を採用した。兼松エレクトロニクス（以下、KEL）が導入支援を手がけた。
記事 財務会計・管理会計 ソフトバンク・ペイメントが低価格の海外送金事業を開始、第一弾はフィリピン向け ソフトバンク・ペイメントが低価格の海外送金事業を開始、第一弾はフィリピン向け 2011/09/28 ソフトバンク・ペイメント・サービス（以下、SBPS）は28日、資金決済法における資金移動業者（登録番号：関東財務局長第00017号）の登録を完了し、新たに国内外における送金事業を開始すると発表した。
記事 市場調査・リサーチ 海外拠点におけるITの課題、トップはグローバルIT戦略を立案できる人材 海外拠点におけるITの課題、トップはグローバルIT戦略を立案できる人材 2011/09/28 海外進出に伴うITのあり方は、国内本社を中心とした集約型ITから始まり、各国拠点が独自にITを持つ分散型ITを経て、グローバルにアプリケーションやITインフラを共有する集約型ITに向かうという3つの段階をたどって進化することがわかった。IDC Japanが発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 丸紅、フィリピンで石炭火力発電所を開発へ 丸紅、フィリピンで石炭火力発電所を開発へ 2011/09/28 丸紅は、フィリピンの開発大手Aboitiz Power Corporationと同国ルソン島南部のパグビラオ石炭火力発電所の開発に係る覚書を締結したと発表した。
記事 ERP・基幹システム TIS、オラクルEBSベースの「IFRS固定資産管理ソリューション」を提供 TIS、オラクルEBSベースの「IFRS固定資産管理ソリューション」を提供 2011/09/28 TISは28日、2010年から提供している「IFRS 個別論点対応支援サービス」の第二弾として、上場企業を中心としたIFRS適用予定企業向けに「IFRS固定資産管理ソリューション」を10月1日から開始すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱電機、中国に合弁会社設立でパワー半導体事業を強化 三菱電機、中国に合弁会社設立でパワー半導体事業を強化 2011/09/27 三菱電機は、中国にパワー半導体モジュール製造の合弁会社「三菱電機捷敏功率半導体（合肥）有限公司（Mitsubishi Electric GEM Power Device （Hefei） Co., Ltd. ）」を設立した。
記事 新規事業開発 【民主党藤末氏コラム】円高を活かす国家戦略を～なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは 第5回 【民主党藤末氏コラム】円高を活かす国家戦略を～なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは 第5回 2011/09/27 8月20日、円ドル為替レートは、戦後最高値の1ドル＝75円95銭を記録した。過度の円高が継続すると、輸出産業の収益力が弱体化する上、生産拠点の海外移転による国内雇用情勢の悪化等を通じて、日本経済に悪影響を与えるとの懸念が各方面から指摘されている。そこで、この円高の原因と影響を分析した上で、その対応策について考えたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ハウス食品、タイのオソサファ社と合弁会社House Osotspa Foods Co., Ltd. 設立 海外事業拡大へ ハウス食品、タイのオソサファ社と合弁会社House Osotspa Foods Co., Ltd. 設立 海外事業拡大へ 2011/09/26 ハウス食品は、タイに加工食品・飲料の製造販売など行う合弁会社House Osotspa Foods Co., Ltd. を設立した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東芝、ローマの配電・水道公社からスマートグリッドシステムを受注 太陽光発電システムや蓄電池を納入 東芝、ローマの配電・水道公社からスマートグリッドシステムを受注 太陽光発電システムや蓄電池を納入 2011/09/26 東芝は26日、3月に買収したアンサルドT＆D社を通じて、イタリア共和国のローマ市配電・水道公社であるアチア社（ACEA Distribution S.p.a）から太陽光発電システムや蓄電池などから構成されるスマートグリッドシステムを受注したと発表した。12月から順次据付を行い、アチア社が12年春までに運用を始める予定。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NICT、国立ICTオーストラリアと包括的研究協力 次世代ネットワーク技術やBANの連携強化 NICT、国立ICTオーストラリアと包括的研究協力 次世代ネットワーク技術やBANの連携強化 2011/09/26 独立行政法人情報通信研究機構（以下、NICT）は、23日に国立ICTオーストラリア（以下、NICTA）と情報通信分野の包括的研究協力に関する覚書に調印したと発表した。
