記事 流通・小売業界 インバウンド向け決済、中国「Alipay」「WeChat Pay」「銀聯カード」の見えない戦い インバウンド向け決済、中国「Alipay」「WeChat Pay」「銀聯カード」の見えない戦い 2017/03/21 スマートフォンに「QRコード」を表示させて決済する「QRモバイル決済」が本格化している。中でも加盟店のPOSやタブレットなどで決済させる、アリババ傘下アントフィナンシャルの「Alipay（支付宝）」とテンセントの「WeChat Pay（微信支付）」の導入店舗は広がりを見せた。特にAlipayはローソンが全店舗で導入したことでも話題を集めた。「爆買い」が衰えたとはいえ、日本を訪れる国別観光客数で中国は依然としてトップ。そこで今回は中国人向けインバウンド決済サービスの現状から、その消費動向を読み解いていこう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏が語る世界戦略とコンテンツの未来 ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏が語る世界戦略とコンテンツの未来 2017/03/17 動画配信サービスを手掛けるNetflix（ネットフリックス）は、全世界130か国で1億人ものユーザーを抱え、世界中で急成長を遂げている。ローカルでコンテンツを制作し、グローバルで視聴者を集める手法が人気を集め、世界中の視聴者とコンテンツをつなげる役割を果たしてきた。そのコンテンツの品質は非常に高く、ネットフリックスのオリジナル作品「ホワイト・ヘルメット」は第89回アカデミー賞で短編ドキュメンタリー賞を獲得するほどだ。スペイン・バルセロナで行われたモバイルワールドコングレス（MWC）2017では、ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏がネットフリックスの世界展開とコンテンツの未来について語った。
記事 スマートフォン・携帯電話 ディスプレイ市場調査：「折りたたみ式」も登場、次期iPhoneの有機EL化でどう変わるか ディスプレイ市場調査：「折りたたみ式」も登場、次期iPhoneの有機EL化でどう変わるか 2017/03/15 フラットパネル・ディスプレイ（FPD）市場で大きな影響を持つiPhone。その次期製品であるiPhone 8（仮）では、有機EL（OLED/AMOLED）ディスプレイが採用されるという噂がささやかれている。さらには世界最大の家電見本市、CES2017でもOLEDを採用した製品が数多く登場しており、車載用をはじめ、IoTの進展が新たな需要喚起につながる見通しも出てきた。ディスプレイ市場に詳しいIHS Markit テクノロジーの謝勤益（David Hsieh）氏がFPD市場の現状と今後の動向について解説する。
記事 スマートフォン・携帯電話 村田やアルプス、TDKの優位は「スマホで動画」ブームを考えれば揺るがない 村田やアルプス、TDKの優位は「スマホで動画」ブームを考えれば揺るがない 2017/03/13 全世界的にITを使った「動画再生」に対するニーズが高まっている。原動力はYouTubeをはじめとするコンテンツの充実はもちろん、動画解析技術の向上やモバイル網の高速化などあるが、スマートフォン（スマホ）をはじめとするモバイル機器の電子部品を手がける村田製作所やアルプス電気、TDKのようなメーカーによる技術革新もそれを支える。現状、スマホ市場そのものは停滞気味だが、求められるスペックは高度化しており、それに対応した先進的な技術を持っている日本の部品メーカーの優位は当分、揺るぎそうもない。
記事 流通・小売業界 家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率 家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率 2017/03/06 2月24日、経済産業省や各業界団体が推し進める消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」の取り組みがスタートした。毎月末の金曜日は午後3時（15時）までに仕事を終えることを奨励するものだが、皆さんは実際にどのように過ごしただろうか？ オンライン家計簿「Zaim」を運営するZaimは6日、Zaimで入力された支出項目ごとに、プレミアムフライデー当日の2月24日と、2016年2月最終金曜日（2016年2月26日）の「会社員の一人当たりの平均支出額」を分析した結果を発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 日本は世界で最もスマホのトラフィックが高い国だった 日本は世界で最もスマホのトラフィックが高い国だった 2017/02/28 もはやモバイルファーストではなく、「モバイルオンリー」の時代である――。アドビは、バルセロナでのモバイル ワールド コングレス（MWC）の開催にあたり、モバイルに関する最新のAdobe Digital Insights（ADI）調査結果を公開した。Adobe Analyticsを使って2016年の世界のインターネットトラフィックに占めるスマートフォンの割合を地域ごとに調査したところ、調査対象となった米国、APAC、欧州の中で日本が最も高く、日本のトラフィック全体のうち47％がスマートフォンだった。次にスマートフォンのトラフィックシェアが高い国は韓国（43％）、3番目がインド（40%）と続いた。
記事 Wi-Fi・Bluetooth LPWAとは何か？ 「LoRa」「NB-IoT」「SIGFOX」を比較、いったい何が違うのか LPWAとは何か？ 「LoRa」「NB-IoT」「SIGFOX」を比較、いったい何が違うのか 2017/02/27 IoT/M2Mが注目を集めて、サービスを展開する企業が増えるのに伴って、それを支えるネットワークインフラにも大きな変化が求められている。IoT/M2Mでは、従来のインターネット通信とは異なり、データサイズが小さいながら、高頻度に通信が行われ、さらにそのデバイスは低消費電力であることが求められるからだ。こうした要件を満たすための無線通信技術を「LPWA（Low Power Wide Area：エルピーダブリューエー）」と呼ぶ。ここではLPWAの基本的な概要と、注目すべき主要な規格「LoRa（LoRaWAN）」「NB-IoT」「SIGFOX」についてまとめて解説する。
記事 市場調査・リサーチ 国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」 国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」 2017/02/21 GfKジャパンは21日、全国の有力家電・IT取扱店から集計したPOSデータなどをもとにした2016年の家電およびIT市場の販売動向を発表した。2016年の家電小売市場規模は、前年比1.5%減の7兆円となった。大型生活家電は、洗濯機やエアコンなどの価格上昇によって金額は前年比2%の増加。小型生活家電も、空気清浄器、ドライヤー、オーブントースターなどが成長し前年を上回った。一方でIT関連製品は、パソコン本体と周辺機器の需要減が続きマイナス成長となった。AV関連製品は、4Kテレビの伸長というプラス要因もあったが、薄型テレビをはじめとした主要製品の需要減を補えず6%減となった。
記事 システム開発総論 「穴が空いたバケツ」だった日経電子版アプリ、どうやって改善したのか？ 「穴が空いたバケツ」だった日経電子版アプリ、どうやって改善したのか？ 2017/02/16 1月12日と13日に行われたスクラムのイベント「Regional SCRUM GATHERING Tokyo 2017」では、日本経済新聞社でモバイルアプリケーションの開発チームを担当する武市大志が登壇。内製化やアジャイル開発を実現するために改革と改善を繰り返してきた背景と事情を詳しく解説してくれました。本記事はその講演内容をダイジェストで紹介します。
記事 システム開発総論 「古い体質」の日経が、日経電子版アプリを内製化・アジャイル開発した理由と裏側 「古い体質」の日経が、日経電子版アプリを内製化・アジャイル開発した理由と裏側 2017/02/14 日本を代表する新聞社のひとつである日本経済新聞社は、スマートフォンから記事を読むことができる日経電子版を提供しています。そしてこのスマートフォンアプリ開発において、同社は内製化とアジャイル開発による迅速なリリース体制を実現しました。講演者自身が「古い体質」と説明する企業で、それまで外注によって開発されてきたアプリを、どのように内製化へ持ち込み、アジャイル開発の体制を実現していったのでしょうか。
記事 スマートフォン・携帯電話 小売から外食、銀行にまで進むアプリ化の波。モバイルアプリを成功に導くヒントとは 小売から外食、銀行にまで進むアプリ化の波。モバイルアプリを成功に導くヒントとは 2017/01/31 スマートフォンの普及に後押しされる形で、消費者の生活に浸透するモバイルアプリは、企業のマーケティングにも大きな変化を及ぼそうとしている。モバイルアプリから得られるデータから、どのように消費者を理解し、アプローチすることで、その関係を深めていくことができるのか――。アプリ市場データのプラットフォームを提供するApp Annie 日本・韓国リージョナルディレクターの滝澤琢人氏と、事業・マーケティングコンサルティングを手がけるインテグレート 代表取締役 CEOの藤田康人氏が、今後のデジタルマーケティング戦略で成功するためのヒントを語った。
記事 デジタルマーケティング総論 花王、富士フイルム、資生堂が語るモバイルアプリ活用術、KPIはどう設定すべきか 花王、富士フイルム、資生堂が語るモバイルアプリ活用術、KPIはどう設定すべきか 2017/01/31 デジタルマーケティング、中でもモバイルアプリの活用が、企業の競争原理を大きく変えようとしている。オンライン上のアクセス履歴や遷移データと、リアルの位置情報やセンサー情報を組み合わることで「オムニチャネル化」を推進し、売上増など実際の成果に結びつけている。ではこうした取り組みは、具体的にどのような手順で進めていけばよいのか。先進企業の花王、富士フイルム、資生堂のキーパーソンが集結し、それぞれの取り組みやデータ分析手法などについて赤裸々に語った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 出版異変！ 西野亮廣『えんとつ町のプペル』現象に書籍販売は何を学ぶべきか 出版異変！ 西野亮廣『えんとつ町のプペル』現象に書籍販売は何を学ぶべきか 2017/01/27 2017年1月19日、お笑い芸人のキングコング西野亮廣（絵本作家にしのあきひろ）氏の25万部を突破するベストセラー絵本『えんとつ町のプペル』が突然、無料で公開された。ベストセラー本の無料化は、出版業界からすると既存のマネタイズ方法の「死」を意味する。しかし、無料で公開してからも、Amazonや楽天ブックスでさらに売れ続け、ランキングでは1位をキープすることとなった。この現象、あるいは騒動から、歴史的な文化装置とも言える「書籍販売」は何を学び、スマホ時代はどのような文化装置・プラットフォームが勝者となるのだろうか？
記事 流通・小売業界 モバイルウォレットは財布にある「平均16枚」のカードを集約できるか モバイルウォレットは財布にある「平均16枚」のカードを集約できるか 2017/01/23 「モバイルウォレット」とは、決済機能やポイントカード、会員証、クーポン、キーアクセスなどの機能を格納するサービスのことを指す。世界的には「Apple Pay」「Android Pay」などのモバイル決済サービスが注目を集めているが、個人的には“決済ありき”では、本当の意味でマスに広がるサービスにはなり得ないと感じている。「財布」の中に各種決済カードやクーポン、ポイントカード、会員証があるように、「モバイルウォレット」の中にさまざまなサービスが集約され、生活者が日常的に利用するようになって、はじめて本格的な普及期が訪れたと言えるのではないか。そのカギを握るサービスの1つが、CCCマーケティングの「スマホサイフ」だ。
記事 人材管理・育成・HRM ソシャハラ、既読プレッシャーに要注意！ストレスを感じないビジネスチャットの使い方 ソシャハラ、既読プレッシャーに要注意！ストレスを感じないビジネスチャットの使い方 2017/01/16 企業は常に業績の拡大を目指している。その活動を支えるのが、他ならぬ社員同士の効率的なコミュニケーションである。昨今は短い文章で手軽なことから、ビジネスシーンでのチャット利用が増えている。しかし、セキュリティやコンプライアンス面の配慮、ソーシャルハラスメント（ソシャハラ）、既読プレッシャーによる社員同士コミュニケーション齟齬など、活用するためには課題も多い。ビジネスチャットを活用し、仕事を効率よく気持ちよく進めるためには、何に気を付ければいいのだろうか。
記事 金融業界 インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 2017/01/16 2016年11月8日、インドのモディ首相は高額紙幣廃止の声明を発表した。新紙幣への交換にかかる負担をはじめとし、現在もインドの日常社会に深刻な影響を与えている。しかし、裏を返せばこれは現金決済中心の社会からキャッシュレス社会へ脱皮する千載一遇の機会でもあり、官民挙げたIT開発や啓蒙活動が行われている。今回は前回に引き続き、インドの高額紙幣廃止を取り上げ、急速な広がりを見せている支払・決済のIT対応の最新動向をエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタント、ガガン・パラシャーが解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 主婦の働き方、理想の労働条件は「週3日で一日あたり6時間」 主婦の働き方、理想の労働条件は「週3日で一日あたり6時間」 2017/01/12 主婦層に特化した求人サービスを運営するビースタイルの調査機関「しゅふＪＯＢ総研」は12日、「働く女性の希望条件」をテーマに主婦会員に向けて行ったアンケート調査の結果を発表した。
記事 経営戦略 ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） 2016/12/20 経済成長が続くインドネシアの首都ジャカルタでは、近代的な商業施設が次々と整備されている。市内は、所得水準を高めた人々の旺盛な消費で賑っているが、交通インフラが未整備なため、慢性的な交通渋滞が悩みの種だ。スマホの配車アプリ「GO-JEK」と結びついたバイク輸送はこの課題を解決し、さらには、あらゆる「移動」のプラットフォームとして、新たな価値連鎖を切り拓きつつある。今回は現地調査を踏まえてこの点を報告しよう。
記事 情報共有 チャットだけではもったいない？ ビジネスチャット活用のカギは「Bot連携」！ チャットだけではもったいない？ ビジネスチャット活用のカギは「Bot連携」！ 2016/12/19 昨今、「ビジネスチャット」を銘打つサービスが数多く登場している。導入やテストを検討している企業も多いだろうが、どれも似たような機能を備えているだけに、どれが自社にとって最適なのか判断が難しい。重要なポイントは、「どこまでビジネスに特化した設計がなされたサービスなのか」を読み解くことだ。ビジネスチャットは単なるメールの置き換えではなく、ビジネスの世界観をガラリと変える可能性を持つプラットフォームなのである。
記事 経営戦略 アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる 2016/12/19 前編では、アップルが「モデルチェンジ戦略」ですべての人にコモディティとしてアップル製品を浸透させてきたことや、グーグルとのビジネスモデルの違いを類推してきた。これを受けて後編では、アップルの歴史と買収してきた企業群を眺めることによって、推測できうる今後の市場の可能性を探ってみたい。
記事 スマートフォン・携帯電話 日本は世界で最も「壊れるまで」スマホを使う国だった 日本は世界で最も「壊れるまで」スマホを使う国だった 2016/12/16 デロイト トーマツ コンサルティングは14日、世界31か国5万3000人を対象に実施した世界モバイル利用動向調査をもとに、日本、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、ブラジルの比較分析結果を発表した。スマートフォンをはじめとするモバイルデバイスの購入意向、携帯電話会社の選択状況、スマートフォン・携帯電話の利用実態などを紹介する。
記事 経営戦略 なぜアップルは「自前」にこだわるのか？ グーグルとまるで異なるビジネスモデル なぜアップルは「自前」にこだわるのか？ グーグルとまるで異なるビジネスモデル 2016/12/16 すでにスティーブ・ジョブズがこの世を去って5年の月日が流れた（2011年10月5日没）。しかし、アップルの時価総額はいまだに60兆円を超え、世界最高額クラスを維持している。しかし、スマートフォン市場での売上やシェアは減衰し、2016年第4四半期決算（7月〜9月）は約469億ドル（前年同期比の約91％）利益は約90億ドル（約81％）と、2001年以来15年ぶりとなる初の減収減益となった。現在の2017年度の第１四半期（10月〜12月）はiPhone7の投入、新MacBook Pro、クリスマス商戦、Apple Payなどと持ち直しが期待されるが、以前のような急激な成長は見込めなくなってきている。新たな製品投入の声が聞かれないまま、アップルは一体どこへ向かおうとうしているのだろうか？
記事 流通・小売業界 ローソンやGUも採用の「セルフレジ」、今後はアマゾン「レジなし」の脅威に直面する ローソンやGUも採用の「セルフレジ」、今後はアマゾン「レジなし」の脅威に直面する 2016/12/14 日本でもスーパーマーケット、コンビニ、ファーストフード、アパレルなどで「セルフレジ」の活用が始まっている。コンビニ大手のローソンとパナソニックは会計や袋詰めを自動化する「レジロボ」を共同開発。アパレルのジーユーはICタグを活用するなど、一連の取り組みを最新のテクノロジーが支える。実はこの流れは世界的なもので、先日筆者はイタリアを視察したが、同じようにセルフレジを利用する店舗が見受けられた。さらに米アマゾンは、シアトルで「レジなし」のコンビニ「Amazon Go」をスタートさせている。
記事 業務効率化 依存する人しない人、スマホ「5分」の使い方はどう違う？ 依存する人しない人、スマホ「5分」の使い方はどう違う？ 2016/11/24 年末が近づき、今年も恒例の新語・流行語大賞の候補が発表された。「ポケモンGO」やYouTubeでブレイクしたピコ太郎の「PPAP」など、スマホ経由で楽しむコンテンツの話題が有力視されている一方で、ながらスマホや歩きスマホが事故を引き起こすなどネガティブな面がフォーカスされる可能性もある。果たしてスマホは善なのか悪なのか？ スマホに依存することなく、効果的な使い方をするための「5分」の重要性とは。
記事 システム開発ツール・開発言語 任天堂「Nintendo Switch」の新戦略は「4つのゲーマー層」を魅了する 任天堂「Nintendo Switch」の新戦略は「4つのゲーマー層」を魅了する 2016/11/18 2016年10月、任天堂は「NX」という社内コードネームで開発してきた新型ゲーム機「Nintendo Switch」を発表しました。任天堂が新たに公開したNintendo Switchの紹介動画では、自宅か外出先かを問わず、テレビモニターの前を離れて本体を持ち出して遊ぶ姿が表現されています。この発表を受けて、投資家からは期待されたほどの驚きがなかったとして、失望の声も聞こえてきました。しかし、据え置き機と携帯機を兼用できるNintendo Switchの価値は、多様化するゲームユーザーのニーズに応えるための多面的な戦略として理解すれば、実はたいへん理にかなったものなのです。
記事 情報共有 津田大介氏が導入してわかった、ビジネスチャットの「実効力」 津田大介氏が導入してわかった、ビジネスチャットの「実効力」 2016/11/11 ジャーナリスト/メディア・アクティビストとして、八面六臂の活躍を見せる津田大介氏。Twitterが国内で普及し始めた2009年頃、短い言葉で情報を発信し続ける「tsudaる」という言葉が流行るなど、短文で情報発信・情報共有を行う一時代を切り開いた人物でもある。その津田氏は今、チャットツールをどう使いこなしているのか。また、現在のビジネスチャットの盛り上がりをどう見ているのか、話を聞いた。
記事 金融業界 アップルも使うFinTechの「黒船」が上陸、三井住友カード協業でうまくいくか アップルも使うFinTechの「黒船」が上陸、三井住友カード協業でうまくいくか 2016/11/01 米国のFintechで注目を浴びる「Stripe（ストライプ）」。日本でもStripeのようなサービスが普及すれば、決済市場がさらに活性化するといった声もある。そのStripeの日本法人であるストライプジャパンと、カード会社の三井住友カードがオンライン決済サービスの国内提供を開始した。果たして、Stripeは米国同様に日本でも受け入れられるのだろうか。
