記事 AI・生成AI サイバー攻撃は「機械学習」で守れるか？未知の脅威を検知・分析するテクノロジー サイバー攻撃は「機械学習」で守れるか？未知の脅威を検知・分析するテクノロジー 2016/09/21 人工知能（AI）や機械学習などの技術は、金融をはじめとするさまざまな分野で活用が始まっている。それは、セキュリティ分野でも変わらない。すでに、サイバー攻撃の攻撃者側はこうした技術を使っており、それに対抗するには、やはりAIや機械学習の技術を使うしかない。英国のケンブリッジで設立されたダークトレースは、まさにこうしたテクノロジーを開発し、注目を集めている企業だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 相次ぐ「ミニ公募債」休止、地方財政を救うのはクラウドファンディングだ 相次ぐ「ミニ公募債」休止、地方財政を救うのはクラウドファンディングだ 2016/09/13 地方自治体が住民向けに発行する住民参加型市場公募地方債（ミニ公募債）の発行休止が相次いでいる。日銀が打ち出したマイナス金利の影響で市場金利が低下し、住民にとって魅力的な金利を設定できなくなったからだ。2016年度は兵庫県神戸市（こうべ市民債）や千葉県千葉市（ちば市民債）が発行を休止、発行総額はピーク時の3割以下に落ち込む見込み。香川大経済学部の長山貴之准教授（財政学）は「いくら住民参加型といっても現状で適切な金利の設定は難しい」と指摘している。
記事 システム開発ツール・開発言語 経済産業省の「本気」ベンチャー支援で、GDPは「200兆円」変わる 経済産業省の「本気」ベンチャー支援で、GDPは「200兆円」変わる 2016/09/12 2012年に約630億円ほどだった日本のベンチャー企業の資金調達量は、2015年後半にはおよそ3倍の約1821億円に増加している。「日本のベンチャーが大いに盛り上がっている」と語るのは、経済産業省の石井芳明 氏だ。4年後の東京オリンピックが開催される2020年までに、日本のベンチャーはどのように変わっていくのだろうか。現状維持から変革の波に乗ることで、GDPに200兆円もの差が出ると語る石井氏が、国の重要な政策を担う立場から、日本のベンチャー支援の現状を説明した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 明電舎が「IoTマンホール」で取り組む水害対策イノベーション 明電舎が「IoTマンホール」で取り組む水害対策イノベーション 2016/09/09 台風が猛威をふるった今夏。2020年東京五輪も台風が集中する時期の開催であり、小池東京都知事も懸念を表明していた。また、昨今増えているゲリラ豪雨も各地に深刻な被害をもたらしている。これら「水」にまつわる課題に対して、IoTを用いて、浸水被害等を未然に防ごうという取り組みを進めるのが明電舎だ。同社は、下水道のマンホールに水位計を取りつけ、そのセンサーから得られたデータを可視化するサービスを開始。この「IoTマンホール」誕生の背景や狙いについて、常務執行役員 水・環境システム事業部長の加藤 三千彦氏と、戦略企画部長の平井 和行氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ふるさとワーキングホリデーは「地方移住」の架け橋になれるか ふるさとワーキングホリデーは「地方移住」の架け橋になれるか 2016/09/08 総務省は、2016年度中に都会の学生や若手社員が働きながら田舎暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」をスタートさせる。制度の利用を希望する都道府県ごとに若者を受け入れ、製造業や観光業、農業などに従事してもらうもので、若者と地方の関係を深めて将来の地方移住を促すのが狙い。鳥取大地域学部の筒井一伸准教授（農村地理学）は「地方への関心をより高めるメニューとしては期待できる」と評価する。若者の東京一極集中が続く中、新制度は地方移住に弾みをつけることができるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 企業版ふるさと納税が開始、ニトリは夕張市の「救世主」になれるか 企業版ふるさと納税が開始、ニトリは夕張市の「救世主」になれるか 2016/08/30 政府が本年度の目玉施策としてスタートさせた企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の第1弾事業に、福井、長崎など6県と、北海道夕張市、兵庫県神戸市など81市町村の合計102事業が選ばれた。自治体は個人版ふるさと納税で寄付の返礼品を競ったが、企業版で競うのは寄付の使い道。北海学園大経済学部の西村宣彦准教授（地方財政論）は「財源の乏しい自治体が努力次第で資金を得られるのが最大のメリット」と指摘する。地域貢献を通じてイメージアップを図ろうとする企業に対し、寄付金の使い道をめぐる自治体のアピール合戦が続きそうだ。
記事 経営戦略 バイオ研究と「メーカーズ」のつながりは、人類に何をもたらすか バイオ研究と「メーカーズ」のつながりは、人類に何をもたらすか 2016/08/26 近年、飛躍的に進展しているバイオテクノロジーの世界。3Dプリンタやカッティングマシンなど多様な工作機械を備えた施設「ファブラボ」にも、個人が手元で実験しながら可能性を探れる「バイオスペース」が生まれはじめている。バイオファブリケーション（バイオファブ）を実践するファブラボ浜松と山口情報芸術センターが、自らモノづくりを学べるMITの遠隔講義プログラム「How To Grow Almost Anything」、バイオハックを紹介する「BioHack Academy」など、バイオ研究とメーカーズの関わりについて紹介した。
記事 政府・官公庁・学校教育 ファブラボが「STEM教育」に「IoT」と「3Dプリンタ」で取り組む理由 ファブラボが「STEM教育」に「IoT」と「3Dプリンタ」で取り組む理由 2016/08/25 米国政府は「Science」「Technology」「Engineering」「Math」という4つの頭文字からとった「STEM（教育）」分野に対して、2016年に約3700億円の予算を計上するほど力を入れている。経済発展や国際競争力を強化するために、教育現場で重きを置きたい領域であるSTEM教育だが、日本国内でもこれを推進する動きがある。メーカームーブメントをけん引するファブラボ鎌倉 代表 渡辺ゆうか氏が、民間と教育を結ぶSTEMへの取り組みについて語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 東大の「生産技術研究所」にとって、クラウドはどう見えているのか？ 東大の「生産技術研究所」にとって、クラウドはどう見えているのか？ 2016/08/23 ITによって世界をよりよく変えていくことが"by IT"パワーなら、ITそのものをより強力によりイノベ―ティブに進化させるのは"for IT"パワーだ。その"for IT"パワー"をグローバルレベルで発揮している東京大学 生産技術研究所にとって、クラウドとはどんな存在なのか。東京大学 特任准教授 合田 和生氏が登壇、研究最前線とクラウドのポテンシャルについて講演した。
記事 AI・生成AI ハッカーの祭典で「サイバー攻撃のAI化」が注目された理由 ハッカーの祭典で「サイバー攻撃のAI化」が注目された理由 2016/08/22 国際的なセキュリティカンファレンス「Black Hat USA」と「DEF CON」では、毎回新しい攻撃手法や最先端のサイバーセキュリティの攻防技術が発表される。2016年の目玉のひとつは、CTF（Capture the Flag）をすべてコンピュータによって自動化する「Cyber Grand Challenge（CGC）」だ。サーバーへの侵入や防御、セキュリティパッチの作成・適用までコンピュータが行うのだが、狙いは単なるAI技術の研究ではない。AIによる攻撃、サイバーセキュリティの無人化はどのような未来をもたらすのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京オリンピック開催で、2015～2020年の公共・医療・教育分野はどうなる？ IDC調査 東京オリンピック開催で、2015～2020年の公共・医療・教育分野はどうなる？ IDC調査 2016/07/29 IT専門調査会社 IDC Japanは、国内の公共（官公庁、自治体）／医療／教育分野における第3のプラットフォーム需要動向調査結果を発表した。本調査では、2016年3月に実施したアンケート調査結果の他、ユーザー企業への取材によるケーススタディを踏まえて、これら3分野における第3のプラットフォームの利用動向やニーズ、推進課題などを分析した。
記事 情報漏えい対策 佐賀県に取材して分かった、不正アクセス事件後の「5つの対策」 佐賀県に取材して分かった、不正アクセス事件後の「5つの対策」 2016/07/28 佐賀県教育委員会のネットワークが17歳の少年によって不正アクセスされ、個人情報などが流出した事件。ニュースで取り上げられて1か月以上経過したが、その間にさまざまな事実関係が明らかになった。教育委員会への取材で明らかになった5つの対策や、一連の問題から得られた教訓を紹介したい。
記事 政府・官公庁・学校教育 佐賀県の教育情報流出、最先端システムでも「無線LAN」が甘かった 佐賀県の教育情報流出、最先端システムでも「無線LAN」が甘かった 2016/07/14 17歳の少年が佐賀県の教育ネットワークに侵入し、教育情報システムから佐賀県内高校に通う生徒の個人成績や評価情報などを盗み出していたという事件。最先端のシステムに侵入した未成年ハッカーの才能を評価する声もあるが、教育ネットワーク側の設定や運用に問題があり、それほどのスキルがなくても侵入可能な状態だったと分析する専門家も少なくない。教育ネットワーク側の問題のひとつが、無線LANのセキュリティ対策が不十分だったという指摘だ。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 「勤勉な日本人」は報われないのか 「勤勉な日本人」は報われないのか 2016/07/12 日本を支えてきた終身雇用。しかし、それを肯定してきた高度経済成長も終わり、少子高齢化が進む中、このモデルは通用しなくなっている。それにも関わらず、多くの大企業が前時代的な一括採用、終身雇用、年功序列、定年を採用し続け、能力に応じた待遇は実現されない。「勤勉な日本人」は報われないのか。ライフネット生命 代表取締役会長 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が対談した。
記事 データ戦略 トヨタが大阪市で「事故が起きそうな場所」を47か所も発見できた理由 トヨタが大阪市で「事故が起きそうな場所」を47か所も発見できた理由 2016/07/06 2015年、トヨタグループでITに関する研究開発を行うトヨタIT開発センターは大阪市と提携し、車のビッグデータを活用してドライバーの危険運転と市内の危険場所を明らかにする実証実験を実施した。この実験を通して危険データ分析システムを試作開発。これがドライバーに注意喚起を行う安全運転支援サービスやヒヤリハットマップの作成へとつながっている。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 日米で比べる「ダイバーシティ」の使い方 あらゆる「過去」を「肥やし」とみなそう 日米で比べる「ダイバーシティ」の使い方 あらゆる「過去」を「肥やし」とみなそう 2016/06/27 組織の人材に多様性を持たせることにより、組織を積極的に強化する「ダイバーシティ」という考え方。その背景には、「男性社員／女性社員」「働く男性／家庭に入る女性」「若手社員／ベテラン社員」「年功序列／職能給」「日本人／外国人」など、言わずもがなの「普通」を形作る見えない境界線によって人知れず組織の外へ出て行った（あるいは入れなかった）人材の確保の必要性がある。失敗経験のある人材、学びへの情熱が尽きない人材、第一線を離れた高齢者など、従来の「普通」規格にはおさまらない多様な人材を活かして組織をどう強化するか。日米を比較し、ライフネット生命 代表取締役会長 兼 CEO 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が対談した。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方自治体の公共施設は「もはや維持できない」 地方自治体の公共施設は「もはや維持できない」 2016/06/21 高度経済成長期に建設された公共施設が老朽化し、地方自治体の重荷となりつつある。このまま放置すれば維持管理費を自治体財政で支えきれないことも予想され、総務省は施設の解体、集約費用を調達する地方債を創設、後押しを始めた。釧路公立大経済学部の下山朗准教授（地方財政論）は「人口減少時代を迎え、公共施設の維持管理コストの増大は避けられないが、十分な対応ができている自治体は少ないのではないか」とみている。整理の先送りは子や孫の世代につけを回すことになるだけに、早急な対応が求められている。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTで「高齢者の見守り」支援、富山県氷見市が「低コストで」実現できたワケ IoTで「高齢者の見守り」支援、富山県氷見市が「低コストで」実現できたワケ 2016/06/20 地方を中心に過疎化や高齢化が大きな課題となっている。こうした中、富山県氷見市の久目地区では地域の課題を自分たちで見直し、生活環境を改善しようと住民たちが知恵を出し合っている。2014年に立ち上がった「Code for Himi」とも協力して高齢者の生活改善にICTを取り入れるなど、先進的な取り組みにも積極的だ。今回はその取り組みの中からIoT技術を活かしたユニークな見守り支援システムについて紹介したい。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 増税には理由がある！ ライフネット 出口 治明氏が解説する「負担」と「給付」の原則 増税には理由がある！ ライフネット 出口 治明氏が解説する「負担」と「給付」の原則 2016/06/14 今月はじめ、安部 晋三総理が消費税率の10％への引上げと、軽減税率制度の導入を平成31年10月に延期することを発表した。そもそも税金はなんのためにあるのか、なぜ消費増税なのか。ライフネット生命 代表取締役会長 兼 CEO 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が対談した。
記事 データ戦略 オープンデータ2.0とはいったい何か？ 「伝道師」に聞く課題と可能性 オープンデータ2.0とはいったい何か？ 「伝道師」に聞く課題と可能性 2016/06/09 2011年の東日本大震災をきっかけに、電力や交通状況の見える化などで大きな注目を集めた「オープンデータ」。今年の5月20日には、政府のIT総合戦略本部が官民一体となったデータ流通の促進を図る「オープンデータ2.0」を発表した。一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの代表理事をつとめ、内閣官房から「オープンデータ伝道師」にも任命されている国際大学グローバル・コミュニケーションセンター（GLOCOM） 主任研究員の庄司昌彦准教授に、オープンデータの現状と課題、オープンデータ2.0の概要、今後の展望、そして企業が押さえるべきポイントについて話を聞いた（聞き手は編集部 松尾慎司）。
記事 政府・官公庁・学校教育 EdTech（エドテック）最新製品まとめ 東芝、日本HP、学研、富士通など9社レポート EdTech（エドテック）最新製品まとめ 東芝、日本HP、学研、富士通など9社レポート 2016/06/09 教育（Education）とテクノロジー（Technology）を融合させるEdTech（エドテック）が急速に立ち上がっている。子どものころからPCやタブレット、スマホを当たり前のように使っているデジタルネイティブ世代では、学習に関してもICTを違和感なく受け入れ、その効果は高いという。先ごろ東京ビッグサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」では、教育に活用できそうな先端のICT製品やデジタルコンテンツが数多く出展されていた。ここでは今回の展示会から、特に目を引いた製品やソリューションを中心に紹介していこう。
記事 次世代電池 電力の地産地消が拡大、宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」が描く未来とは 電力の地産地消が拡大、宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」が描く未来とは 2016/06/01 東日本大震災の被災者が暮らす宮城県東松島市の災害公営住宅が、近隣の病院などへソーラーパネルで発電した電力の供給を始めた。街全体の電力利用をITで効率化するスマートコミュニティーが増えているが、街区を越えた自営線で電力融通に踏み出すのは全国で初めてという。東北大学大学院経済学研究科の増田聡教授（都市・地域計画学）は「地産型エネルギーとその地域管理を復興事業で実現したユニークなプロジェクト」と評価する。同災害公営住宅は、なぜ街区を超えた「電力の地産地消」に取り組むのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方と東京の「就活格差」の現実とは？ 地方のミカタ 岩本洋樹 代表に聞く 地方と東京の「就活格差」の現実とは？ 地方のミカタ 岩本洋樹 代表に聞く 2016/05/30 新卒の就職活動は、毎年ニュースになるほど苛烈。しかし、その就職活動においても、大都市圏と地方ではかなりの温度差があるようだ。特に企業の本社が多く、情報収集も容易な東京では、学生同士が激しい争いを繰り広げている。そこへ地方の学生が参入していくには、距離や時間、費用など、多くのハードルを乗り越えなければならない。こうした就職活動の格差を減らし、地方の優秀な人材と東京の企業を結ぶ支援をしているのが「地方のミカタ」だ。代表取締役をつとめる岩本 洋樹氏に話を聞いた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 改正サイバーセキュリティ基本法のポイント解説、なぜNISCの監査範囲が拡大されたのか 改正サイバーセキュリティ基本法のポイント解説、なぜNISCの監査範囲が拡大されたのか 2016/05/27 「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が4月15日に可決、22日に公布された。今回の改正におけるポイントは、政府機関のセキュリティ対策についてNISCの監査範囲が特殊法人まで拡大されたこと、関連法案の改正でその評価・監査業務を遂行するため情報処理推進機構（IPA）への委託を可能となったこと。情報セキュリティに関する新たな国家資格として「情報処理安全確保支援士」制度が開始されることだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県95％、富山県90％減税、それでも企業本社の地方移転が進まないのはなぜか 長野県95％、富山県90％減税、それでも企業本社の地方移転が進まないのはなぜか 2016/05/26 政府が首都圏に本社を置く民間企業に本社機能の地方移転を呼びかける中、移転してくる企業に対し、法人事業税を90％も減額する地方自治体が登場してきた。政府は国税面で優遇策を打ち出しているが、地方税の面からさらに上乗せし、地元へ企業誘致を図ろうというわけだ。しかし、移転に踏み切る企業も出てきているものの、大半の企業はまだ二の足を踏んでいる状態。福井県立大 地域経済研究所の井上武史准教授（都市政策論）は「本社機能の地方移転は、大都市立地のメリットが大きいため、法人税制だけで十分なインセンティブ（刺激策）にならないだろう」とみている。政府や自治体の思惑通り、地方移転は進むのだろうか。
記事 ロボティクス 千葉大 野波健蔵 教授、千葉市長 熊谷氏らが議論 ドローンは空の産業革命を起こすか 千葉大 野波健蔵 教授、千葉市長 熊谷氏らが議論 ドローンは空の産業革命を起こすか 2016/05/23 ここ数年でドローンの社会的な認知度も高まり、技術革新も進んだ。世界中でコンシューマー用市場が活況を呈し、B2B市場も立ち上がった。最近は産業用ドローンがイノベーションを起こすコアテクノロジーになるのでは、という期待も高まり、日本においては千葉市が積極的にドローンの実証実験を行っている。千葉大学特別教授の野波 健蔵氏と、行政の立場からドローン導入を推進する千葉市長の熊谷 俊人氏、Wired誌の元編集長で、3D RoboticsのCEOを務めるクリス・アンダーソン氏、アクセンチュアの程 近智氏が、産業用ドローンの可能性と未来について熱い議論を交した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 トヨタ、ウーバー、京都府京丹後市などが挑戦、自動車x自治体xITは交通難民を救うか トヨタ、ウーバー、京都府京丹後市などが挑戦、自動車x自治体xITは交通難民を救うか 2016/05/19 買い物難民や医療難民が増え続ける過疎地の高齢者に新たな移動手段を提供する実証実験が、愛知県豊田市など全国各地で進められている。過疎地を抱える自治体は民間のバス路線廃止やタクシー会社の廃業を受け、これまでもコミュニティーバスの運行や予約制の相乗りタクシー導入などを進めてきた。しかし、すべての地域を網羅することができないばかりか、過疎の進行に対応が追いつかない。そこで情報通信技術や超小型電気自動車など最新技術を導入し、新しい移動手段を模索しているわけだ。名古屋大未来材料・システム研究所の三輪富生准教授（交通計画学）は「高齢者に多様な新移動手段を提供することが過疎地の課題解決につながる」と指摘する。新たな移動手段は過疎地を救うことができるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 LITALICO×Rails Girls×Lingvist対談：教育系スタートアップが起こすイノベーション LITALICO×Rails Girls×Lingvist対談：教育系スタートアップが起こすイノベーション 2016/05/13 テクノロジーの進化を背景に「教育」のイノベーションが起きている。社会のグローバル化が進む中で、求められる人材も変わり、マニュアル型の人材ではなく、社会的価値を生み出す人材を輩出せねばならない。LITALICO 代表取締役社長 長谷川 敦弥氏と、Rails Girls 共同設立者 リンダ・リウカス氏、Lingvist Inc. CEO&共同創業者 マイト・ミュンテル氏ら人材育成分野で活躍するスタートアップが、教育に求められるイノベーションについて語った。
記事 次世代電池 木質バイオマス発電が本格化、「持続可能な社会」の構築は岡山県真庭市に学べ 木質バイオマス発電が本格化、「持続可能な社会」の構築は岡山県真庭市に学べ 2016/05/10 岡山県真庭市で未利用材を燃料とする官民共同の木質バイオマス発電所が運転を始めて1年。新たに市内の公共施設へ売電を開始した。木質バイオマス発電所は全国で約60施設が国の固定価格買い取り制度の対象に認定され、建設ラッシュが続いている。発電所の乱立が燃料不足による森林資源の奪い合いや森林の荒廃を引き起こしかねないといわれる中、真庭市が成功事例として注目を集めるのはなぜなのか。中国地方総合研究センターの柴田浩喜主席研究員は「みんながメリットを享受できるシステムを真庭市が作ったからだ」と指摘する。木質バイオマス発電の推進で真庭市から学ぶべきことは多い。
