記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口減少で疲弊するJR四国が上下分離方式を導入すべき理由 人口減少で疲弊するJR四国が上下分離方式を導入すべき理由 2016/12/26 JR北海道（北海道旅客鉄道）が営業距離の約半分に当たる大幅な路線見直しを明らかにして問題になる中、JR四国（四国旅客鉄道）も同じように多くの不採算路線を抱え、沿線人口の急激な減少に直面している。鉄道事業の赤字を経営安定基金の運用益で補おうとする経営構造も同じで、将来、大幅な路線見直しに踏み切る可能性もある。四国4県からは路線切り捨てに対する不安の声も聞こえるが、関西大経済学部の宇都宮 浄人教授（交通経済学）はJR四国に黒字経営を求める考え方に疑問を投げかける。人口減少時代にローカル線が赤字になるのは当たり前というわけで、線路など施設を国や自治体が所有し、JR四国が運行に専念する上下分離方式の採用を提案する。
記事 AI・生成AI イスラエル国防軍出身のベンチャーに聞く、AIによるセキュリティ対策はなぜ必要か イスラエル国防軍出身のベンチャーに聞く、AIによるセキュリティ対策はなぜ必要か 2016/12/16 セキュリティ業界は、機械学習をはじめとするAIの活用が進んでいる領域だ。AIを売りにした新興ベンチャーが市場に登場する一方で、既存のセキュリティベンダーも長年の蓄積技術をバックグラウンドに最新のAI技術を投入したソリューションを出してきている。こうした中で、セキュリティ技術にAIはどれほど有効なのか、イスラエル国防軍出身のベンチャー米サイバーリーズン社の日本法人、サイバーリーズン・ジャパンに話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇 2016/12/13 「平成の大合併」がピークを終えて10年が過ぎた。兵庫県篠山市は相次ぐ箱物建設で財政危機を迎え、今も後始末を続けている。広島県尾道市や徳島県海陽町では、役場がなくなった周辺部で商店街組合が解散するなど、にぎわいを失った。北九州市立大地域戦略研究所の宮下量久准教授（地方財政論）は「現段階で合併による歳出削減効果は見込めず、行財政改革として十分な成果を上げているとはいいがたい」とみている。地方行政の効率化や地方分権の受け皿としてスタートしたはずの平成の大合併は、失敗だったのだろうか。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 いま求められるネットワーク分離とファイルの無害化、「負荷をかけずに」実現する方法 いま求められるネットワーク分離とファイルの無害化、「負荷をかけずに」実現する方法 2016/12/12 いまや、サイバー攻撃への対策は、あらゆる組織にとって喫緊の課題だ。世界の注目が集まる2020年の東京オリンピックに向けて、攻撃はさらに高度化・複雑化、凶悪化するだろう。そこで注目されている対策が「ネットワーク分離」だ。インターネット接続用のネットワークと内部ネットワークを分離する「ネットワーク分離」の考え方は、政府、経産省、官公庁のサイバー攻撃への切り札になるのか。そこで求められる「ファイルの無害化」とは何か。最新情報を整理した。
記事 政府・官公庁・学校教育 株安、ルピー安のインド経済に激震！？ インドの高額紙幣廃止問題とは 株安、ルピー安のインド経済に激震！？ インドの高額紙幣廃止問題とは 2016/12/07 先月、インド株式相場の代表的な指標「S＆P・BSEセンセックス」が、11月としてここ5年で最悪の月間パフォーマンスを記録した。通貨ルピーは対ドルで過去最安値１ドル＝６８．８６５０ルピーをつけた。インド金融市場のかく乱要因として、先月8日、インドのナランドラ・モディ首相が500ルピーと1,000ルピーの廃止を発表し、その動きに投資家が反応したこともあると言われている。ではこの高額紙幣廃止の狙いは何なのか。アジアでのビジネスを支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタントが解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 待機児童問題解決へ、「オトナな保育園」は未来を作れるか 待機児童問題解決へ、「オトナな保育園」は未来を作れるか 2016/12/05 流行語大賞で「保育園落ちた日本死ね」がトップテンに入ってしまったほど、2016年は待機児童問題が様々なメディアで取り上げられた。23区内で最も人口が多く、待機児童問題が深刻化する世田谷区では、国家戦略特区制度を活用して「都市公園法」の規制緩和を行い、2017年4月に祖師谷公園内で「茶々そしがやこうえん保育園（仮称）」を開園させる。この保育園を手掛けるのが、社会福祉法人あすみ福祉会・茶々保育園グループだ。CEOの迫田健太郎 氏は、保育園や保育所の数を増やすと同時に保育や保育士の社会的価値を向上させる重要性を訴える。「子どもを子どもあつかいしない」という考えのもとで生まれた「オトナな保育園」を運営する迫田氏に、保育業界の抱える課題、茶々保育園グループの取り組みなどについて話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市 経済局長 林氏xデータ分析家 柏木氏、「データ活用の本質は“分析前”にある」 横浜市 経済局長 林氏xデータ分析家 柏木氏、「データ活用の本質は“分析前”にある」 2016/11/24 IoTをはじめとするビッグデータ時代に、データ分析の重要性はますます高まっている。民間企業のみならず、地方自治体をはじめとする行政もデータに基づいたアウトプットの質向上に力を入れ始めた。しかし、分析による洞察はツールとデータさえあれば得られるものではなく、どんな切り口でデータ分析を行うか、目的に応じた「仮説思考」が欠かせない。横浜市 経済局長の林 琢己 氏と横浜市の職員を対象にしたデータ分析活用講座の講師をつとめたデータ＆ストーリーLLC 代表の柏木 吉基 氏にデータ分析活用講座受講の狙いやデータ活用時代の「人間力」の磨き方について話を聞いた。
記事 リーダーシップ IBM CEO ジニ・ロメッティ氏がドナルド・トランプ次期大統領に手紙で伝えた6つの提案 IBM CEO ジニ・ロメッティ氏がドナルド・トランプ次期大統領に手紙で伝えた6つの提案 2016/11/16 日本時間11月9日、ドナルド・トランプ次期大統領が誕生した。クリントン氏の敗北とトランプ氏の勝利の各方面での原因分析が進む中、トランプ氏が大統領に就任した後、実際にどんな政治を繰り広げるのかに注目が集まっている。企業経営者もトランプ氏に注目し、今後のビジネスを考えている。IBM CEO ジニ・ロメッティ氏はアメリカ時間15日、トランプ氏に宛てた手紙を発表した。その全文と、そこに書かれた政治に対する提言を紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ 国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ 2016/11/15 地球温暖化対策を協議する国際会議 COP21においてパリ協定が2015年に締結された。これを踏まえ、日本においても地球温暖化対策計画が策定、住宅・建築物分野では2030年度に2013年度比でCO2排出量を約40％削減するという目標を政府は掲げている。その成否のカギを握っているのは2016年4月に一部施行が始まったいわゆる「建築物省エネ法」だ。国土交通省（以下、国交省） 住宅局 住宅生産課 建築環境企画室・企画専門官 福井武夫氏が同法の背景、概要、これからを2016年10月28日、「ジャパンホームショー」で解説した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ 2016/11/08 ワークライフバランスの実現、若者の貧困。昨今のメディアを賑わす話題から多くの社会問題が浮き彫りになります。慈善活動ではなく営利企業のビジネスモデルを使って社会問題を解決する手法は社会起業と呼ばれ、先進国・発展途上国を問わず、アイデアや資金が集まり始めました。現在スペインでは、世界的に有名なMBAビジネススクール「ESADE」や大手銀行の「BBVA」などが後ろ盾となって、社会起業支援プロジェクト「Momentum Project（モーメンタム・プロジェクト）」が活動しています。2011年の設立以来50社以上の社会起業を助け、中南米諸国へも支援の輪を広げてきました。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島大学、執念のITコスト削減術 “国立”にも関わらずAWSと直接契約 広島大学、執念のITコスト削減術 “国立”にも関わらずAWSと直接契約 2016/10/21 広島大学では、2014年に財務系システムおよび人事系システムをクラウド化して以来、全学的な情報システムを次々にクラウドプラットフォームへ移行している。合格発表時や理工系コンピューター利用でそれらは大きなメリットを発揮しているが、利用を拡大する過程で新たな課題に直面する場面もあったという。「AWS Summit Tokyo 2016」において、同学 副理事（情報担当）・情報メディア教育研究センター長 相原 玲二氏が、クラウド活用のその後と課題解決、今後の展望を報告した。
記事 コンプライアンス総論 公務員の情報セキュリティ不備「わざと」じゃなくても罰則のワケ 公務員の情報セキュリティ不備「わざと」じゃなくても罰則のワケ 2016/10/19 9月30日、国家公務員の人事行政を行う人事院が「懲戒処分の指針について」というガイドラインの改正を行ったことを発表した。この改正では、公務員が必要な情報セキュリティに関する対策を怠った場合、停職や減給など懲戒処分の対象となることが新しく明記された。たとえ「わざと」でなくても、必要な対策を行わず情報を漏えいさせたり業務に支障が出たりした際にも懲戒処分されるという改正の意味と、民間企業への影響を考えてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 今年も「三セク」が続々と破綻する理由 今年も「三セク」が続々と破綻する理由 2016/10/18 青森県青森市で「アウガ」を運営する「青森駅前再開発ビル」、山梨県南アルプス市の「南アルプスプロデュース」、秋田県北秋田市の「マタギの里観光開発」など、官民共同出資の第三セクター（三セク）が、全国で相次いで経営破綻している。破綻を招いたのは、甘い収支見通しや身の丈に合わない無謀な開発、地方自治体の赤字補てんに依存した無責任体質が原因で、北九州市立大経済学部の松本守准教授（コーポレート・ファイナンス）は「ガバナンスが欠如している」と指摘する。自治体財政は借金漬けで自転車操業を余儀なくされているだけに、このままでは三セク会社が自治体にとっての爆弾になりかねない。
記事 政府・官公庁・学校教育 早稲田大学がAWSに踏み切った「決め手」を、情報企画部マネージャーが明かす 早稲田大学がAWSに踏み切った「決め手」を、情報企画部マネージャーが明かす 2016/10/12 学校法人 早稲田大学は、2016年2月に新ポータルサイト「MyWaseda」をカットオーバー、それをAWSクラウド上で実現した。このポータルサイトは学生、教職員7万名が毎日使うシステムであるといい、可用性、セキュリティ、運用容易性が問われた。「AWS Summit Tokyo 2016」のGeneral Conferenceに登壇した早稲田大学 情報企画部マネージャー 神馬 豊彦氏が、「MyWaseda」プロジェクトを解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 カリフォルニア大学バークレー校の教授が「テスト採点」に使うAIとは カリフォルニア大学バークレー校の教授が「テスト採点」に使うAIとは 2016/09/29 カリフォルニア大学バークレー校の1人の教授と3人の元大学院生は、解答を分類して、一括して採点できるようにする人工知能（AI）技術の最終仕上げを行っている。これに採用されているのが、テスト採点効率化を目指すGradescopeのAIだ。同社はオンライン答案採点アプリケーションを開発、この秋に本格公開を控えている。答案の採点をデジタル記録にすることで、答案を改ざんしたり、採点が誤っていると主張したりすることが難しくなるという。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 米NSAや国防総省も脆弱性対策に採用、「予測型データセキュリティ」はなぜ重要なのか 米NSAや国防総省も脆弱性対策に採用、「予測型データセキュリティ」はなぜ重要なのか 2016/09/29 米国家安全保障局（NSA：National Security Agency）や米国防総省（DoD：United States Department of Defense）といった米国の機密機関は毎日のように世界中からサイバー攻撃を受けている。こうした組織が採用する脆弱性スキャニングツールを開発、提供するTenable Network Security（以下、テナブル）が強調するのが、「予測型データセキュリティ」の重要性だ。
記事 ロボティクス 日本政府の「ロボット政策」まとめ、全省庁の予算から施策まで網羅して紹介 日本政府の「ロボット政策」まとめ、全省庁の予算から施策まで網羅して紹介 2016/09/28 前回は、既存の製造業以外のロボット、いわゆる「サービスロボット」の課題について、一般とメディアの期待とは裏腹に、かなり厳しそうだと述べた。目標とタスクが極めて明確な物流分野以外のサービスロボットの未来は不透明だ。そのほか、これまでの簡単な歴史を踏まえて今回のロボットブームの特徴をまとめて、今後の考え方について述べた。今回は、議論の前提として、日本という国としての方針をざっと見ておこう。
記事 ID・アクセス管理・認証 「不正のトライアングル」を徹底理解！日本年金機構も狙われた「特権ID」の守り方 「不正のトライアングル」を徹底理解！日本年金機構も狙われた「特権ID」の守り方 2016/09/27 システム管理上必要不可欠な権限である「特権ID」は、あまりにも全能であるがゆえに、悪用されると企業を存亡の危機に陥れるリスクがある。実際、2015年5月に発生した日本年金機構の約125万件もの個人情報流出事件をはじめとして、特権ID奪取による大規模な情報漏えいは多発している。特権IDを守る上で重要なのは、外部からの標的型サイバー攻撃対策はもちろん、内部不正の予防が重要だ。今回は米国の犯罪学者であるD.R.クレッシー氏が導き出した「不正のトライアングル」理論を参考に、企業がとるべき内部不正対策を考えてみたい。
記事 経営戦略 ロケットや人工衛星の「自作」はここまで進んだ ロケットや人工衛星の「自作」はここまで進んだ 2016/09/27 かつてロケットや人工衛星といえば、ごく一部の大企業や国の研究機関しか開発できないものだった。しかし現在は大規模な工場・施設がなくても、自分自身の手でつくれる時代に入ってきた。国内でも民間企業や大学での開発が進み、大気圏を越えるロケットが誕生する日も目前に迫っている。民間企業のロケット開発の現状はどうなのか？ また人工衛星の将来はどうなるのか？ 100年後の宇宙空間のモノづくりについて、3人のエンジニアと研究者が語り合った。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 世界中の「民間企業」ばかりDDoS攻撃で狙われるワケ 世界中の「民間企業」ばかりDDoS攻撃で狙われるワケ 2016/09/26 ヨドバシカメラ、さくらインターネットをはじめとして、8月頃から日本企業へのDDoS攻撃が活発化している。実は、このような状況は日本に限った話ではない。米国のセキュリティ専門家 ブルース・シュナイアー氏のブログに、世界的に増えるDDoS攻撃について、不気味ともいえるある背景を考察した文章が掲載された。これまでとは異なるDDoS攻撃の傾向とはどのようなものか。
記事 AI・生成AI サイバー攻撃は「機械学習」で守れるか？未知の脅威を検知・分析するテクノロジー サイバー攻撃は「機械学習」で守れるか？未知の脅威を検知・分析するテクノロジー 2016/09/21 人工知能（AI）や機械学習などの技術は、金融をはじめとするさまざまな分野で活用が始まっている。それは、セキュリティ分野でも変わらない。すでに、サイバー攻撃の攻撃者側はこうした技術を使っており、それに対抗するには、やはりAIや機械学習の技術を使うしかない。英国のケンブリッジで設立されたダークトレースは、まさにこうしたテクノロジーを開発し、注目を集めている企業だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 相次ぐ「ミニ公募債」休止、地方財政を救うのはクラウドファンディングだ 相次ぐ「ミニ公募債」休止、地方財政を救うのはクラウドファンディングだ 2016/09/13 地方自治体が住民向けに発行する住民参加型市場公募地方債（ミニ公募債）の発行休止が相次いでいる。日銀が打ち出したマイナス金利の影響で市場金利が低下し、住民にとって魅力的な金利を設定できなくなったからだ。2016年度は兵庫県神戸市（こうべ市民債）や千葉県千葉市（ちば市民債）が発行を休止、発行総額はピーク時の3割以下に落ち込む見込み。香川大経済学部の長山貴之准教授（財政学）は「いくら住民参加型といっても現状で適切な金利の設定は難しい」と指摘している。
記事 システム開発ツール・開発言語 経済産業省の「本気」ベンチャー支援で、GDPは「200兆円」変わる 経済産業省の「本気」ベンチャー支援で、GDPは「200兆円」変わる 2016/09/12 2012年に約630億円ほどだった日本のベンチャー企業の資金調達量は、2015年後半にはおよそ3倍の約1821億円に増加している。「日本のベンチャーが大いに盛り上がっている」と語るのは、経済産業省の石井芳明 氏だ。4年後の東京オリンピックが開催される2020年までに、日本のベンチャーはどのように変わっていくのだろうか。現状維持から変革の波に乗ることで、GDPに200兆円もの差が出ると語る石井氏が、国の重要な政策を担う立場から、日本のベンチャー支援の現状を説明した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 明電舎が「IoTマンホール」で取り組む水害対策イノベーション 明電舎が「IoTマンホール」で取り組む水害対策イノベーション 2016/09/09 台風が猛威をふるった今夏。2020年東京五輪も台風が集中する時期の開催であり、小池東京都知事も懸念を表明していた。また、昨今増えているゲリラ豪雨も各地に深刻な被害をもたらしている。これら「水」にまつわる課題に対して、IoTを用いて、浸水被害等を未然に防ごうという取り組みを進めるのが明電舎だ。同社は、下水道のマンホールに水位計を取りつけ、そのセンサーから得られたデータを可視化するサービスを開始。この「IoTマンホール」誕生の背景や狙いについて、常務執行役員 水・環境システム事業部長の加藤 三千彦氏と、戦略企画部長の平井 和行氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ふるさとワーキングホリデーは「地方移住」の架け橋になれるか ふるさとワーキングホリデーは「地方移住」の架け橋になれるか 2016/09/08 総務省は、2016年度中に都会の学生や若手社員が働きながら田舎暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」をスタートさせる。制度の利用を希望する都道府県ごとに若者を受け入れ、製造業や観光業、農業などに従事してもらうもので、若者と地方の関係を深めて将来の地方移住を促すのが狙い。鳥取大地域学部の筒井一伸准教授（農村地理学）は「地方への関心をより高めるメニューとしては期待できる」と評価する。若者の東京一極集中が続く中、新制度は地方移住に弾みをつけることができるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 企業版ふるさと納税が開始、ニトリは夕張市の「救世主」になれるか 企業版ふるさと納税が開始、ニトリは夕張市の「救世主」になれるか 2016/08/30 政府が本年度の目玉施策としてスタートさせた企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の第1弾事業に、福井、長崎など6県と、北海道夕張市、兵庫県神戸市など81市町村の合計102事業が選ばれた。自治体は個人版ふるさと納税で寄付の返礼品を競ったが、企業版で競うのは寄付の使い道。北海学園大経済学部の西村宣彦准教授（地方財政論）は「財源の乏しい自治体が努力次第で資金を得られるのが最大のメリット」と指摘する。地域貢献を通じてイメージアップを図ろうとする企業に対し、寄付金の使い道をめぐる自治体のアピール合戦が続きそうだ。
記事 経営戦略 バイオ研究と「メーカーズ」のつながりは、人類に何をもたらすか バイオ研究と「メーカーズ」のつながりは、人類に何をもたらすか 2016/08/26 近年、飛躍的に進展しているバイオテクノロジーの世界。3Dプリンタやカッティングマシンなど多様な工作機械を備えた施設「ファブラボ」にも、個人が手元で実験しながら可能性を探れる「バイオスペース」が生まれはじめている。バイオファブリケーション（バイオファブ）を実践するファブラボ浜松と山口情報芸術センターが、自らモノづくりを学べるMITの遠隔講義プログラム「How To Grow Almost Anything」、バイオハックを紹介する「BioHack Academy」など、バイオ研究とメーカーズの関わりについて紹介した。
記事 政府・官公庁・学校教育 ファブラボが「STEM教育」に「IoT」と「3Dプリンタ」で取り組む理由 ファブラボが「STEM教育」に「IoT」と「3Dプリンタ」で取り組む理由 2016/08/25 米国政府は「Science」「Technology」「Engineering」「Math」という4つの頭文字からとった「STEM（教育）」分野に対して、2016年に約3700億円の予算を計上するほど力を入れている。経済発展や国際競争力を強化するために、教育現場で重きを置きたい領域であるSTEM教育だが、日本国内でもこれを推進する動きがある。メーカームーブメントをけん引するファブラボ鎌倉 代表 渡辺ゆうか氏が、民間と教育を結ぶSTEMへの取り組みについて語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 東大の「生産技術研究所」にとって、クラウドはどう見えているのか？ 東大の「生産技術研究所」にとって、クラウドはどう見えているのか？ 2016/08/23 ITによって世界をよりよく変えていくことが"by IT"パワーなら、ITそのものをより強力によりイノベ―ティブに進化させるのは"for IT"パワーだ。その"for IT"パワー"をグローバルレベルで発揮している東京大学 生産技術研究所にとって、クラウドとはどんな存在なのか。東京大学 特任准教授 合田 和生氏が登壇、研究最前線とクラウドのポテンシャルについて講演した。
記事 AI・生成AI ハッカーの祭典で「サイバー攻撃のAI化」が注目された理由 ハッカーの祭典で「サイバー攻撃のAI化」が注目された理由 2016/08/22 国際的なセキュリティカンファレンス「Black Hat USA」と「DEF CON」では、毎回新しい攻撃手法や最先端のサイバーセキュリティの攻防技術が発表される。2016年の目玉のひとつは、CTF（Capture the Flag）をすべてコンピュータによって自動化する「Cyber Grand Challenge（CGC）」だ。サーバーへの侵入や防御、セキュリティパッチの作成・適用までコンピュータが行うのだが、狙いは単なるAI技術の研究ではない。AIによる攻撃、サイバーセキュリティの無人化はどのような未来をもたらすのか。
