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  • 2016/11/15

国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ

ジャパンホームショーレポート

地球温暖化対策を協議する国際会議 COP21においてパリ協定が2015年に締結された。これを踏まえ、日本においても地球温暖化対策計画が策定、住宅・建築物分野では2030年度に2013年度比でCO2排出量を約40%削減するという目標を政府は掲げている。その成否のカギを握っているのは2016年4月に一部施行が始まったいわゆる「建築物省エネ法」だ。国土交通省(以下、国交省) 住宅局 住宅生産課 建築環境企画室・企画専門官 福井武夫氏が同法の背景、概要、これからを2016年10月28日、「ジャパンホームショー」で解説した。

フリーランスライター 吉田育代

フリーランスライター 吉田育代

企業情報システムや学生プログラミングコンテストなど、主にIT分野で活動を行っているライター。著書に「日本オラクル伝」(ソフトバンクパブリッシング)、「バックヤードの戦士たち―ソニーe調達プロジェクト激動の一一〇〇日 」(ソフトバンクパブリッシング)、「まるごと図解 最新ASPがわかる」(技術評論社)、「データベース 新たな選択肢―リレーショナルがすべてじゃない」(共著、英治出版)がある。全国高等専門学校プログラミングコンテスト審査員。趣味は語学。英語と韓国語に加えて、今はカンボジア語を学習中。

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国土交通省は省エネをどんどん進めようとしている


部門別エネルギー消費量、最も多いのは?

 エネルギー消費の増減を部門別に見たエネルギー消費の推移のグラフを見ると、今の日本のエネルギー事情がはっきりとわかる。

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図1 民生部門のエネルギー消費は全エネルギー消費量の1/3を占める
(出典:国土交通省


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国土交通省
住宅局 住宅生産課
建築環境企画室・企画専門官
福井武夫氏
「日本において、産業部門や運輸部門のエネルギー消費は減少傾向にある中、業務部門と家庭部門からなる民生部門は逆に著しく増加しており、現在では全エネルギー消費量の1/3を占めるまでになっています。この部門のエネルギー消費削減を考える上で中核となるのは住宅やビルなどの建築物で、今や建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠です」(福井氏)

日本政府の「省エネ」戦略

 日本政府では、2014年4月に「エネルギー基本計画」を閣議決定、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化すると定めた。また、2016年5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」、2016年3月に閣議決定した新しい「住生活基本計画」などにおいても、新築やリフォームなどによる建築物・住宅の省エネ化をめざすことを明記している。成果の指標は「6%から20%へ」。これは2013年に6%であった省エネ基準を満たす住宅ストックの割合を2025年に20%まで増やすというものだ。

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新築建築物(非住宅)については省エネ基準適合率が約9割に達し、住宅については約3~5割で推移している
(出典:国土交通省


 省エネ施策という観点は、1979年の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下、省エネ法)制定、1980年の省エネ基準導入を皮切りとして、国として幾度かの強化を図ってきたこともあり、ビルを中心とする新築建築物(非住宅)については省エネ基準適合率が約9割に達し、住宅についても省エネ基準適合率が約3~5割で推移しているという。

 この流れをさらに加速させるために2015年7月に公布、2016年4月に一部施行が始まった新しい法律が、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下、建築物省エネ法)だ。

【次ページ】建築物省エネ法とは?

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