記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ、さいたま市が自治体DXで1位に？生成AI・データ活用等、8つのDXコンセプトとは なぜ、さいたま市が自治体DXで1位に？生成AI・データ活用等、8つのDXコンセプトとは 2023/11/17 デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組んでいるのは民間企業だけではない。全国の自治体にとっても、DXは重要なテーマだ。こうした中、「全国自治体DX推進度ランキング2023」で1位となったのが、埼玉県のさいたま市だ。なぜ、同市はDX推進度ランキングで全国1位となれたのか。DXに取り組むことになったきっかけから、DXを推進し、行政手続の電子化、生成AIやデータの活用まで、同市のDXを統括する、都市戦略本部 情報統括監 石﨑 博幸氏に話を聞いた。
記事 収入・給与 「所得税・法人税・消費税」どれを下げれば良い？ 生活者のお財布に効果アリの選択とは 「所得税・法人税・消費税」どれを下げれば良い？ 生活者のお財布に効果アリの選択とは 2023/10/26 2 解散総選挙が取り沙汰される中、与党内で減税の大合唱となっている。単なる世論対策との声がもっぱらだが、税に関しては本格的な議論が必要なタイミングに差し掛かっており、見せかけの減税を叫んでいる場合ではない。日本の税の体系や減税の効果についてまとめた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ベースレジストリとは何かをわかりやすく解説、政府や自治体がデータを一元化する狙い ベースレジストリとは何かをわかりやすく解説、政府や自治体がデータを一元化する狙い 2023/10/16 政府は､ 省庁や自治体がバラバラに管理している住所や登記の情報を一元化した「ベースレジストリ」を構築し、自治体など行政機関だけでなく民間事業者にも開放する方針です。ベースレジストリとはどのようなもので、なぜデータを一元化する必要があるのでしょうか。そしてビジネス面ではどのような活用が見込まれ、プライバシー侵害の懸念にはどのように対処するのでしょうか。デジタル庁への取材をもとに、ベースレジストリの基礎知識と今後の展望、そして課題ついてわかりやすく解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育 教育にお金をかけない「日本」で育つとどうなる？ 現代人の貧しい“当たり前の感覚” 教育にお金をかけない「日本」で育つとどうなる？ 現代人の貧しい“当たり前の感覚” 2023/10/04 2 （有）イワクラｊｐ 代表 岩倉敏男 所得制限を設ける援助制度はただやってます感を出すためのアリバイ工作でしかない。今の制度は「無償」化ではなく「補填」だ。私立にまで援助する必要はなく公立のみ（所得制限のない）「無償」にすればよいと思う。公立には受験倍率を上げることによって国益に沿う優秀な人材を集め公立に入れなかった者は個々の経済状態に応じて私立に行くなり就職するなりすればよい。昔はそうだった。
記事 セキュリティ総論 日本の防衛機密は中国にダダ漏れ？セキュリティ強化を阻む政府間の認識の「ズレ」とは 日本の防衛機密は中国にダダ漏れ？セキュリティ強化を阻む政府間の認識の「ズレ」とは 2023/08/28 2023年8月以降、NISCへのサイバー攻撃や日本の防衛ネットワーク侵害など安全保障にかかわるサイバーセキュリティ関連の報道が国内で相次いだ。加えて、米国メディアでは、日本の防衛システムは中国軍にハッキングされていると報じている。サイバー空間に国境がないのと同様に、サイバーセキュリティにおいては官民や軍事の垣根を超えた議論が必要となる。だからといって、このままメディアや識者が騒いで終わりにしていい問題ではない。
記事 政府・官公庁・学校教育 令和5年版情報通信白書とは？ 総務省が最新版で推す「データの価値と使い方」 令和5年版情報通信白書とは？ 総務省が最新版で推す「データの価値と使い方」 2023/08/14 総務省は2023年7月4日、「新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて」を特集テーマとした令和5年「情報通信に関する現状報告」（令和5年版情報通信白書）を公表した。本白書では、日本の通信インフラの進化に伴うデータの流通の進歩を整理し、データの流通と利用の現状と課題、動向などを分析している。さらに、データを活用したさまざまなサービスの恩恵をすべての人が享受できるデータ流通社会の実現に向けた取り組みを展望している。本記事では、新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会を中心に、本白書の全体像とデータ流通社会の実現に向けた取り組みやICT政策の動向などのポイントを解説する。
記事 経営戦略 策定者と読み解く「DX推進スキル標準」、“真剣なDX”で出てくる課題が同じ理由 策定者と読み解く「DX推進スキル標準」、“真剣なDX”で出てくる課題が同じ理由 2023/07/31 経済産業省では、「企業のDX推進」と対をなす「デジタル人材育成」の取り組みとして、「デジタルスキル標準（DSS）」を策定した。デジタルスキル標準は、「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の2つで構成されており、本稿では「DX推進スキル標準」の狙いや推進する上での課題、展望について、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル人材政策企画調整官の平山利幸氏に聞いた。
記事 経営戦略 DXリテラシー標準とは何か？ 「5つの要素」「4つの活用イメージ」を理解する DXリテラシー標準とは何か？ 「5つの要素」「4つの活用イメージ」を理解する 2023/07/28 急速なデジタル化が進む中、多くの日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みに遅れをとっていることが指摘されている。その大きな要因のひとつとして、DXの専門性を持った人材が不足していることが挙げられる。こういった状況の中、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2022年12月21日、「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0を発表した。「デジタルスキル標準」は、「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の2つから構成され、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針との位置づけだ。今回は、DXに関する基礎的な知識やスキルを身につけるための指針「DXリテラシー標準」を中心に解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 GX（グリーントランスフォーメーション）とは何か？ 「GXリーグ」「排出量取引」の正体 GX（グリーントランスフォーメーション）とは何か？ 「GXリーグ」「排出量取引」の正体 2023/07/25 日本政府は2020年10月、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。この達成目標を成長の機会ととらえ、産業競争力を高めていくことも狙いの1つである。そうした中、経済産業省は2022年2月1日、経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引する「GXリーグ基本構想」を公表した。2022年7月には「GX実行会議」を設置し、12月に「GX基本方針」をとりまとめ、2023年2月には「GX基本方針」と「GX推進法案」を閣議決定し、2023年5月12日、法定された。そして、2023年度からから本格な活動を開始する計画だ。GXとは何か、GXリーグ基本構想ではどのような取り組みが実施されるのかを解説する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 ポケモンや遊戯王など“異常な熱狂ぶり”のトレカ市場、自治体も続々制作の納得理由 ポケモンや遊戯王など“異常な熱狂ぶり”のトレカ市場、自治体も続々制作の納得理由 2023/07/19 2 ポケットモンスターや遊戯王をはじめ、トレーディングカードゲーム（TCG）市場が急成長している。4月14日の「ポケモンカードゲーム」新カードパックの発売日には、前日の夜中から大行列ができ、その熱狂ぶりがニュースでも取り上げられた。その一方で近年は、理解促進や地域活性化などの目的で産業界や地方自治体が個性的なカードを制作し、各地で配布するようになってきている。なぜ産業界や地方自治体はトレーディングカード（トレカ）に着目したのか。多彩な側面を持つトレカを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 MLOpsとは何か？ AWSやAzure、GCPなどを使った「機械学習の開発・運用」サービス比較 MLOpsとは何か？ AWSやAzure、GCPなどを使った「機械学習の開発・運用」サービス比較 2023/06/13 いま、多くの企業が機械学習（ML：Machine Learning）の導入、活用を進めています。ただ、機械学習を継続的に運用し成果を生み続けるのは容易ではありません。概念実証（PoC）は成功したもののシステム化できない場合や、何らかの形でシステムを構築したものの、効果が出ない、あるいは次第に効果が薄れてきたと悩んでいる企業も多いはずです。そこで注目されているのが、「MLOps（Machine Learning Operations）という考え方です。本稿では「MLOps」が必要な背景や活用のメリット、実際のサービス、市場環境、展望を含め、アクセンチュアのAIコンサルタントが解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育 ChatGPTがもたらす「教育」大変革、禁止か積極活用のどちらがよいのか ChatGPTがもたらす「教育」大変革、禁止か積極活用のどちらがよいのか 2023/06/01 ChatGPTの本国である米国では、初等・中等教育においてAIツールを全面的に禁止する流れができている。一方、大学では学生からの反発もあり、全面禁止には踏み込めない状況だ。むしろ、AIツールの活用方法を模索するところが増えているといわれている。また、シンガポールや英国は、初等・中等レベルの教育現場でのAIツール活用に前向きな方針を発表するなど、教育でのAIツールに対する姿勢は多種多様だ。教育現場におけるジェネレーティブAI（生成AI）活用の現状を探った。
記事 セキュリティ総論 デジタル庁は何をしているのか？ 語られる「サイバーセキュリティ戦略」とその展望 デジタル庁は何をしているのか？ 語られる「サイバーセキュリティ戦略」とその展望 2023/05/15 2021年9月、日本のデジタル化を主導するデジタル庁が創設された。多くのサイバー脅威が存在し被害も拡大している現在、デジタル庁は日本の安全安心な基盤の実現に向けて、サイバーセキュリティ対策を進めている。具体的な施策やプロジェクトの内容について、デジタル庁 戦略・組織グループ セキュリティ危機管理チーム 満塩 尚史 氏に聞いた。
記事 コンプライアンス総論 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 2023/03/23 世界銀行からも「司法のIT化」において最低評価を受けている、司法IT化後進国・日本にもようやく変化の兆しが表れはじめている。2022年5月に成立した改正民事訴訟法で民事訴訟のIT化に関する内容が盛り込まれたのだ。すでに争点整理の手続においてはWeb会議が普及しており、さらに2025年度中にはe提出、e法廷、e事件管理の「3つのe」が実現する予定だ。また、ODRを促進しAIを活用することで紛争解決全体のIT化を図る議論もされている。本記事では、一橋大学大学院 法学研究科 教授の山本和彦氏が、日本の紛争解決制度のIT化の現状や課題、そして未来予想図を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 Web3.0研究会報告書とは？ デジタル庁「肝入り組織」が目指す日本の姿 Web3.0研究会報告書とは？ デジタル庁「肝入り組織」が目指す日本の姿 2023/02/20 Web3.0による社会課題への解決や経済成長への期待が高まっている。その一方で、Web3.0はテクノロジーにおいて未成熟な部分も多く、法制度も含めて、さまざまなリスクや課題が山積している。こういった状況の中、デジタル庁はWeb3.0推進のための環境整備に向けて「Web3.0研究会」を発足し、2022年12月27日に「Web3.0研究会報告書」のとりまとめを公表した。今回は、Web3.0の環境整備に向けた取り組み状況とその方向性を中心に、解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 「Web3.0事業環境整備の考え方」とは？ 経産省謹製「指南書」の中身 「Web3.0事業環境整備の考え方」とは？ 経産省謹製「指南書」の中身 2023/02/14 Web3.0への注目度が高まる一方で課題も山積する中、政府ではWeb3.0に関する事業環境整備に向けた取り組みを進めている。経済産業省は2022年12月16日、「第10回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会」を開催。本部会では、経済産業省 大臣官房 Web3.0政策推進室が「Web3.0事業環境整備の考え方」をまとめている。本内容から、今後のトークン経済の成熟からSociety5.0への貢献可能性なども踏まえ、今後の政策展開や事業環境整備について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 立案者が再考する「Society5.0」の本質、科学イノベーション政策はどうあるべきか 立案者が再考する「Society5.0」の本質、科学イノベーション政策はどうあるべきか 2023/02/01 東北大学名誉教授 原山優子氏がSIC戦略セミナーに登場し、「Society5.0を再考する」と題した講演を行った。「総合科学技術・イノベーション会議」（旧「総合科学技術会議」）に2013年から5年間常勤として携わり、まさに「Society5.0」の立ち上げの議論の中にいた原山氏がSociety5.0というフレーズの成り立ち、真の狙いを語る。
記事 政府・官公庁・学校教育 岸田政権「異次元の少子化対策」も期待薄？ 出生率アップに避けては通れない大問題 岸田政権「異次元の少子化対策」も期待薄？ 出生率アップに避けては通れない大問題 2023/01/30 岸田政権が子育て関連予算の倍増など、子育て支援策の強化に乗り出した。だが具体策は後回しとなっており、今のところ財源の裏付けもない。内容は今後、関係省庁と詰めていくことになるが、絶対に見逃してはならない点がある。
記事 政府・官公庁・学校教育 フロッピーディスクを月200枚使用…岩国市の“時代遅れ”業務を大転換した「経理DX」 フロッピーディスクを月200枚使用…岩国市の“時代遅れ”業務を大転換した「経理DX」 2023/01/19 山口県最東部に位置し、人口が約13万人の岩国市。同市市役所では、金融機関とのデータのやり取りにフロッピーディスクを利用するなど前時代的な業務運営を行っていた。職員には重い負担がのしかかり、そうした不効率な業務からの脱却が急務の課題だった。これに加え、データのやり取りに使用していたISDN回線（INSネットディジタル通信モード）が2024年に終了し、その対応にも迫られる。こうした課題を解決するため、市役所ではDXの推進に本腰を入れ始めた。ではどのような取り組みを進め、どう成果を出しているのか。岩国市役所 出納室の2人の担当者に話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 中国版GPS「北斗」はどこまで進んでいる？ すでに9兆円市場の知られざる実力 中国版GPS「北斗」はどこまで進んでいる？ すでに9兆円市場の知られざる実力 2023/01/18 米国のGPSに対抗し、中国が開発した独自の衛星測位システム「北斗」（中国名：Beidou、英語名：Compass）。近年、その発展が著しく、軍事的側面だけでなく経済に与えるインパクトも大きくなっている。すでに、北斗関連の市場規模は9兆円を超えており、中国で出荷されるスマートフォンの94.5％が北斗の測位に対応し、iPhoneも対応している。北斗の特徴は、中国およびその周辺地域で高い精度が出る構成になっていることだ。新たな中国経済圏を築く可能性がある、北斗の実力と活用の実態、今後の展望について解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 警察・防衛省も“人材不足”だが…「ホワイトハッカー求人」に潜むリスク 警察・防衛省も“人材不足”だが…「ホワイトハッカー求人」に潜むリスク 2023/01/05 警察庁には「サイバーフォース」と「サイバー特別捜査隊」が稼働している。防衛省は「自衛隊サイバー防衛隊」を発足させ、陸海空自衛隊のセキュリティ防御態勢の統合強化している。これらの取り組みを考える上で避けて通れないのが、サイバーセキュリティ人材の教育、確保、採用問題だ。セキュリティなど特殊分野では突出したタレントが求められるので、人材確保には柔軟な教育、採用制度が重要とされる。だが、当然ながら課題もある。
記事 経営戦略 作成者と読み解く「価値協創ガイダンス2.0」、鍵を握る「共通言語」「ストーリー」 作成者と読み解く「価値協創ガイダンス2.0」、鍵を握る「共通言語」「ストーリー」 2023/01/04 経済産業省は2022年8月、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」および「価値協創ガイダンス2.0」を公開した。この2つは互いに密接に関連しているが、本稿ではこのうち価値協創ガイダンス2.0に焦点を当て、経済産業省がこれを作成した狙いやその背景、企業や投資家にとっての価値などについて同省 経済産業政策局 企業会計室長 長宗豊和氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 価値協創ガイダンス2.0とは何か？ キリンや東急不動産が取り組む理由 価値協創ガイダンス2.0とは何か？ キリンや東急不動産が取り組む理由 2022/12/28 事業環境が急激に変化する中、サステナビリティへの対応を経営に織り込み、長期的かつ持続的に価値を提供するSX（サステナビリティトランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みの重要性が高まっている。経済産業省は2022年8月31日、「価値協創ガイダンス」を改訂し、SX実現のためのフレームワークとしての「価値協創ガイダンス2.0」を公表した。その取り組みや背景、今後の展望などについて事例も交えて解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）とは何か？ その概要とまとめ 伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）とは何か？ その概要とまとめ 2022/12/27 気候変動や人権問題、パンデミック、経済安全保障など、事業環境が急激に変化している。こういった状況の中、企業はサステナビリティへの対応を経営に織り込み、「稼ぐ力」を高め、企業価値を向上していくことが、重要となっている。経済産業省は2022年8月31日、「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」の報告書として、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」を取りまとめ公表した。本記事では、伊藤レポート3.0の解説を通じて、企業の経営戦略としてのサステナビリティへの対応、サステナビリティトランスフォーメーション（SX）の実践、SXの実現に向けた具体的な取り組みなどについて、解説する。
記事 経営戦略 経産省に聞く伊藤レポート3.0、「SXなし」では世界市場から追い出される理由 経産省に聞く伊藤レポート3.0、「SXなし」では世界市場から追い出される理由 2022/12/26 2022年8月、経済産業省から「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」および「価値協創ガイダンス2.0」が公表された。本稿ではこのうち伊藤レポート3.0を取り上げ、作成・公表の目的や背景、具体的な内容、おさえるべきポイントなどについて、同レポートの策定作業において中心的な役割を果たした同省 経済産業政策局 企業会計室長 長宗豊和氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 もう社会保障費は削れない…財政難の日本が決断した「防衛費43兆円増額」の財源とは もう社会保障費は削れない…財政難の日本が決断した「防衛費43兆円増額」の財源とは 2022/12/16 防衛費増額の概要が固まった。現在、年間6兆円程度の防衛費を段階的に増やしていき、27年度には約11兆円とする。5年間の防衛費の総額は43兆円となる見込み。財源としては、歳出削減や余剰金の活用、政府資産の売却などを想定しており、不足する部分については法人税などの増税でカバーする。
記事 コンプライアンス総論 日本が不利な状況に？ 慶應大 手塚教授が語る「トラストサービス」の重要性 日本が不利な状況に？ 慶應大 手塚教授が語る「トラストサービス」の重要性 2022/11/28 今や「データ」は経済社会を支える中核的な要素となっており、その真正性や信頼性を確保する仕組み（トラストサービス）の整備が急務である。慶應義塾大学環境情報学部の教授を務め、デジタル庁「デジタル社会構想会議」データ戦略推進WG構成員や、「トラストを確保したDX推進」サブWG座長という経歴を持つ手塚悟氏は、「トラストサービスの整備に後れをとることで、諸外国に対して日本が不利な状況に陥る」と話す。諸外国ではどのような法整備が進み、日本ではどのような動きがあるのだろうか。今知っておくべきトラストサービスの概要について、手塚氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 イーロン・マスクの買収でTwitterに巣食う「サイバープロパガンダ」はどうなる？ イーロン・マスクの買収でTwitterに巣食う「サイバープロパガンダ」はどうなる？ 2022/11/21 紆余曲折の末、ツイッター社は米実業家イーロン・マスク氏によって買収された。さっそく取締役の解雇や公式マークへの課金、エンジニアや広報スタッフの解雇といったニュースが流れた。一連の騒動は不正確な情報も多い。本当ならさすがに米国でも不当解雇の訴訟問題になるレベルだ。マスク氏によるTwitter改革は始まったばかりで、結果を評価できる段階にないが、サイバーセキュリティの観点で注意点や影響を考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 保険証廃止で激論も…「誤解だらけ」のマイナンバーとマイナンバーカード 保険証廃止で激論も…「誤解だらけ」のマイナンバーとマイナンバーカード 2022/11/04 政府が紙（印刷物）としての保険証を廃止してマイナンバーカードにその機能を含ませると発表した。この方針はマイナンバーが導入された当初から例示されていた応用例の1つだ。。しかし、メディアやSNSではセキュリティ上の問題、プライバシーや人権にかかわる問題として改めて議論や論争が起きている。誤解や誤報も多い中、そうした情報に踊らされないためにも、マイナンバーやマイナンバーカードの技術背景の整理をしておこう。
記事 セキュリティ総論 じわり増える中国のサイバー攻撃、台湾のTeam T5と連携する意義とは？ じわり増える中国のサイバー攻撃、台湾のTeam T5と連携する意義とは？ 2022/10/17 2022年9月14日、台湾のセキュリティソリューションプロバイダーTeam T5が、日本市場への本格参入を発表した。日本で活動するセキュリティベンダー、ソリューションプロバイダーの多くが外資系企業である。台湾企業がこの分野で進出することは特別なことでもなく、事業拡大やビジネス以外の意味は見出しにくいかもしれない。だが、日本と台湾が置かれている状況をみると、欧米セキュリティベンダーとの違いが見えてくる。
