下がり続ける支持率が生む政権の「空気」

　能登半島地震から2カ月を待たずに、内閣支持率は（NHK調査も含めて）下落し始めた。

　筆者は、かつて支持率の低空飛行を続けていた菅直人政権が、東日本大震災の発災から3カ月程度の短い期間で、わずかながら持ち直した経緯を踏まえて、岸田内閣の支持率はもう少し上向くのかと予測をしていた。しかし、岸田首相をみる国民の目は甘くはないようだ。

　毎日新聞が公表した支持率14％は、自民党が下野する直前の2009年の麻生太郎政権以来の低い水準であり、不支持率82％を記録したのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率の質問を開始した1947年7月以来、初めてだという。

　この岸田政権に史上最低支持率を更新されてしまった麻生政権で、官房長官秘書官をしていた河村建一氏（現在は日本維新の会に所属、東京6区から出馬する模様）は、支持率が超低空飛行を続ける政権の「空気」をこう述べている。

「最新の世論調査で内閣支持率が16.9％となり、発足以来の過去最低を更新。私が麻生内閣の官房長官秘書官の当時、世論調査（たしかNNN）では一桁台まで下がったことがありました。あの時の官邸内は、重くどんよりとした空気が漂っていましたが、内閣支持率が低過ぎて、逆に世論調査には鈍感になり慣れてしまいました。良くないことですが、岸田総理の周辺もそれと同じような感覚かもしれません。麻生内閣は結果的に『追い込まれ解散』になり、総選挙で自民党は大敗し民主党に政権を明け渡すことになりました」

（2月16日、河村氏によるXへの投稿）

支持率で変わる“政治的エネルギー”とは

　この投稿で指摘されたことは、誠に不思議な現象である。「内閣支持率が低過ぎて、逆に世論調査には鈍感になり慣れてしまいました」なのだという。通常、支持率が高ければ、政治的にリスクが高く、世論受けの悪い法案（たとえば、安倍政権における安保法案や消費税増税）を通す政治的なエネルギーがあるとされる。

　逆に、支持率が低いとポピュリズムと呼ばれるようなバラマキをしたり、とにかく世論受けを狙ったりするものだ。

　しかし、支持率が低すぎると、また違った雰囲気になるようだ。何をやったところで、世論調査はどうせ低いに決まってるのだから、世論受けなど狙わずに、嫌われてもいいからやりたいことをやろうというわけだ。


　これは、先に触れた菅直人政権で起きたことだが、支持率が低く、退陣を表明した後「消費税の増税方針」を決定した。

　退陣会見でも「社会保障と財政の持続可能性を確保することはいかなる政権でも避けて通ることができない課題であり、最小不幸社会を実現する基盤でもあります。諸外国の例を見てもこの問題をこれ以上先送りにすることはできません。難しい課題ですが、国民の皆さまにご理解をいただき、与野党で協力して実現してほしい。切に願っております」などと念を押している。

　ここで、政策というものを、ザクっと考えてみたい。 【次ページ】「やりたい放題化」の岸田政権が突き進む先