記事 政府・官公庁・学校教育 戦争でも狙われる重要インフラ、だが「企業に罰則」を科して意味はあるのか？ 戦争でも狙われる重要インフラ、だが「企業に罰則」を科して意味はあるのか？ 2022/03/07 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、ウクライナの重要インフラについても物理・サイバーの両面から攻撃を受ける懸念が高まっている。こうした軍事侵攻が起こる直前、2021年末から日経新聞や共同通信らが「政府は重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合に罰則を設けることを検討している」という主旨の記事を掲載していた。セキュリティ関係者の多くはこの報道に違和感を持ったのではないだろうか。攻撃者の罰則強化ならともかく、サイバー攻撃の被害者を罰する意味や効果はあるのだろうか。有事の国際情勢を受け、今後さらに議論が高まる可能性があるので取り上げたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 北京五輪公式アプリに「セキュリティ上の懸念」、やはり発見された“検閲機能”の痕跡 北京五輪公式アプリに「セキュリティ上の懸念」、やはり発見された“検閲機能”の痕跡 2022/02/19 カナダ トロント大学に拠点を置く学際ラボ「Citizen Lab」が、ブログで北京オリンピックの公式アプリ「MY2022」に関するセキュリティ上の懸念を公開した。このアプリは参加者全員（選手、関係者、観客など）に利用が義務付けられており、国境を超えた機微情報の扱いに不透明な部分があるという。北京オリンピックは中国によるウイグル虐殺や人権問題で米国やカナダなど外交ボイコットを表明する国が出ている。どんなアプリなのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 「技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由 「技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由 2022/02/10 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、デジタルトランスフォーメンション（DX）の動きが加速し、企業は、価値を創出するビジネスモデルの展開が重要となっている。このような中、人材の思考・発想も大きな転換が求められ、特にデジタルや中長期的な視点も踏まえた人材育成やその根幹となる公教育のあり方も構造転換が必要だとされている。デジタル競争力を高めていくための教育・育成とは何か。学校の教育・人材育成システムと、企業現場のDX推進人材、そして、未来の人材像について政府の取り組みを踏まえて解説する。
記事 ストレージ ストレージの第一人者が語るデータシェアの可能性、東北で芽吹くスーパーシティとは？ ストレージの第一人者が語るデータシェアの可能性、東北で芽吹くスーパーシティとは？ 2022/02/09 デジタル技術の発達によって日々膨大なデータが生成され、その量や種類は年々増している。それらのデータをいかに有効に活用するかが、DX（デジタルトランスフォーメーション）実現の鍵を握っている。東北大学 電気通信研究所 ブロードバンド工学研究部門 教授の田中陽一郎氏が、“DXの原点”と語る「データシェア」（データの共有）の重要性と、これからのストレージ基盤の果たす役割について、東北大でのプロジェクト例を交えながら解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 オンライン化した教育現場を悩ます「ツール乱立」問題、全部1つにまとめる方法は？ オンライン化した教育現場を悩ます「ツール乱立」問題、全部1つにまとめる方法は？ 2022/02/09 新型コロナウイルスで大きな影響を受けた分野の1つが教育だ。学生の登校が制限される中、教育機会の確保、教育水準の維持のためにオンラインでの学習環境が急ピッチで整備された。だが、決して現在の形が“オンライン教育の完成系”ではないだろう。急場しのぎのオンライン化は、「ツールの乱立」という形で、現場を悩ませている。本稿では特に大学・高等専門学校（高専）といった高等教育機関に焦点を当て、その課題を解決する方法を紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 いま大都市より地方が「MaaS」に取り組むべき理由、日本各地を巡って確信した絶好機 いま大都市より地方が「MaaS」に取り組むべき理由、日本各地を巡って確信した絶好機 2022/01/05 新型コロナウイルス感染症によって、地方の公共交通は大きな打撃を受けた。その一方で運転免許返納や地方移住など、地域交通の後押しになりそうな動きもある。すでにいくつかの自治体はアフターコロナを見据えて、MaaSを含めた交通改革に動きはじめている。そうした地域を訪ねた筆者が、いまが地域交通改革の絶好機だと確信する理由を解説しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 G7最下位の日本の労働生産性……停滞の根因「少なすぎるIT投資」の大問題とは G7最下位の日本の労働生産性……停滞の根因「少なすぎるIT投資」の大問題とは 2022/01/04 各国の労働生産性を比較する国際調査において、日本の順位がさらに低下した。労働生産性は賃金と直結しており、生産性を引き上げないことには日本社会は貧しくなる一方である。日本の労働生産性が低い原因の1つがIT化の遅れであることはほぼ間違いないが、IT化に対する日本社会の反応は依然として鈍い。
記事 政府・官公庁・学校教育 「DX実践手引書 ITシステム構築編」とは？ DXへの“技術的支援”を担う指南書の中身 「DX実践手引書 ITシステム構築編」とは？ DXへの“技術的支援”を担う指南書の中身 2021/12/03 企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」重要性についての認知は高まっているものの、DXを推進できるレベルに達していない企業が多いのが現状だ。情報処理推進機構（IPA）が2021年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年版）」によると、DX先行企業の割合は倍増したものの、全社戦略に基づく部門横断的なDXを推進できるレベルに達していない企業が約9割であるという。そうした中、IPAは2021年11月16日、DX未着手・途上企業の担当者向けの「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公表した。企業のDX実現を技術的側面で支援する同書に関して、今回は特に重要な位置づけを占める「データ活用」に焦点をあて、同書の内容を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 いじめ・アダルトサイト…「問題だらけ」の学校配布タブレット、どう対策すべき？ いじめ・アダルトサイト…「問題だらけ」の学校配布タブレット、どう対策すべき？ 2021/11/29 「GIGAスクール構想」に基づいて公立小中学校に学習用タブレット端末の1人1台配布が広がっている。同時に運用上のトラブルやセキュリティ被害などもニュースなどで報告され始めている。新しい技術や制度導入で初期不良や一定の運用トラブルは予想されるものだが、過去の教訓や知見がほとんど生かされず、教育現場がここまで混乱してしまうのは、構造的な問題があるのではないだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る？「DX白書2021」が示す不都合な真実とは なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る？「DX白書2021」が示す不都合な真実とは 2021/11/22 新型コロナウイルス感染拡大の影響など、企業の取り巻く環境は大きく変化し、将来予測がより困難となった。環境変化への迅速かつ柔軟な対応や、システムのみならず企業文化や事業変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が重要となっている。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2021年10月11日、「DX白書2021」を公表した。今回は、384ページにも及ぶ同書の中でも、特に重要な第2部の「DX戦略の策定と推進」について解説する。
記事 経営戦略 プロダクトで社会を動かしたいなら「政治と規制」をハックせよ 東大 馬田隆明氏熱弁 プロダクトで社会を動かしたいなら「政治と規制」をハックせよ 東大 馬田隆明氏熱弁 2021/11/19 革新的なプロダクトを世に生み出したエアビーアンドビーも、ウーバーも、テスラも、政治に関わり、ときには規制を変えて、その成長への足掛かりとした。「プロダクトの開発者は、より良い製品を作るために、ときに社会と向き合う必要がある」と東京大学 FoundXディレクターであり『未来を実装する』著者の馬田 隆明氏は熱弁する。「プロダクトマネージャーカンファレンス 2021」に登壇し、規制や政治を「ハック」してプロダクトと社会をより良い方向へ導く方法論を紹介した。
記事 政府・官公庁・学校教育 タイトーやコクヨが実践、業務プロセスを変革する「デジタルの民主化」とは タイトーやコクヨが実践、業務プロセスを変革する「デジタルの民主化」とは 2021/11/12 業務の効率化や競争の優位性の確立を実現するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の重要度が増している。しかし多くの企業では、業務プロセスのデジタル化が進んでいない現状がある。DXをさまたげる要因として考えられるのは「IT人材の不足」「各部署での利用するシステムの混在」などだろう。これらの課題解消に向けて、タイトーやコクヨはどのように取り組んだのか。それぞれの事例を紐解きながら、「デジタルの民主化」とそれに連動する「現場での業務プロセスの変革」を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 ノーベル物理学賞真鍋氏「研究のために渡米した理由」、日本社会は研究者を腐らせる？ ノーベル物理学賞真鍋氏「研究のために渡米した理由」、日本社会は研究者を腐らせる？ 2021/11/04 2021年のノーベル物理学賞に、気象学者で米国人の真鍋淑郎氏が選ばれたことが大きな話題となっている。真鍋氏の受賞はいろいろな意味で、日本という国のあり方について問いかけるものだった。真鍋氏の受賞から日本人は何を学べるだろうか。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「同性婚」めぐる日本の行方は？ フランスや台湾はどのような経緯で実現したのか 「同性婚」めぐる日本の行方は？ フランスや台湾はどのような経緯で実現したのか 2021/10/30 10月31日に投開票を控えた第49回衆議院選挙の争点の1つである「同性婚」。2021年3月、札幌地裁が日本で初めて、同性婚を認めない法制度は憲法に違反するとの判断を示した。諸外国では同性婚が広がっている中、世界でも有数の経済大国である日本が遅れを取っていると言われることも多い。同性カップルに対する法的保護について、今後日本はどのような道を進むのか。諸外国の状況を概観したうえで、フランスおよび台湾の例を取り上げ、日本の状況と比較してみたいと思う。
記事 政府・官公庁・学校教育 「研究スキル売買」の問題点、他人の能力を買って作った学術論文は偽装？本人の成果？ 「研究スキル売買」の問題点、他人の能力を買って作った学術論文は偽装？本人の成果？ 2021/10/27 研究者が自身の研究スキルをネット上で売買する「研究スキル売買」の是非がちょっとした話題となっている。乱暴に言ってしまうと、お金さえ払えば学術論文の執筆を代行してくれるという話であり、一部では業績の偽装につながるとの批判が出ている。一方、見方を変えれば、ネットを使ったアウトソーシングもしくはシェアリングの概念が学術の世界にも及んできたと解釈することも可能であり、話はそれほど単純ではない。
記事 データ戦略 「合わないチームはいっそ物理的に離そう」著名人事らが回答する組織の悩み相談 「合わないチームはいっそ物理的に離そう」著名人事らが回答する組織の悩み相談 2021/10/26 ティール組織やジョブ型採用が注目される中で、多種多様な組織の形が生まれていが、その一方で、組織の悩みもさまざまなものが生まれてきている。そこで、サイバーエージェント常務執行役員CHO曽山 哲人氏、スープストックトーキョー取締役副社長兼人材開発部長江澤 身和氏、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 人事総務本部長 島田 由香氏の3名がセッションに寄せられた現場の悩みに答えた。ファシリテーターはHARES/CEO 副業研究家 HRマーケター西村 創一朗氏が務めた。
記事 政府・官公庁・学校教育 工藤勇一×坪田信貴：「自ら考えて行動する子」に育てる、たった一つの方法 工藤勇一×坪田信貴：「自ら考えて行動する子」に育てる、たった一つの方法 2021/10/22 科学技術の進歩と、加速するグローバル化、多様化。コロナ禍も相まって、社会構造・経済構造が大きく変化していることは誰もが実感するところだろう。このような時代にあっては、かつての常識は必ずしも通用しない。「教育」においても、自ら考え、判断し、問題解決をする力が重要視されてきている。しかし、「自ら考える子に育てる」のを目標にしつつも、うまくいっていないのが日本の教育だ。それはなぜなのか。学校改革が話題となった元・千代田区立麹町中学校長の工藤勇一氏と、坪田塾塾長の坪田信貴氏が語り合った。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 【初公開】DXで実現、国内最大級のミニトマト菜園はどこが「持続可能」なのか 【初公開】DXで実現、国内最大級のミニトマト菜園はどこが「持続可能」なのか 2021/10/21 ふるさと納税サービス「さとふる」や公営競技総合サービス「オッズパーク」など、行政ソリューションに特化した事業に取り組むSBプレイヤーズは、2019年、「たねまき」という農業課題に取り組む企業を立ち上げた。「たねまき」が出資し設立された「たねまき常総」は、常総市アグリサイエンスバレー構想の一環で、国内最大規模のミニトマト生産拠点を建設中だ。メディア初公開となる、ハウス内の設備を写真とともにお伝えする。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 さとふる社長が農業現場で見つけた「根深すぎる課題」、DXで目指す持続可能な農業とは さとふる社長が農業現場で見つけた「根深すぎる課題」、DXで目指す持続可能な農業とは 2021/10/19 イチゴ農家は収穫期に入ると徹夜を余儀なくされる──それが今までの農業の常識だった。ふるさと納税サービス「さとふる」を運営する、さとふる 代表取締役社長の藤井 宏明氏は、地方の特産物生産の実態に触れ、その極端な労働実態に驚愕したという。そこで、持続可能な農業を目指して立ち上げたのが「たねまき」だ。農業DXに取り組む藤井氏と、実際の営農現場で指揮を執るたねまき常総 代表取締役社長 前田 亮斗氏に話を聞いた。
記事 製造業界 豊田章男氏はなぜ「カーボンニュートラル」と語るのか、「電動化」とは言わない深すぎる事情 豊田章男氏はなぜ「カーボンニュートラル」と語るのか、「電動化」とは言わない深すぎる事情 2021/10/08 自動車業界のニュースは相変わらず「電動化」の話題が多い。その中で、トヨタ自動車の代表取締役社長と日本自動車工業会の会長を務める豊田 章男氏は、「カーボンニュートラル」という言葉を多用している。自動車業界におけるカーボンニュートラルと、そこから見える日本が進むべき方向性を考えたい。
記事 中国 自動運転「ロボタクシー」主要7社の戦略を比較、初の“正式営業”に乗り出すのはどこ？ 自動運転「ロボタクシー」主要7社の戦略を比較、初の“正式営業”に乗り出すのはどこ？ 2021/09/29 中国のロボタクシーが営業運行目前の段階に進んでいる。ロボタクシーとは、自動運転技術を生かしたタクシーで、自分のいる場所にスマホで呼び出し、目的地まで乗せてもらうというサービスだ。中国ではいくつもの関連会社が登場し、技術開発やサービス開発でしのぎを削っている。しかしながら、料金を徴収する正式営業を始めた企業は現段階ではまだいない。北京冬季五輪を機に、正式営業を開始する企業も現れそうだ。中国におけるロボタクシー主要7社の戦略から、自動化・無人化技術のビジネス応用における本質が見えてきた。
記事 セキュリティ総論 高市氏が語った「アクティブディフェンス」とは？サイバー攻撃強化と混同しやすい理由 高市氏が語った「アクティブディフェンス」とは？サイバー攻撃強化と混同しやすい理由 2021/09/28 SNS等の「セキュリティ」関連の書き込みに、先制攻撃や報復攻撃といった普段は見かけない物騒な文言が並び、あげくに電磁パルス攻撃（EMP）などの怪しげなワードさえ見かけた。原因は自民党総裁選にからんだ高市早苗衆議院議員の発言やコラム記事にあると思われる。しかし、「アクティブディフェンス」と「アクティブサイバーディフェンス」は混同しやすく、誤った認識を持ってしまいがちだ。用語と問題点を整理したい。
記事 政府・官公庁・学校教育 DXレポート2.1とは？ 企業とベンダーの「いびつさ」を解消する方法 DXレポート2.1とは？ 企業とベンダーの「いびつさ」を解消する方法 2021/09/28 経済産業省は2021年8月31日、デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』の取りまとめを公表した。新型コロナウイルス感染症により経済は大きな打撃を受けている。これらの状況を打開するには、個社単位の変革には限界があり、データとデジタル技術の活用による産業全体の変革を促していくことが求められている。今回の記事では、同レポートをデジタル産業の創出に向けていち早く取り組むべき方向性を提示するものとして位置づけ、そのポイントを解説する。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 118の自治体が導入「パートナーシップ制度」、見えてきた“限界”と国が取り組むべきこと 118の自治体が導入「パートナーシップ制度」、見えてきた“限界”と国が取り組むべきこと 2021/09/27 「多様性と調和」をうたう東京2020オリンピック・パラリンピックが先ごろ閉幕しました。自身の性自認や性的指向を公表したLGBTQ＋選手は185人以上。その数は前回のリオデジャネイロ大会の3倍に及び、国際的にはLGBTQ理解が確実に浸透していることを強く印象づけました。一方、日本では、与野党協議を経た理解増進法案の提出が棚上げになるなど、国レベルの取り組みは進んでおらず、現在4氏が争っている自民党総裁選でも争点になっています。そんな中、2015年から自治体が取り組んできたパートナーシップ制度などの施策が急速に拡大しています。ですが、差別偏見を解消するためには国の取り組みが必要不可欠です。その理由を考えます。
記事 政府・官公庁・学校教育 「AI覇権」を本気で狙う中国、AI企業の8割が集まる「AI先導区」では何が起きている？ 「AI覇権」を本気で狙う中国、AI企業の8割が集まる「AI先導区」では何が起きている？ 2021/09/16 中国は2019年、AI企業を集約し競争力を高めることを目的に、上海など3都市を「国家人工知能創新応用先導区」（以下、AI先導区）と指定した。そして2021年2月、中国工業情報化部は北京などの5都市を追加で指定し、AI先導区は合計8カ所となった。この8つのAI先導区には、すでに中国のAI企業の約8割が集まり、激しい競争を繰り広げている。国家戦略の「中国製造2025」とも連動するこのAI先導区は今後、どのような場所へと育ち、中国のAI産業はどう成長していくのか。カギを握るのはビジネスへの応用だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 グリーンスローモビリティとは？「脱炭素」だけじゃない、全国に広がっている理由 グリーンスローモビリティとは？「脱炭素」だけじゃない、全国に広がっている理由 2021/09/13 環境保護に加えて人口減少や高齢化などの対策として、国土交通省が2018年に提案した「グリーンスローモビリティ」が少しずつ全国に広まっている。グリーンスローモビリティ（グリスロ）とは、時速20km未満の電気自動車を活用した移動サービスのこと。世界的な潮流である「脱炭素社会」「EVシフト」「自動運転化」にも一役買う存在といえる。制度を解説するとともに、いくつかの現場を回り、導入にも関わった筆者が、グリーンスローモビリティの現状とこれからの課題に迫る。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ“デジタル人材不足”を解消できない？ 調査に見るDX推進の「現状と打開策」とは なぜ“デジタル人材不足”を解消できない？ 調査に見るDX推進の「現状と打開策」とは 2021/09/13 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への支出や投資は加速している。その一方、企業がDXを推進する際の人材不足が深刻化して、DX推進の大きな足かせとなっている。企業は今後、どのようなデジタル人材の育成や確保をしていけばいいのか。総務省の情報通信白書などの調査データや政策などを踏まえ、企業のDX推進の後押しとなるデジタル人材のあり方を探る。
記事 データ戦略 日本のスマートシティの現実解の話、結局「信頼関係」がモノを言う 日本のスマートシティの現実解の話、結局「信頼関係」がモノを言う 2021/09/08 少子高齢化や財政的な制約、地域の担い手不足など、地方には多数の課題が存在する。これを解決する手段としてスマートシティが注目されている。自治体や民間企業が主体となり各地で試みが進んでいるが、現場にはどのような課題が存在しているのだろうか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 柳川範之氏をモデレーターに、リージョンワークス代表社員 後藤太一氏と、アクセンチュア イノベーションセンター福島センター共同統括 マネジング・ディレクター 中村彰二朗氏が地方のスマートシティについてトークセッションを行った。
記事 政府・官公庁・学校教育 感染対策を優先すべきか？経済を優先すべきか？ 日本政府の最重要課題とは…… 感染対策を優先すべきか？経済を優先すべきか？ 日本政府の最重要課題とは…… 2021/08/31 コロナ感染抑制の切り札であるワクチン接種の遅れが、日本経済に深刻なダメージを与えている。4～6月期のGDP（国内総生産）成長率は低い水準にとどまっており、7～9月期以降についても状況が好転する兆しは見えない。一部からはロックダウンなど厳しい措置を求める声が上がっているが、感染抑制を優先すれば経済はさらに打撃を受ける。一方でワクチン接種が進まない状態で、通常の経済活動を続ければ、ただでさえ脆弱な日本の医療体制が崩壊してしまう。ワクチン接種の完了には相応の時間を必要としており、日本は難しい決断を迫られつつある。
記事 政府・官公庁・学校教育 「自治体推進DX計画」とは何か？ 総務省が示す具体的な4つの手順とは 「自治体推進DX計画」とは何か？ 総務省が示す具体的な4つの手順とは 2021/08/20 さまざまな業種・業界で業務のデジタル化が進む中、多くの自治体でも行政サービスのデジタル化に取り組んでいる。業務の効率化や改善を図り、行政サービスを享受する住民の利便性の向上を目指す中、総務省は2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定した。この推進計画を踏まえ、2021年7月7日には自治体が着実にDXに取り組めるための「自治体DX推進手順書」も公表した。自治体DX推進計画とは何か。その計画の概要とその計画の具体的な実現方法を示した自治体DX推進手順書の概要を解説する。
