記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 2022/06/16 政府は2022年6月1日、「第6回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針（案）」を公表し、施策の全体像をまとめた（6月7日に閣議決定）。2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる。デジタル田園都市国家構想は、政府が「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略、そして、デジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけている。同構想の概要を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「病院に依存しない社会」に向けた、高齢ドライバー対策の課題と解決策とは 「病院に依存しない社会」に向けた、高齢ドライバー対策の課題と解決策とは 2022/06/01 高齢者の増加による医療ひっ迫が現実化する中、「病院に依存しない社会」を目指す動きが広がっている。システムイノベーションセンター（SIC）のシステムヘルスケア分科会は「人生100年時代に何が必要か」をテーマに据えつつ、高齢者のQOL向上に向けて、高齢ドライバーにフォーカスを当てた社会実装への提言を行った。高齢ドライバーによる事故の多発が社会問題化している中、現行の免許制度はどうあるべきなのか。各種課題はデジタル技術でどう支援できるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 Beyond 5Gとは何か？ 総務省の戦略や6Gとの違いを解説 Beyond 5Gとは何か？ 総務省の戦略や6Gとの違いを解説 2022/05/30 （株）ドローンネット 開発部 村上一幸 現在の光通信技術を装置、デバイス、光ファーバーの全体として超高速化、大容量化、低電力化を進めなければ、近い将来に達成することが出来ないと思う。 これらの技術を国が率先して民間を取り込み大規模に進めることが必要。
記事 政府・官公庁・学校教育 初来日のバイデン氏が超・重要視する「IPEF」とは？ 日本人が知らない“米国の思惑” 初来日のバイデン氏が超・重要視する「IPEF」とは？ 日本人が知らない“米国の思惑” 2022/05/24 バイデン米大統領は就任後初となる来日に合わせて、米国主導の新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF：アイペフ）」の発足に向けた協議の開始を表明した。日本も岸田総理大臣が参加を表明しており、計13カ国で発足する見通しだ。バイデン大統領が対中国などで重要視しているIPEFは法的な拘束力を持たない「ゆるい連携」ではあるが、インド太平洋地域で米国型国際基準の巻き返しを狙う。しかし米国がIPEFで最重要課題と位置付けるデジタル基準の内容を分析すると、国際基準の巻き返しの先を見据えた米国の思惑が浮かび上がってきた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「ルール形成型市場創出」とは何か？ 経産省調査が示す「新市場を創り出す方法」 「ルール形成型市場創出」とは何か？ 経産省調査が示す「新市場を創り出す方法」 2022/05/06 日本の産業が世界と比べて低迷する中、カーボンニュートラルなどの社会課題解決を新しいビジネスの機会と捉え、ルールメイキングを活用し、新たな市場を形成する力が求められている。こうした経営環境において、経済産業省（経産省）は2022年3月22日、企業の市場を形成する力とその意識調査結果についてまとめた「市場形成力指標Ver2.0」を公表した。この調査をもとに、これからの企業に求められる「ルール形成型市場創出」について解説する。
記事 中国 日本で電動キックボードは根付くか？ 中国で電動自転車が「3億台」走る理由に見るヒント 日本で電動キックボードは根付くか？ 中国で電動自転車が「3億台」走る理由に見るヒント 2022/04/11 3月に閣議決定した改正道路交通法により、日本で電動キックボードがほぼ自転車扱いで利用できるようになる。新たな交通インフラとして注目されている一方で、事故や違反が相次ぐなど一部混乱があるのも事実だ。果たして、電動キックボードは日本で定着するのだろうか。その答えをひも解く事例が、実は中国にある。中国では「電動自転車」が広く普及しており、国内の保有台数は3億台を突破している。この電動自転車が普及した背景にあるのが、中国特有の都市計画である。
記事 政府・官公庁・学校教育 ロシアが支援？ ウクライナ襲ったマルウェア「HermeticWiper」の脅威 ロシアが支援？ ウクライナ襲ったマルウェア「HermeticWiper」の脅威 2022/03/24 ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、国内でもサイバー攻撃への注意喚起がなされている。だが、実際に発生している国内インシデントは、ウクライナ侵攻作戦の一部と断定できるようなものはいまのところ存在しない。だが、侵攻のわずか数時間前にウクライナに対して実行されたとされるマルウェア「HermeticWiper」は、ロシア側の関与が強く疑われるものだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 オードリー・タン氏がDXで重視した「たった1つの技術」 オードリー・タン氏がDXで重視した「たった1つの技術」 2022/03/16 いまや「デジタル先進国」と呼ばれるようになった台湾。同国のデジタル担当大臣は何を重視し、どのような取り組みを進めてきたでしょうか。取り組みでは7年で台湾を躍進に導いたオードリー・タン氏が重視した技術があったと言います。『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。
記事 次世代電池 ロシア産原油禁輸に踏み切った米国の勝算は？ シェール採掘もすぐにはできない事情 ロシア産原油禁輸に踏み切った米国の勝算は？ シェール採掘もすぐにはできない事情 2022/03/11 3月8日、米バイデン政権はロシア産原油の輸入禁止措置を即日で決定した。米国は、欧州や日本などと比べるとロシア産エネルギーへの依存度は低いが、米国内での石油価格は連日高値を更新している。なぜ今、米国はこうした大胆な措置に踏み切ったのか、そして歴史的インフレを政権はどうコントロールしていくのだろうか。エネルギー不足をまかなうために、バイデン政権が反対の立場を取っていたシェールガス・オイル採掘を再開するかにも注目が集まる。だが、シェール関連企業も思うように動けない事情がある。
記事 IT戦略・IT投資・DX オードリー・タン氏が日本人のために「デジタルとITはまったく別物」と語る理由 オードリー・タン氏が日本人のために「デジタルとITはまったく別物」と語る理由 2022/03/09 コロナ禍で国の役割が増し、ワクチン接種をはじめとするさまざまな施策を進める中で、世界中から注目が集めたのが台湾のシステムでした。それを主導したのが、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏です。そのタン氏は日本人のために「デジタルとITは別物」と説明したといいます。なぜ、タン氏はこの2つを分けて語ったのでしょうか？ 『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 戦争でも狙われる重要インフラ、だが「企業に罰則」を科して意味はあるのか？ 戦争でも狙われる重要インフラ、だが「企業に罰則」を科して意味はあるのか？ 2022/03/07 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、ウクライナの重要インフラについても物理・サイバーの両面から攻撃を受ける懸念が高まっている。こうした軍事侵攻が起こる直前、2021年末から日経新聞や共同通信らが「政府は重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合に罰則を設けることを検討している」という主旨の記事を掲載していた。セキュリティ関係者の多くはこの報道に違和感を持ったのではないだろうか。攻撃者の罰則強化ならともかく、サイバー攻撃の被害者を罰する意味や効果はあるのだろうか。有事の国際情勢を受け、今後さらに議論が高まる可能性があるので取り上げたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 北京五輪公式アプリに「セキュリティ上の懸念」、やはり発見された“検閲機能”の痕跡 北京五輪公式アプリに「セキュリティ上の懸念」、やはり発見された“検閲機能”の痕跡 2022/02/19 カナダ トロント大学に拠点を置く学際ラボ「Citizen Lab」が、ブログで北京オリンピックの公式アプリ「MY2022」に関するセキュリティ上の懸念を公開した。このアプリは参加者全員（選手、関係者、観客など）に利用が義務付けられており、国境を超えた機微情報の扱いに不透明な部分があるという。北京オリンピックは中国によるウイグル虐殺や人権問題で米国やカナダなど外交ボイコットを表明する国が出ている。どんなアプリなのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 「技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由 「技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由 2022/02/10 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、デジタルトランスフォーメンション（DX）の動きが加速し、企業は、価値を創出するビジネスモデルの展開が重要となっている。このような中、人材の思考・発想も大きな転換が求められ、特にデジタルや中長期的な視点も踏まえた人材育成やその根幹となる公教育のあり方も構造転換が必要だとされている。デジタル競争力を高めていくための教育・育成とは何か。学校の教育・人材育成システムと、企業現場のDX推進人材、そして、未来の人材像について政府の取り組みを踏まえて解説する。
記事 ストレージ ストレージの第一人者が語るデータシェアの可能性、東北で芽吹くスーパーシティとは？ ストレージの第一人者が語るデータシェアの可能性、東北で芽吹くスーパーシティとは？ 2022/02/09 デジタル技術の発達によって日々膨大なデータが生成され、その量や種類は年々増している。それらのデータをいかに有効に活用するかが、DX（デジタルトランスフォーメーション）実現の鍵を握っている。東北大学 電気通信研究所 ブロードバンド工学研究部門 教授の田中陽一郎氏が、“DXの原点”と語る「データシェア」（データの共有）の重要性と、これからのストレージ基盤の果たす役割について、東北大でのプロジェクト例を交えながら解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 オンライン化した教育現場を悩ます「ツール乱立」問題、全部1つにまとめる方法は？ オンライン化した教育現場を悩ます「ツール乱立」問題、全部1つにまとめる方法は？ 2022/02/09 新型コロナウイルスで大きな影響を受けた分野の1つが教育だ。学生の登校が制限される中、教育機会の確保、教育水準の維持のためにオンラインでの学習環境が急ピッチで整備された。だが、決して現在の形が“オンライン教育の完成系”ではないだろう。急場しのぎのオンライン化は、「ツールの乱立」という形で、現場を悩ませている。本稿では特に大学・高等専門学校（高専）といった高等教育機関に焦点を当て、その課題を解決する方法を紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 いま大都市より地方が「MaaS」に取り組むべき理由、日本各地を巡って確信した絶好機 いま大都市より地方が「MaaS」に取り組むべき理由、日本各地を巡って確信した絶好機 2022/01/05 新型コロナウイルス感染症によって、地方の公共交通は大きな打撃を受けた。その一方で運転免許返納や地方移住など、地域交通の後押しになりそうな動きもある。すでにいくつかの自治体はアフターコロナを見据えて、MaaSを含めた交通改革に動きはじめている。そうした地域を訪ねた筆者が、いまが地域交通改革の絶好機だと確信する理由を解説しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 G7最下位の日本の労働生産性……停滞の根因「少なすぎるIT投資」の大問題とは G7最下位の日本の労働生産性……停滞の根因「少なすぎるIT投資」の大問題とは 2022/01/04 各国の労働生産性を比較する国際調査において、日本の順位がさらに低下した。労働生産性は賃金と直結しており、生産性を引き上げないことには日本社会は貧しくなる一方である。日本の労働生産性が低い原因の1つがIT化の遅れであることはほぼ間違いないが、IT化に対する日本社会の反応は依然として鈍い。
記事 政府・官公庁・学校教育 「DX実践手引書 ITシステム構築編」とは？ DXへの“技術的支援”を担う指南書の中身 「DX実践手引書 ITシステム構築編」とは？ DXへの“技術的支援”を担う指南書の中身 2021/12/03 企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」重要性についての認知は高まっているものの、DXを推進できるレベルに達していない企業が多いのが現状だ。情報処理推進機構（IPA）が2021年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年版）」によると、DX先行企業の割合は倍増したものの、全社戦略に基づく部門横断的なDXを推進できるレベルに達していない企業が約9割であるという。そうした中、IPAは2021年11月16日、DX未着手・途上企業の担当者向けの「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公表した。企業のDX実現を技術的側面で支援する同書に関して、今回は特に重要な位置づけを占める「データ活用」に焦点をあて、同書の内容を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 いじめ・アダルトサイト…「問題だらけ」の学校配布タブレット、どう対策すべき？ いじめ・アダルトサイト…「問題だらけ」の学校配布タブレット、どう対策すべき？ 2021/11/29 「GIGAスクール構想」に基づいて公立小中学校に学習用タブレット端末の1人1台配布が広がっている。同時に運用上のトラブルやセキュリティ被害などもニュースなどで報告され始めている。新しい技術や制度導入で初期不良や一定の運用トラブルは予想されるものだが、過去の教訓や知見がほとんど生かされず、教育現場がここまで混乱してしまうのは、構造的な問題があるのではないだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る？「DX白書2021」が示す不都合な真実とは なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る？「DX白書2021」が示す不都合な真実とは 2021/11/22 新型コロナウイルス感染拡大の影響など、企業の取り巻く環境は大きく変化し、将来予測がより困難となった。環境変化への迅速かつ柔軟な対応や、システムのみならず企業文化や事業変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が重要となっている。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2021年10月11日、「DX白書2021」を公表した。今回は、384ページにも及ぶ同書の中でも、特に重要な第2部の「DX戦略の策定と推進」について解説する。
記事 経営戦略 プロダクトで社会を動かしたいなら「政治と規制」をハックせよ 東大 馬田隆明氏熱弁 プロダクトで社会を動かしたいなら「政治と規制」をハックせよ 東大 馬田隆明氏熱弁 2021/11/19 革新的なプロダクトを世に生み出したエアビーアンドビーも、ウーバーも、テスラも、政治に関わり、ときには規制を変えて、その成長への足掛かりとした。「プロダクトの開発者は、より良い製品を作るために、ときに社会と向き合う必要がある」と東京大学 FoundXディレクターであり『未来を実装する』著者の馬田 隆明氏は熱弁する。「プロダクトマネージャーカンファレンス 2021」に登壇し、規制や政治を「ハック」してプロダクトと社会をより良い方向へ導く方法論を紹介した。
記事 政府・官公庁・学校教育 タイトーやコクヨが実践、業務プロセスを変革する「デジタルの民主化」とは タイトーやコクヨが実践、業務プロセスを変革する「デジタルの民主化」とは 2021/11/12 業務の効率化や競争の優位性の確立を実現するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の重要度が増している。しかし多くの企業では、業務プロセスのデジタル化が進んでいない現状がある。DXをさまたげる要因として考えられるのは「IT人材の不足」「各部署での利用するシステムの混在」などだろう。これらの課題解消に向けて、タイトーやコクヨはどのように取り組んだのか。それぞれの事例を紐解きながら、「デジタルの民主化」とそれに連動する「現場での業務プロセスの変革」を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 ノーベル物理学賞真鍋氏「研究のために渡米した理由」、日本社会は研究者を腐らせる？ ノーベル物理学賞真鍋氏「研究のために渡米した理由」、日本社会は研究者を腐らせる？ 2021/11/04 2021年のノーベル物理学賞に、気象学者で米国人の真鍋淑郎氏が選ばれたことが大きな話題となっている。真鍋氏の受賞はいろいろな意味で、日本という国のあり方について問いかけるものだった。真鍋氏の受賞から日本人は何を学べるだろうか。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「同性婚」めぐる日本の行方は？ フランスや台湾はどのような経緯で実現したのか 「同性婚」めぐる日本の行方は？ フランスや台湾はどのような経緯で実現したのか 2021/10/30 10月31日に投開票を控えた第49回衆議院選挙の争点の1つである「同性婚」。2021年3月、札幌地裁が日本で初めて、同性婚を認めない法制度は憲法に違反するとの判断を示した。諸外国では同性婚が広がっている中、世界でも有数の経済大国である日本が遅れを取っていると言われることも多い。同性カップルに対する法的保護について、今後日本はどのような道を進むのか。諸外国の状況を概観したうえで、フランスおよび台湾の例を取り上げ、日本の状況と比較してみたいと思う。
記事 政府・官公庁・学校教育 「研究スキル売買」の問題点、他人の能力を買って作った学術論文は偽装？本人の成果？ 「研究スキル売買」の問題点、他人の能力を買って作った学術論文は偽装？本人の成果？ 2021/10/27 研究者が自身の研究スキルをネット上で売買する「研究スキル売買」の是非がちょっとした話題となっている。乱暴に言ってしまうと、お金さえ払えば学術論文の執筆を代行してくれるという話であり、一部では業績の偽装につながるとの批判が出ている。一方、見方を変えれば、ネットを使ったアウトソーシングもしくはシェアリングの概念が学術の世界にも及んできたと解釈することも可能であり、話はそれほど単純ではない。
記事 データ戦略 「合わないチームはいっそ物理的に離そう」著名人事らが回答する組織の悩み相談 「合わないチームはいっそ物理的に離そう」著名人事らが回答する組織の悩み相談 2021/10/26 ティール組織やジョブ型採用が注目される中で、多種多様な組織の形が生まれていが、その一方で、組織の悩みもさまざまなものが生まれてきている。そこで、サイバーエージェント常務執行役員CHO曽山 哲人氏、スープストックトーキョー取締役副社長兼人材開発部長江澤 身和氏、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 人事総務本部長 島田 由香氏の3名がセッションに寄せられた現場の悩みに答えた。ファシリテーターはHARES/CEO 副業研究家 HRマーケター西村 創一朗氏が務めた。
記事 政府・官公庁・学校教育 工藤勇一×坪田信貴：「自ら考えて行動する子」に育てる、たった一つの方法 工藤勇一×坪田信貴：「自ら考えて行動する子」に育てる、たった一つの方法 2021/10/22 科学技術の進歩と、加速するグローバル化、多様化。コロナ禍も相まって、社会構造・経済構造が大きく変化していることは誰もが実感するところだろう。このような時代にあっては、かつての常識は必ずしも通用しない。「教育」においても、自ら考え、判断し、問題解決をする力が重要視されてきている。しかし、「自ら考える子に育てる」のを目標にしつつも、うまくいっていないのが日本の教育だ。それはなぜなのか。学校改革が話題となった元・千代田区立麹町中学校長の工藤勇一氏と、坪田塾塾長の坪田信貴氏が語り合った。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 【初公開】DXで実現、国内最大級のミニトマト菜園はどこが「持続可能」なのか 【初公開】DXで実現、国内最大級のミニトマト菜園はどこが「持続可能」なのか 2021/10/21 ふるさと納税サービス「さとふる」や公営競技総合サービス「オッズパーク」など、行政ソリューションに特化した事業に取り組むSBプレイヤーズは、2019年、「たねまき」という農業課題に取り組む企業を立ち上げた。「たねまき」が出資し設立された「たねまき常総」は、常総市アグリサイエンスバレー構想の一環で、国内最大規模のミニトマト生産拠点を建設中だ。メディア初公開となる、ハウス内の設備を写真とともにお伝えする。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 さとふる社長が農業現場で見つけた「根深すぎる課題」、DXで目指す持続可能な農業とは さとふる社長が農業現場で見つけた「根深すぎる課題」、DXで目指す持続可能な農業とは 2021/10/19 イチゴ農家は収穫期に入ると徹夜を余儀なくされる──それが今までの農業の常識だった。ふるさと納税サービス「さとふる」を運営する、さとふる 代表取締役社長の藤井 宏明氏は、地方の特産物生産の実態に触れ、その極端な労働実態に驚愕したという。そこで、持続可能な農業を目指して立ち上げたのが「たねまき」だ。農業DXに取り組む藤井氏と、実際の営農現場で指揮を執るたねまき常総 代表取締役社長 前田 亮斗氏に話を聞いた。
記事 製造業界 豊田章男氏はなぜ「カーボンニュートラル」と語るのか、「電動化」とは言わない深すぎる事情 豊田章男氏はなぜ「カーボンニュートラル」と語るのか、「電動化」とは言わない深すぎる事情 2021/10/08 自動車業界のニュースは相変わらず「電動化」の話題が多い。その中で、トヨタ自動車の代表取締役社長と日本自動車工業会の会長を務める豊田 章男氏は、「カーボンニュートラル」という言葉を多用している。自動車業界におけるカーボンニュートラルと、そこから見える日本が進むべき方向性を考えたい。
