記事 金融セキュリティ グローバル金融の責任者81人に聞くセキュリティ対策、先進企業「5つの共通点」とは？ グローバル金融の責任者81人に聞くセキュリティ対策、先進企業「5つの共通点」とは？ 2024/04/09 EYが大手の金融サービス企業に所属する81名のサイバーセキュリティ責任者に聞いたところ、インシデントの発生件数が少なく、また検知や対応に要する時間も大幅に短縮できる企業には共通点があることが分かった。「セキュリティ先駆企業」が実行する「5つのアクション」とは何だろうか？
記事 金融業界グローバル動向 GDPは日本並み？ でもシリコンバレーなどから「脱出」相次ぐカリフォルニアのヤバい影 GDPは日本並み？ でもシリコンバレーなどから「脱出」相次ぐカリフォルニアのヤバい影 2024/03/26 日本の名目GDP（国内総生産）が2023年の数値でドイツに抜かれ、4位に転落した。5位にはインド、6位には英国が迫る。人口減少が続く日本がインドに抜かれるのは時間の問題とされるが、実はインドに次いで大きな経済規模を誇る地域が、米国にある。それがカリフォルニア州だ。アップルやグーグルなど超大手IT企業が集積するシリコンバレーも同州にあり、その経済の強さは疑いの余地はないだろう。だが詳しく分析すると、意外な「影」の部分が浮かび上がってきた。日本はドイツに続いてカリフォルニア州にもGDPで抜かれるのか。
記事 金融業界グローバル動向 なぜ「他人からの助言はNG」なのか、激動すぎる国際情勢でも“失敗しない”投資戦略 なぜ「他人からの助言はNG」なのか、激動すぎる国際情勢でも“失敗しない”投資戦略 2024/03/12 資産形成の観点から、近年注目を集めている投資。投資に関する情報が世に溢れる中で、つい友人や知人からのアドバイスを参考に投資戦略を立てたくなることはないだろうか。しかし、世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏によると、他人に頼って投資を行うのは「NG」だという。それは一体なぜか。ロジャーズ流の投資戦略を解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ガソリン車全廃は「地獄へのシフト」、トランプ大統領復活でEV・テックはどう変わる？ ガソリン車全廃は「地獄へのシフト」、トランプ大統領復活でEV・テックはどう変わる？ 2024/03/06 米国時間の3月5日火曜日、米大統領選挙は候補者選びのヤマ場を迎える。共和党の最有力候補は前大統領のドナルド・トランプ氏だ。米国では、11月の本選でも勝利するのはほぼトランプ氏になるだろう（ほぼトラ）との見方が強まっている。同氏のテクノロジー分野における不規則発言が目立つが、大統領に返り咲いた場合、半導体やEV、再エネ電力網、デジタルドル、SNS、中国とのIT競争などテクノロジー分野でどのような政策を実施するのか。最新の発言や、1期目の「実績」を基に予測する。
記事 金融業界グローバル動向 日本はもはや“絶望的”？ ジム・ロジャーズが語る「お金が集まる国」の必須条件とは 日本はもはや“絶望的”？ ジム・ロジャーズが語る「お金が集まる国」の必須条件とは 2024/03/05 （独）ソーシャルイノベーション研究 市場創出 後藤輝生 「お金の流通革命！？」 日本国内における「政府の財政経済」と「民間の市場経済」を再考する。財政経済の財源は「税収＋国債」である。税収には「個人所得税」「法人所得税」「一般消費税」がある。政府（財務省・国税庁・税調）は個人所得税の総額が「累進税＝一律税」であれば善い！に気付くべきである。現経済圏の「市場経済（特に、生産者と消費者の「B2C取引」）」を検証（確認）すると・・個人消費者Cが消費活動する財源は「自己資金OR」である。OR（自己資金）には「生産活動（経営者・労働者）の所得」「年金受給者の所得」「生活保護受給所得」「金融商品（預貯・株）の換金」・・等々がある。しかし、政府の「新しい資本主義」では「持続的な賃金アップ」で一致した。しかし、人口オーナス期の日本は「年金受給者数が増加」するのである。つまり、１９６０年来の「所得倍増計画」の延長線上に「日本再生」は観えない！更に、「課税所得が１億円の個人消費者Cの可処分所得＝６千万円」の使用方法は自由（消費・預貯金・株購入・・）である。そこで、新経済圏NEZを提案する！、＜＜NEZの特徴＞＞（１）個人消費者Cを団結させて「消費家Cs」を結成する。（２）個人所得税率が「一律」である。しかし、「可処分所得の全額」を「B2C取引」に使用する義務を課す。（３）Cの「全額消費義務」対して、Bには「損益分岐点以上の売上（収益）」を「BとCsで分配する義務」を課す。（４）「Csの取分」を「国民資産NA」にして「Cに再分配」する。（５）Cは「OR（自己資金）」＋「NI（国民資金）」＞＞で「B2C取引の決済」や「各種保険（年金・医療・介護）料金」の「納付率１００％」を実施する。 ＊＊＊ 「以上の提言≒ダイヤモンドの原石」である。 よって、 各界の専門家集団による 「ブリリアンカット（５８面体）の指輪に加工≒デジタル経済のビジネスモデル（BとCがウィンウィンする仕組み）」 を期待する。
記事 金融業界グローバル動向 共和党予備選でトランプ圧勝、再選なるか？“ブランド”の強さvsバイデン徹底比較 共和党予備選でトランプ圧勝、再選なるか？“ブランド”の強さvsバイデン徹底比較 2024/02/19 11月の米大統領選挙に向け、共和党候補を絞りこむ予備選挙が始まった。初戦の1月15日アイオワ州、23日ニューハンプシャー州の予備選挙では、予測どおりトランプが過半数得票率で勝ち、現職バイデン大統領との再対決になる公算だ。そして現在、トランプがバイデンの支持率を上回り優勢の状態だ。トランプは2020年大統領選妨害や2022年連邦議会襲撃事件の扇動など6件の刑事民事裁判を抱え、大統領としての適格性に疑問符がつくが、草の根の支持は再燃している。トランプ氏のNATO加盟国への「ロシア攻撃をけしかける」との発言が波紋を呼ぶ中、本当に再びトランプが大統領の座に上り詰めるのか。トランプ“ブランド”の強みと選ばれる理由、バイデンとの比較を通して、今後を占う。
記事 決済・キャッシュレス 世界で最も成功したフィンテック企業、Wise CEOに聞く「送金10兆円」への秘訣と軌跡 世界で最も成功したフィンテック企業、Wise CEOに聞く「送金10兆円」への秘訣と軌跡 2024/02/09 2 世界中のフィンテック企業の中でも「代表的な成功例」として取り上げられる企業がP2P送金サービスを手がけるWise（旧TransferWise）だ。2021年にロンドン証券取引所への上場した同社が成功を収めた理由とは何か。多くのスタートアップが参入した国際送金市場で他社を圧倒した「秘訣と軌跡」を同社CEOのクリスト・カーマン氏に聞いた。
記事 収入・給与 米国2,900万円、日本400万円の悲惨な現実……「驚愕の給料格差」はなぜ生まれたのか？ 米国2,900万円、日本400万円の悲惨な現実……「驚愕の給料格差」はなぜ生まれたのか？ 2024/01/29 米国のビジネススクールでMBA（経営学修士号）の学位を取れば、約2,900万円の年収が期待できる。学位を取るまでに3,000万円程度かかるが、奨学金が充実している上にその額も手厚い。対する日本は大学院卒が日銀に就職しても初任給は400万円だ。信じられないほどの格差はなぜ生まれたのか。
記事 不動産市況・投資 オフィス回帰でも空室だらけ……米国が4,500億円投じる“批判多数”の新トレンドとは オフィス回帰でも空室だらけ……米国が4,500億円投じる“批判多数”の新トレンドとは 2024/01/18 米国で商業不動産の不況が続いている。2023年12月、ロサンゼルスで3番目の高さを誇るオフィスタワー「エーオンセンター」が、2014年の価格を約45％下回る1億4,780万ドル（約210億円）で売却された。その半面、住宅は慢性的な供給不足で、購入価格や家賃が高止まりしている。こうした中、バイデン大統領は2023年10月、一部の余剰オフィスをアパートに転換する政策を発表。すでにニューヨークなどでは成功例も見られ、各都市も計画を進めるなど、不動産市場の新たなトレンドになりつつある。
記事 その他保険 Cowbell Cyber（カウベル・サイバー）とは？ サイバー保険市場で年50％で成長の理由 Cowbell Cyber（カウベル・サイバー）とは？ サイバー保険市場で年50％で成長の理由 2024/01/05 ランサムウェアによる身代金支払い、データ漏えいやシステムダウンの復旧コスト、法的費用など、サイバー攻撃による損失の種類は多岐にわたる。そこで注目されているのが、サイバー攻撃で発生した損失を補償する「サイバー保険」だ。保険大手からさまざまな保険商品が登場する中、AIを活用したスタートアップCowbell Cyber（カウベル・サイバー）が保険市場での存在感を高めている。Cowbell Cyberとはどのような企業なのか。成長率50％で大躍進する理由を探ってみたい。
記事 決済・キャッシュレス 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 2024/01/04 2023年の金融領域のテクノロジーに関しては生成AIが話題の中心だったが、2024年はその実装による影響に加えて、ブロックチェーンの実利用、決済インフラの変化、NISAや相続登記などの制度変化への対応、高齢化や気候変動といった社会変化への対応、セキュリティの脅威など、重要と思われるトレンドを選定した。なお、金利政策の転換など、マクロ環境の変化も予想されるが、ここではフィンテック分野での変化を中心に論じている。
記事 株式・債券市場・資金調達 新NISAにも最適？今が狙い目「グロース株」10銘柄、プロが「長い目で成長」見込む企業 新NISAにも最適？今が狙い目「グロース株」10銘柄、プロが「長い目で成長」見込む企業 2023/12/22 2023年は、グロース株（成長率が高く、将来大きな株価上昇が見込める銘柄）が市場をけん引してきた。今回は、現在「本来の価値」より過少評価されている、長期視点での購入に最適なグロース株10銘柄を、米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 苦戦見込みの米ホリデー商戦「有利な銘柄」はどこ？いまお買い得「計31社」を一挙解説 苦戦見込みの米ホリデー商戦「有利な銘柄」はどこ？いまお買い得「計31社」を一挙解説 2023/12/20 2023年のホリデー商戦は低迷すると見通しが示されている。厳しい戦いが見通される中、現在「本来の価値」より過小評価されていて今後成長が見込まれる企業はどこだろうか。割安な銘柄を米モーニングスターのアナリストらが厳選して紹介する。
記事 株式・債券市場・資金調達 投資の神様バフェットは今期何を売った？ いま「売り時」のバフェット銘柄2社はどこ？ 投資の神様バフェットは今期何を売った？ いま「売り時」のバフェット銘柄2社はどこ？ 2023/12/15 「伝説の投資家」として知られるウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、第3四半期の保有銘柄を開示した。「フォーム13F」と呼ばれるこの報告書は、主に米上場銘柄が対象とされるため、バークシャーが保有する日本の商社などは含まれない。この最新ポートフォリオの中から、本来の価値より現在「割高」な2銘柄を、米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 金融業界グローバル動向 Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは 2023/12/13 ついに暗号資産交換業最大手のバイナンスが白旗を上げた。11月21日、チャンポン・ジャオCEOは、米国のマネーロンダリング法違反について罪を認めて辞任を発表した。同社は制裁金として、総額43億ドルを支払い、ジャオCEO自身も5000万ドルを支払う。FTXの破綻に続き、いよいよWeb3は終わりを迎えてしまうのか。その中でも残り続けるものがあるという。
記事 株式・債券市場・資金調達 EYの2023年の新規上場・M&A調査で判明、日本で「M&Aが盛り上がらない」5つの理由 EYの2023年の新規上場・M&A調査で判明、日本で「M&Aが盛り上がらない」5つの理由 2023/12/12 2023年の世界のIPO（株式の新規上場）市場における新規株式公開後の株価の推移をみると、1Qや2Qと比べ3Qは目立って改善しており、市場が勢いを取り戻しつつある。この傾向は日本も同様だ。本稿では2023年のIPOとM&Aの動向に関する調査結果をもとに、日本での「M&Aでのイグジット割合の低さ」に注目して解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 2023年急上昇のAI銘柄、それでもまだ「過小評価」されているAI企業3社はどこ？ 2023年急上昇のAI銘柄、それでもまだ「過小評価」されているAI企業3社はどこ？ 2023/12/11 ChatGPTが一般公開されてから1年が経過した。その後のAIブームは株式市場に大きな上昇をもたらし、いまも大きな期待を抱かせている。この間、AI関連企業の株価は大きく上昇したが、いまだ過小評価されている企業もある。米モーニングスターのアナリストらが、過小評価されているAI関連株3銘柄を、無視できない有力AI企業株2銘柄と合わせて解説する。
記事 金融業界グローバル動向 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 2023/12/06 2023年11月15～17日、国際展示場の全ホールを使って開催されたシンガポールフィンテックフェスティバル（Singapore FinTech Festival：SFF）は、昨年（2022年）を上回る150ヶ国から6万6000人が参加、970人の登壇者によって活発な議論が展開された。今年は、日本からの参加者も増えており、2024年3月に予定されている「Japan FinTech Week」開催に向けて、海外参加者にアピールする機会にもなった。
記事 金融業界グローバル動向 年収4,000万円超が急増、インドのフィンテック市場が「爆増」の背景 年収4,000万円超が急増、インドのフィンテック市場が「爆増」の背景 2023/12/05 国連推計でもすでに中国の人口を抜き、世界最大となったインド。若い生産年齢人口、旺盛な消費意欲、中間層・富裕層の拡大を背景に“爆増”しているのが同国のフィンテック市場だ。所得の上がらない日本をしり目に、年収4,000万円を超える富裕世帯も急増している。2030年には1.3兆ドル規模（およそ190兆円）に達する可能性があるというインドのフィンテック市場を詳しく読み解いていこう。
記事 株式・債券市場・資金調達 Bing Chatが軽視したAIの“超重要リスク”とは？GAFAMと半導体3社：ESGリスク評価一覧表 Bing Chatが軽視したAIの“超重要リスク”とは？GAFAMと半導体3社：ESGリスク評価一覧表 2023/11/24 生成AIブームの目下、AI関連企業に熱い視線が注がれている。莫大な資金が集まるAI市場だが、AI企業が抱えるリスクももちろんある。市場をけん引するAI企業8社、GAFAM（アルファベット、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）と半導体主要3社（エヌビディア、AMD、ASML）が抱えるリスクをまとめた。
記事 金融業界グローバル動向 米大統領選はトランプの悪夢の再来か？カギ握る共和党内派閥・有権者層を徹底解説 米大統領選はトランプの悪夢の再来か？カギ握る共和党内派閥・有権者層を徹底解説 2023/11/16 2024年11月に始まる大統領選まで約1年。結局、トランプ対バイデンの再対決になるかもしれないが、そこに至る米国政治の力学は今大きく変わろうとしている。実際、10月に米国史上初の下院議長の解任と新下院議長の就任があり、共和党内は混乱の様相。共和党内や有権者層に明らかな変化が生じている。本稿では、そうした共和党内の保守思想の潮流や全米有権者3割を占める共和党支持層の変化、従来の共和党の枠を超えたトランプの野望を読み解く。
記事 株式・債券市場・資金調達 「本来の価値」より最大6割安、いまお買い得な“米国以外”の海外企業「厳選10選」 「本来の価値」より最大6割安、いまお買い得な“米国以外”の海外企業「厳選10選」 2023/11/13 海外企業の投資先として人気な米国株だが、それ以外の選択肢にも目を向けると新たなチャンスへの道が多数開ける。現在、本来の価値よりも過少評価されている、米国以外の国際企業銘柄10社を米モーニングスターのアナリストらが解説する。
記事 収入・給与 GAFAMのヤバすぎる「エンジニア報酬額」、最高はメタ、最低は？ 5つの職位で徹底比較 GAFAMのヤバすぎる「エンジニア報酬額」、最高はメタ、最低は？ 5つの職位で徹底比較 2023/10/16 1 GAFAMがエンジニアに支払う報酬額の最新データが、米Webサイトの分析から明らかになった。日本のITエンジニアの22％が500～600万円である一方、米国全体の平均でも1,000万円を超え、GAFAMにいたっては軒並み2,000万円超えだ。これに加え、昨今のAIブームにより、AI人材には「AIプレミアム」と呼ばれる報酬への上積みがなされ、大きな話題を呼んでいる。本稿ではGAFAMの報酬動向をデータからひも解くとともに、テック業界の報酬事情について解説する。
記事 決済・キャッシュレス スタバやマックが挑む「新・顧客体験（CX）」、注目すべき「スキャンレスペイ」とは スタバやマックが挑む「新・顧客体験（CX）」、注目すべき「スキャンレスペイ」とは 2023/10/12 米国で、支払い方法と商品受け取りにおける新たな顧客体験（CX）の仕組みが大きな注目を集めている。それが、スターバックスやマクドナルドなどが実証実験を行う「スキャンレスペイ」だ。日本のモバイル注文に近い仕組みだが、わざわざお店でスマホを開いて注文番号を提示するなどの必要がなく、商品受け取りはただ来店するのみ。煩雑さを最低限のレベルに抑えるとともに、顧客のプライバシーにまつわる心理的な負担を減らす試みが顧客に好評だ。一体どんな仕組みなのだろうか。
記事 不動産市況・投資 不動産不況で迫る「金融危機」…債務不履行リスク“174兆円”…回避のカギがAIのワケ 不動産不況で迫る「金融危機」…債務不履行リスク“174兆円”…回避のカギがAIのワケ 2023/09/22 リモートワークの増加や相次ぐレイオフによってオフィススペースが削減され、米国での不動産需要が低迷している。空室率が高騰するとともに、FRB（米連邦準備制度理事会）による大幅な利上げにより、約1.2兆ドル（約174兆円）相当の債務不履行が発生する可能性があると指摘されている。こうした中で懸念されるのが不動産不況による金融危機だ。そして、その悪夢のような危機を回避できるかどうかのカギの1つをAIが握っている、との論調が高まっている。一体どういうことなのか。揺れ動くオフィスビル市場の真相に迫る。
記事 地銀 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 2023/09/19 三井住友海上プライマリー生命保険が販売開始した「AHARA（アハラ）」は、すべての手続きがスマホアプリで完結する新しい年金保険だ。この保険商品のバックグラウンドは、みんなの銀行が提供するAPI（更新系の「口座振替API」と参照系の「本人確認済情報提供API」）が支えている。両社の担当者4人がBaaSの活用法や共創成功のポイントなどについて語った。
記事 金融業界グローバル動向 トランプの邪悪な「組織的虚偽作戦」、日本も無視できない2024年米大統領選2つの潮流 トランプの邪悪な「組織的虚偽作戦」、日本も無視できない2024年米大統領選2つの潮流 2023/09/05 2024年に実施される米国大統領選挙。投票まで1年余だが、秋から本格的に有権者と世界に向けたメッセージの訴求が始まる。トランプvsバイデンの再現が叫ばれる中、トランプは虚偽の主張をしてもなお、共和党での支持率首位を誇っている。トランプの揺るがぬ支持に対して、バイデンに勝ち目はあるのか。そして両者はどのような「戦略広報」を打ち出すのか。新たな2つの潮流に注目し、解説する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 2023/08/30 時価総額が3兆ドルを割るなど失速が浮き彫りになったアップル。こうした局面を打開しようと、クレジットカードのApple Cardや普通預金口座のApple Savingsといった金融事業への進出に注力している。新事業を成功させるため、ゴールドマンサックス（GS）と2029年までの期間で提携し、これまで「二人三脚」で進めてきた。ところが、ここに来てパートナーのGSが撤退を望んでいるという。撤退後のアップルの金融事業はどう変化するのか、展開する金融サービスとともに、解説する。
記事 金融業界グローバル動向 新リース会計基準とは何か？ いつから実施する？ 論点と国内企業への影響を解説 新リース会計基準とは何か？ いつから実施する？ 論点と国内企業への影響を解説 2023/08/18 2023年5月、企業会計基準委員会（ASBJ）は「リースに関する会計基準（案）」等（新リース会計基準（案））を公表しました。日本の「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（現行のリース会計基準）は、国際的な会計基準との間に大きな差異がある状況でしたが、今回の改正により主要な差異は解消され、国際的な会計基準に基づいて作成された財務諸表との比較可能性が高まる見込みです。本稿では新リース会計基準（案）の概要と、基準を適用する上で対応が求められるポイントを中心に解説します。本稿は公開草案の内容に基づき、基準公表後に内容が変わる可能性があります（解説の内容は、EY新日本有限責任監査法人の公式見解を示しません）。
記事 金融業界グローバル動向 「問題だらけ」でもなぜトランプは支持される？米国大統領選4種のマーケティング手法 「問題だらけ」でもなぜトランプは支持される？米国大統領選4種のマーケティング手法 2023/08/03 2 米国の選挙と政治と切っても切り離せない「政治マーケティング」。歴代米国大統領たちはどのようにマーケティングを使ってきたか。ポスト冷戦の混迷の時代に支持を集めたクリントン、9・11同時多発テロの前後で指揮を執ったブッシュ、CHANGEで成功し統治では失敗したオバマ、さまざま問題があるのに支持層が離れないトランプ…。大統領指導力というプロダクトを開発するマーケティングのさまざまな事例を解説する。
