記事 Web戦略・EC Facebookで食のトレーサビリティを確保した養殖魚販売、IBMと植松 Facebookで食のトレーサビリティを確保した養殖魚販売、IBMと植松 2011/10/11 日本IBMは、農業・漁業関係者らがSNSの「Facebook」を利用して、農作物や海産物を直接販売できるシステムを提供すると発表した。第1弾として、熊本県で飼料販売を手がける植松が産直支援サイト「Smartmart」を展開する。同サイトでは、10月10日（魚の日）より鮮魚の販売を開始した。
記事 ソーシャルメディア 「オープンガバメント」を促進する政府や自治体のソーシャルメディア活用法とは？ 「オープンガバメント」を促進する政府や自治体のソーシャルメディア活用法とは？ 2011/09/21 人と人とのよりスムーズな結び付きを可能にするソーシャルメディア。現在では民間企業でも、TwitterやFacebookが販売促進や顧客サポートなどの場面で使われ始め、さらにその利用は、住民との密なコミュニケーションを図りたいと考える政府や自治体においても有効だ。では具体的にどうすればいいのか。野村総合研究所の提示するソーシャルメディアの活用指標と、効果を上げるための将来策をレポートする。
記事 Web開発・アプリ開発 10年かけて構築した「IT投資効果を可視化」するニッセンのIT投資戦略 10年かけて構築した「IT投資効果を可視化」するニッセンのIT投資戦略 2011/09/20 カタログ通販の大手ニッセンは、総売り上げの52％がすでにECサイトによる販売で占められているという。ECサイトやサービスプロバイダが共通に抱える問題として、ユーザー数の増加による、サービス品質維持のためのシステムコストの増大がある。IT投資のROIや効果的なシステム構築は、まさにビジネスに直結する問題で、戦略および適切な評価システムのないIT導入はありえない。ニッセンのIT投資戦略を探る。
記事 電子メール・チャット 電話、メールを超えるか？新ツール「グループチャット」とは：○○はビジネスになるか 電話、メールを超えるか？新ツール「グループチャット」とは：○○はビジネスになるか 2011/09/16 無料IP通話サービスで世界を制覇したSkypeが「GroupMe」という小さなベンチャー企業を買収した。この創業1年のベンチャーが手がけるのは、最近急激に注目を集めている「グループチャット」というサービス。読んで字のごとく、グループで行うチャットで、内容に応じてグループ（メンバー）を簡単に自在に構成できるのが特徴だ。モバイル＋ソーシャル、さらに、実名による交流を組み合わせた、ソーシャルサービスの次のトレンドだ。
記事 Web開発・アプリ開発 グーグル、中小企業向けにホームページやネットショップを簡単に作成できるサービス グーグル、中小企業向けにホームページやネットショップを簡単に作成できるサービス 2011/09/13 グーグルは13日、日本の中小企業向けに企業Webサイトを直観的に作成できるサービス「みんなのビジネスオンライン」を発表した。1年間は無料で、2年目以降は月額1,470円で提供する。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 「ECサイトのユーザーは2秒以上は待ってくれない」ユーザーとサービスの距離縮めるアカマイのクラウド戦略 「ECサイトのユーザーは2秒以上は待ってくれない」ユーザーとサービスの距離縮めるアカマイのクラウド戦略 2011/09/13 世界中のインターネットトラフィックの30％を捌いているといわれるアカマイ。高帯域が要求される動画コンテンツ配信やグローバルに展開するECサイトのネットワークプラットフォームを世界中の企業に提供している同社だが、インターネットワーキングスタイルの進化に合わせ、エンタープライズクラウド、モバイルネットワークについてもアカマイクオリティのプラットフォームを展開しようとしている。その戦略とは。
記事 スマートフォン・携帯電話 国内プライベートクラウド市場：2015年まで年平均成長率41.7％で拡大 国内プライベートクラウド市場：2015年まで年平均成長率41.7％で拡大 2011/09/12 2010年の国内プライベートクラウド市場規模は1,646億円となった。今後同市場は、2010年～2015年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate） 41.7％で推移し、2015年の市場規模は2010年比5.7倍の9,406億円になるという。
記事 スマートフォン・携帯電話 スマートフォンセキュリティ調査：端末紛失1時間で8割超が不安、データ復旧に3,900円支払える スマートフォンセキュリティ調査：端末紛失1時間で8割超が不安、データ復旧に3,900円支払える 2011/09/12 スマートフォンユーザーの約85％が、利用に際し、何らかのセキュリティ上の不安を感じていることが明らかになった。さらに、スマートフォンユーザーの約6人に1人の割合でセキュリティ上の問題に遭遇しており、既にウイルス感染や不正なウェブサイトなどの被害に遭ったユーザーもいることが判明した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【9.11から10年】ネット社会で問われる真のコミュニケーション能力とは：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（34） 【9.11から10年】ネット社会で問われる真のコミュニケーション能力とは：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（34） 2011/09/12 米国同時多発テロ事件から10年が過ぎた。いくつかの報道によると、一連の犯行にはネットが駆使されていたという。今年7月には、ノルウェーで多くの死傷者を出す乱射事件がおきたが、犯人は極端に偏った考えをネットに書き込んでいたようだ。IT時代にこうした惨事を防ぐには何が必要か。リアルとバーチャルが乖離しやすいネット社会であればこそ、逆説的だが、対面による生のコミュニケーション能力が大切なようだ。
記事 市場調査・リサーチ ソーシャルメディア活用企業トップ50、Facebook利用企業が大幅増 ソーシャルメディア活用企業トップ50、Facebook利用企業が大幅増 2011/09/08 日本でソーシャルメディアを活用するトップ50企業におけるサービス別の利用率は、Twitterが1位で100％、次いで2位がYouTubeで86％、3位がFacebookで84％だった。アジャイルメディア・ネットワークが日本顧客を対象に事業を営む大企業約300社を対象に2011年8月に調査を実施した。
記事 Web戦略・EC 「SNSで日本発のグローバルスタンダードを目指す」グリーのグローバル戦略--グリー CTO 藤本真樹氏 「SNSで日本発のグローバルスタンダードを目指す」グリーのグローバル戦略--グリー CTO 藤本真樹氏 2011/09/08 フューチャーフォンからスマートフォンへのシフトと同時に、ソーシャルアプリのプラットフォームも拡大しつつある。端末技術ではガラパゴスと揶揄された日本の先進技術だが、日本の無料ケータイゲームとそのビジネスが、グローバルかつオープンなスマートフォン市場で存在感を発揮することはできるのだろうか。普段は個々の技術についてのセッションや発表を行うことが多いというグリーの取締役 執行役員CTO 藤本真樹氏が、この日はグリーのグローバリゼーションやビジネスの話を展開した。
記事 Web戦略・EC 電通とトライベックが業務提携、企業サイトでソーシャルメディアを通した連携力などを診断するサービス 電通とトライベックが業務提携、企業サイトでソーシャルメディアを通した連携力などを診断するサービス 2011/09/06 電通とトライベック・ストラテジーは6日、企業サイトの診断サービスで業務提携を実施すると発表した。これまでにトライベック・ストラテジーが提供してきた企業サイト診断サービスと今回新たに両社で開発した診断サービスをもとに、企業サイトの各種診断およびその診断結果にもとづく企業サイトの改訂サービスを、9月より両社共同で提供する。
記事 Web戦略・EC 日本コンピュウェア、Webサイトの稼働状況を把握する7種の無償ツールを提供 日本コンピュウェア、Webサイトの稼働状況を把握する7種の無償ツールを提供 2011/09/02 日本コンピュウェアは、2日よりWebおよびモバイルサイトの稼働状況把握のための無償テストツール7種を、日本語版で提供を開始する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 マイクロソフト、ヨドバシ・ヤマダ・VectorでWindowsやOfficeをダウンロード販売 マイクロソフト、ヨドバシ・ヤマダ・VectorでWindowsやOfficeをダウンロード販売 2011/08/26 日本マイクロソフトは26日、ベクター、ヤマダ電機およびヨドバシカメラのオンラインショップから、一部のWindows製品およびOffice製品のダウンロード販売を開始した。
記事 Web戦略・EC 日本事務器、クラウド型SEO対策支援ツール「アップサイト☆ROBO」を提供 日本事務器、クラウド型SEO対策支援ツール「アップサイト☆ROBO」を提供 2011/08/24 日本事務器（以下、NJC）は24日、クラウド型検索エンジン上位表示支援ツール「アップサイト☆ROBO」を本日より提供すると発表した。
記事 新規事業開発 なぜ多様なスタートアップ企業群が大企業に勝るのか（前編）：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（33） なぜ多様なスタートアップ企業群が大企業に勝るのか（前編）：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（33） 2011/08/22 ITが単なる情報処理マシンから有効なコミュニケーション･ツールへと変貌する中で、ネットワーク効果と連携の経済性という2つのメリットを持つ「ネットワークの経済性」が生まれている。ヒト、モノ、カネを囲い込む「大企業だけが有利」というかつての常識が通用しなくなり、多様なスタートアップ企業群が大企業に勝る収益力をつけているのはそのためだ。規模の経済性などの伝統的な概念と対比して、新しい経済性への理解を深めれば、この大変化を読み解くヒントが見えてくるはずだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界のオンライン小売り訪問者ランキング、アマゾン1位、アリババ3位、楽天5位 世界のオンライン小売り訪問者ランキング、アマゾン1位、アリババ3位、楽天5位 2011/08/18 米comScoreは17日（現地時間）、世界の小売りとオークションサイトのユニークユーザーランキングを発表した。調査結果によれば、米アマゾンが1位、中国のアリババが3位、日本の楽天が5位に入った。
記事 Web戦略・EC スマートフォン連動の“超リアルタイムクーポン”で次の段階に進むグルーポン：○○はビジネスになるか スマートフォン連動の“超リアルタイムクーポン”で次の段階に進むグルーポン：○○はビジネスになるか 2011/08/18 はやりのインターネット・クーポンサービスの中にあって、“元祖”グルーポン（http://www.groupon.com/）は、なお代表的ブランドとしてカテゴリをリードし続けている。IPOを申請して注目を集める一方、新タイプのクーポンサービス「Groupon Now！（日本語名：グルーポン・ナウ）」を投入し、さらにチェックイン位置情報サービスのfoursquareと提携して、時間区切りの「位置＋クーポン」サービスに展開しようとしている。改めて、グルーポンの新しい試みを取り上げてみたい。
記事 Web戦略・EC 行動ターゲティング広告市場：スマホやタブレット利用などで前年比45％増の躍進、2015年には900億円規模に 行動ターゲティング広告市場：スマホやタブレット利用などで前年比45％増の躍進、2015年には900億円規模に 2011/08/15 行動ターゲティング広告配信を手がけるマイクロアドは15日、国内における行動ターゲティング広告市場に関する調査を実施し、2010年の行動ターゲティング広告費と、2010年から2015年までの市場規模の試算を発表した。
記事 Web戦略・EC 経営トップに「面白い」と言わせた東急ハンズのソーシャルメディア活用術--東急ハンズ 執行役員 長谷川秀樹氏 経営トップに「面白い」と言わせた東急ハンズのソーシャルメディア活用術--東急ハンズ 執行役員 長谷川秀樹氏 2011/08/11 生活雑貨を扱う東急ハンズ。2011年3月期の売上高は756億円で、生活雑貨カテゴリーにおける業界シェアは、良品計画、ロフトに次いで第3位だ。同社は2011年4月から、IT部門でも販促費の予算を計上できるようにした。実はそれ以前から、“間隙を突いた予算取り”でIT部門では新しいテクノロジーを利用したさまざまな仕掛けを行っていた。予算化は、その有用性が正式に経営トップにも認められたということだろう。同社のこれまでの取り組み、そして今後の展望をレポートする。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング ビッグデータで留意するべき4つのポイントとその取り組み方--ガートナー 堀内秀明氏 ビッグデータで留意するべき4つのポイントとその取り組み方--ガートナー 堀内秀明氏 2011/08/09 昨今、「ビッグデータ」というキーワードが、さまざまなメディアでとり上げられている。直訳すれば「大きなデータ」ということになるが、ガートナーでは「今後ますますデータが豊富になっていく環境における情報量の飛躍的な増加、可用性、利用環境を表すために広く使われている言葉」と定義している。実際の調査でも世界のデータ量は年間約6割超のスピードで増加し続けていく見通しだ。情報爆発の時代に、企業は今後ビッグデータとどのように向かい合っていけばいいのか。ガートナー リサーチ バイス プレジデントの堀内秀明氏の提言をレポートする。
記事 Web開発・アプリ開発 ピザハット、Webオーダーシステムをリニューアル 全国360店舗で本稼働を開始 ピザハット、Webオーダーシステムをリニューアル 全国360店舗で本稼働を開始 2011/07/25 日本ケンタッキー・フライド・チキン傘下のピザチェーン「ピザハット」は、Webオーダーシステムを再構築し、全国360店舗で本稼動を開始した。
記事 Web戦略・EC 合法映画クリップサイト「Movieclips.com」の挑戦：○○はビジネスになるか 合法映画クリップサイト「Movieclips.com」の挑戦：○○はビジネスになるか 2011/07/20 現在、数え切れないほどの動画サイトがインターネット上にある。その多くはUGC（ユーザー生成コンテンツ）の動画の置き場所であり、必然的に著作権やコンテンツの質の問題を伴う。そんな中で、映画会社から正式にライセンスを受けて、膨大な動画クリップを公開しているひと味違った動画サイトがある。「Movieclips.com」は、記憶にあるが詳細を思い出せないアノ場面を見つけるのに便利なサービスだ。いまだに“無法地帯”とも言うべきネット上の動画サービスだが、ステークホルダーにWin-Win-Winをもたらすサービスで成長を狙う。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 KDDIと楽天、電子マネー「Edy」で業務提携 KDDIと楽天、電子マネー「Edy」で業務提携 2011/06/29 KDDIと楽天は29日、電子マネーを中心とするサービスの業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。
記事 Web戦略・EC LinkedInが変えるスタートアップ企業の上場方法：○○はビジネスになるか（23） LinkedInが変えるスタートアップ企業の上場方法：○○はビジネスになるか（23） 2011/06/22 今、シリコンバレーの高級住宅地の販売価格が大幅に上昇している。その背景にあるのがSNSなどの相次ぐ新規上場だ。先月20日、ビジネス向けSNSのLinkedIn（リンクトイン）がニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。初日の終値ベースの企業価値は88億ドル（約7000億円）で、IT企業では2004年のGoogleに次ぐ大型株式公開である。これまでも中国SNS最大手の人人網（Renren）、インターネット・ラジオのPandora Mediaなどが上場しており、さらに今後はGrouponやFacebookなどの上場も控えている。これら一連の上場の恩恵にあずかった従業員が住宅地を求め、価格の高騰を招いているというのだ。これらはソーシャルサービス時代の本格的幕開けか、それともITバブルの再来か――。
記事 Web戦略・EC インターネットラジオのPandora Mediaが上場、約2億3,000万ドルを調達 インターネットラジオのPandora Mediaが上場、約2億3,000万ドルを調達 2011/06/16 インターネットラジオサービスを手がける米Pandora Mediaは15日、米ニューヨーク証券取引所に上場し、約2億3,490万ドル（約190億円）を調達した。
記事 Web戦略・EC ソーシャルCRMとは何か、GoogleからFacebookへと変化する消費者との関係構築 ソーシャルCRMとは何か、GoogleからFacebookへと変化する消費者との関係構築 2011/06/10 昨今、先進的な企業のソーシャルメディア活用が活発化している。こうした企業は、ソーシャルメディアによってもたらされる消費者との関係の変化、とくに企業や商品の認知に関わる部分の戦略の変化にどう対応するかという視点へとシフトしつつあるようだ。それを考えるための方法のひとつに「ソーシャルCRM」というものがある。顧客との関係をより深く分析し、企業と顧客のエンゲージメントを強化する考え方だ。
記事 Web戦略・EC トヨタとセールスフォースが提携、EVやPHV向けのソーシャルメディア「トヨタフレンド」を立ち上げ トヨタとセールスフォースが提携、EVやPHV向けのソーシャルメディア「トヨタフレンド」を立ち上げ 2011/05/23 トヨタ自動車と米セールスフォース・ドットコムは23日、セールスフォースの企業向けソーシャルネットワークサービスである「Chatter（チャター）」をベースに、クルマ向けのソーシャルネットワーク「トヨタフレンド」の構築に向けて提携することで基本合意したと発表した。
記事 デジタルマーケティング総論 「チェックイン」、ネットと現実を結ぶ位置情報サービスに未来はあるか：○○はビジネスになるか（22） 「チェックイン」、ネットと現実を結ぶ位置情報サービスに未来はあるか：○○はビジネスになるか（22） 2011/05/12 スマートフォンで位置情報を使う「チェックイン」型サービスが注目を集めている。この連載でも何度かご紹介してきた「Foursquare」をはじめ、日本でも「mixiチェックイン」や「はてなココ」などがサービスを開始している。位置情報を扱うサービスは、ネットとリアルのサービスを結びつけることを可能にするため、多様なビジネスへの展開を期待されている。そのため、チェックインサービスは1年ほど前から大きなブームとなったが、2つの課題がボトルネックになり、最近は米国でかげりが見えはじめているという。何が問題なのか、そしてそれをどのように解決しようしているのだろうか。
記事 Web戦略・EC ITが切り開く地方経済（北海道編）：“グルメ輸出大国”が売上アップを実現するWeb戦略 ITが切り開く地方経済（北海道編）：“グルメ輸出大国”が売上アップを実現するWeb戦略 2011/04/26 北海道はご存じのとおり、日本の総面積で2割を占め、農業・漁業で全国1位、食品工業でも2位という“グルメ大国”だ。その一方で、経済状況は厳しく、低い有効求人倍率と高い失業率にあえぐとともに、2040年には現在の人口の75％にまで減少すると言われている。こうした事態を打開するため、北海道では北海道ブランドを道外、あるいは海外へ知らしめるべく、積極的にIT化を推進している。今回は北海道で数多くのIT化支援に携わる佐々木氏に、北海道のビジネスの実態をレポートしていただくとともに、IT活用の最新動向についてレポートしていただいた。
