記事 業務効率化 大日本印刷・ブイキューブ・パイオニアVC、業務効率化支援サービス提供で業務提携 大日本印刷・ブイキューブ・パイオニアVC、業務効率化支援サービス提供で業務提携 2014/06/24 大日本印刷、ブイキューブ、およびパイオニアVCの3社は、各社のシステムを連携させて企業の業務効率化を支援するサービスを提供するための業務提携を行った。
記事 情報共有 富士通、国内グループ200社、11万人利用のコミュニケーション基盤を統一 富士通、国内グループ200社、11万人利用のコミュニケーション基盤を統一 2014/03/03 富士通は3日、2014年2月に国内グループ会社国内約200社11万人が利用するコミュニケーション基盤の統一を完了したことを発表した。
記事 情報共有 【特集】競争優位を生み出すビジネス革新 【特集】競争優位を生み出すビジネス革新 2014/02/04 市場環境の変化や技術革新がめまぐるしい昨今、企業は自社に必要なシステムを、低コストかつスピーディに導入することがビジネスの競争力に直結する。本特集では、Hadoop分散ファイルシステムやWeb2.0技術を活用し、必要最小限のコストで導入できサービス拡張が可能なストレージサービス「Cloudstor」を中心に紹介。クラウドサービスやスマートデバイスを活用した情報共有や、ワークスタイルの変革を実現する方法を解説する。
記事 BPO・シェアードサービス コールセンター・コンタクトセンター/CRM市場調査、NISA・マイナンバーでもテレマ鈍化 コールセンター・コンタクトセンター/CRM市場調査、NISA・マイナンバーでもテレマ鈍化 2014/01/16 矢野経済研究所は16日、「コンタクトセンター/CRMソリューション市場に関する調査結果 2013」を発表した。ールセンター（テレマーケティング）市場の伸びが鈍化する一方で、コンタクトセンター/CRMソリューション市場は堅調との見通しを示した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM スマホの維持費削減に効果的なBYOD、セキュリティ問題はどう対応すべきか スマホの維持費削減に効果的なBYOD、セキュリティ問題はどう対応すべきか 2014/01/16 スマートフォン活用のニーズの高まりを受ける一方で、端末コストや通信コスト増に悩む企業が最近、BYOD（Bring Your Own Device：個人端末の持ち込み）を真剣に検討しはじめている。ただ、そこで課題になるのはやはりセキュリティだ。さまざまなソリューションも登場しているが、まだ決定打と呼べるものはない状況と言えよう。しかし、シスコシステムズ、フォンアプリ、ソフトバンクBBの3社が掲げる「スマホのシンクライアント化」という新しいコンセプトは、BYODの普及を一気に加速する可能性を秘めている。3社の担当者に、協業の意味と新しいソリューションについて聞いた。
記事 タブレット・電子書籍端末 沖電気工業、iPad対応ビデオ会議アプリ「Visual Nexus Endpoint Mobile for iPad」発売 沖電気工業、iPad対応ビデオ会議アプリ「Visual Nexus Endpoint Mobile for iPad」発売 2013/12/18 沖電気工業は、ビデオ会議システム「Visual Nexus」に対応するiPad対応ビデオ会議アプリケーション「Visual Nexus Endpoint Mobile for iPad」の販売を開始した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） パイオニアソリューションズ、災害時などの緊急対応向け遠隔会議システムを発売 パイオニアソリューションズ、災害時などの緊急対応向け遠隔会議システムを発売 2013/12/05 パイオニアソリューションズは、災害時などの緊急対応向け遠隔会議システム「サイバーカンファレンスシステム・プライム 緊急対策システム」を発表した。
記事 ソーシャルメディア 企業内ソーシャルネットワーキングシステムの利用率は16.5％、利用目的が不明確 企業内ソーシャルネットワーキングシステムの利用率は16.5％、利用目的が不明確 2013/10/22 2012年の国内コラボレーティブアプリケーション市場は、497億5,700万円に達し、前年比1.7％増の成長となった。また、IPコンファレンスシステム市場は、同287億5,800万円、前年比2.0％増の成長となった。IDC Japanが22日に発表した。
記事 ソーシャルメディア アクセンチュアが社内にソーシャルを定着させた7箇条と2つの実践プラン アクセンチュアが社内にソーシャルを定着させた7箇条と2つの実践プラン 2013/10/22 ソーシャルは、コンシューマーITとしての普及が先行してきたが、今やビジネスシーンでも、生産性の向上や創造的価値の創出、あらたなユーザー体験などのうえで無視できない存在となりつつある。しかし、アクセンチュアの森泰成氏は、「単にソーシャルツールを導入するだけでは、コラボレーションによる十分な効果は得られない」と警鐘を鳴らす。では、一体どうすればよいのか？森氏は、自社の経験を踏まえ、企業がチャレンジすべきアクションについて考察した。
記事 ビデオ会議・Web会議 日立製作所、UC/BYOD対応のクラウド型電話サービス「CommuniMax/CT」を月1,890円から 日立製作所、UC/BYOD対応のクラウド型電話サービス「CommuniMax/CT」を月1,890円から 2013/09/25 日立製作所は25日、企業や行政機関などに向け、ネットワークを介して日立のデータセンターに構築した電話システムを提供するクラウド型コミュニケーションサービス｢CommuniMax/CT（コミュニマックス/シーティー）｣のサービスを提供すると発表した。10月1日から申し込み受付を開始し、11月1日から提供を開始する。
記事 スマートフォン・携帯電話 LINE、ビデオ通話を搭載 最長10秒間の動画を撮影・共有できる機能も LINE、ビデオ通話を搭載 最長10秒間の動画を撮影・共有できる機能も 2013/09/24 LINEは24日、同社が運営するスマートフォンアプリ「LINE」のビデオ通話機能を公開した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 IDC Japan 眞鍋敬氏：働き方は変わるか？本格化するテレワークICT市場の現状と課題 IDC Japan 眞鍋敬氏：働き方は変わるか？本格化するテレワークICT市場の現状と課題 2013/09/13 震災以降、急速に注目を集めるテレワーク。テレワーク（＝テレワーカー）とは「収入を伴う仕事をしている人のうち、 仕事でIT機器を利用し、自分の所属する部署のある場所以外のITを利用できる場所で1週間当たり8時間以上、仕事をする人」のことを指す（国土交通省が定めた狭義の定義）。IDC Japanの眞鍋敬氏は、こうしたテレワークの制度を採用する企業が、ここ2年で急増したと指摘する。眞鍋氏が国内企業のテレワーク採用状況と現状の課題、テレワーク関連のICT市場の規模などについて語った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー KDDIとシスコ、中堅企業の働き方変革をサポート 仮想PBXベースのユニファイドで KDDIとシスコ、中堅企業の働き方変革をサポート 仮想PBXベースのユニファイドで 2013/09/09 KDDIとシスコシステムズは9日、仮想PBXサービスをベースとしたユニファイドコラボレーションソリューションの提供を共同で推進していくことについて合意したと発表した。中堅企業に最適な新しいクラウド型コミュニケーションソリューションを提供し、働き方変革をサポートするという。
記事 政府・官公庁・学校教育 都市部にも広がる高齢化問題、社会問題をICTで解決する 都市部にも広がる高齢化問題、社会問題をICTで解決する 2013/09/08 内閣府が発表した「平成24年版 高齢社会白書」によれば、すでに4人に1人が高齢者であり、2035年にはそれが3人に1人の超高齢化社会に突入する。高齢化の問題というと地方の問題と思われがちだが、都市部でも独居老人などの問題を抱えており、地方以上に深刻との見方もある。こうした問題を解決するICTの最前線を紹介する。
記事 ビデオ会議・Web会議 マイクロソフト、Windows 8.1でSkypeを標準搭載 マイクロソフト、Windows 8.1でSkypeを標準搭載 2013/08/16 マイクロソフトが10月に提供する次期OS、Windows 8.1において、2011年10月に同社が買収したコミュニケーションツールの「Skype」を標準搭載することが明らかになった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NTTコミュニケーションズ、仏・会議系サービス事業者アルカディン社の株式取得 NTTコミュニケーションズ、仏・会議系サービス事業者アルカディン社の株式取得 2013/08/05 NTTコミュニケーションズは、フランスのArkadin International SAS（以下、アルカディン社）の発行済み株式91.2％の取得について発表した。
記事 ビデオ会議・Web会議 三井住友銀行、マイクロソフトのLyncを国内4万ユーザーに導入 メール集中を分散化 三井住友銀行、マイクロソフトのLyncを国内4万ユーザーに導入 メール集中を分散化 2013/07/30 三井住友銀行は、組織間・拠点間のコミュニケーションの効率化と活性化を目的に、ビデオ会議・インスタントメッセージング（IM）ツールである「Microsoft Lync」を国内4万ユーザーに導入したと発表した。在席表示（プレゼンス）とIMにより、メールに集中しがちなコミュニケーションの分散化を図る。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 2013/07/02 東京都北区は、NECの「クラウド型ビデオ通訳サービス」を採用した。2012年7月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人住民も日本人と同様に住民票が作成されるようになり、各地方公共団体の出先窓口において外国人の来訪に対応する機会が増加していることを受けたもの。本年5月からサービスの利用を開始し、外国人住民向けサービスの向上や、窓口業務の効率化などを目指す。地方公共団体において、5か国語に対応したクラウド型ビデオ通訳サービスの導入は、全国で初めての事例となる。
記事 ビデオ会議・Web会議 SMBC日興証券、全社員を対象にシスコのコラボレーションソリューション導入 SMBC日興証券、全社員を対象にシスコのコラボレーションソリューション導入 2013/06/20 SMBC日興証券は、全社員を対象とした社内業務効率の向上、コミュニケーションの円滑化を目的とした、コミュニケーション基盤の刷新のため、シスコのコラボレーションソリューションを採用した。
記事 ビデオ会議・Web会議 ネットワークカメラ（IPカメラ）市場調査：年22％成長、注目はVCA画像解析システム ネットワークカメラ（IPカメラ）市場調査：年22％成長、注目はVCA画像解析システム 2013/06/18 2012年の世界のネットワークカメラ（IPカメラ）市場規模は、前年比118％で321万台の見込となった。さらに2009年から2015年までの年平均成長率（CAGR）は122.4％と、今後も拡大基調が続く見通し。また2015年には国内の監視カメラ市場においてネットワークカメラがアナログカメラの出荷台数を上回る。矢野経済研究所が発表した。
記事 ビデオ会議・Web会議 ユニファイドコミュニケーション市場：初の2,000億超に、スマホやソーシャルがけん引 ユニファイドコミュニケーション市場：初の2,000億超に、スマホやソーシャルがけん引 2013/06/10 2012年の国内ユニファイドコミュニケーション（UC）／コラボレーション市場規模は、前年比3.8％増の2,008億9,400万円になった。2012年は、円高/株安などの国内経済に対する不安要素があったが、企業の音声インフラリプレイス需要が活発に推移したこと、IPコンタクトセンターシステム市場が堅調に推移したことなどにより、同市場は2012年通年で堅調な成長を維持した。これにより、2008年～2012年の直近5年間で、初めて2,000億円を突破する市場規模となった。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ネットワンシステムズ、新ワークスタイル提案する1200平米の「Innovative Office」 ネットワンシステムズ、新ワークスタイル提案する1200平米の「Innovative Office」 2013/05/15 ネットワンシステムズは15日、社員が実践する“ICTを利活用した、人を中心とする新しいワークスタイル”を提案する約1,200平米の見学エリアを、東京・丸の内の新本社オフィスに5月20日にオープンすると発表した。
記事 IP電話、固定電話 日立製作所、BYOD対応の中小規模事業所向けビジネスホン「integral-F」を発売 日立製作所、BYOD対応の中小規模事業所向けビジネスホン「integral-F」を発売 2013/05/13 日立製作所は13日、多機能電話機やコードレス電話機などの電話機ラインアップの拡充とともに、スマートフォンとの連携など機能強化し、BYOD（私物持ち込み）に対応した日立マルチコミュニケーションシステム「integral-F(インテグラル・エフ)」を製品化し、5月15日から販売を開始すると発表した。
記事 ビデオ会議・Web会議 スマートデバイス活用でTV・Web会議システムはどう変わるのか？導入の最適解を探る スマートデバイス活用でTV・Web会議システムはどう変わるのか？導入の最適解を探る 2013/05/10 TV会議システムあるいはWeb会議システムなどのVCS（Video Communication System）市場は堅実な成長を見せており、いま企業の注目度が高い分野の1つになっている。しかしVCSの利用形態はクローズドなケースが多く、まだオープンな利用までに至っていないのが実情だ。モバイル化が進み、スマートデバイスも浸透し始めた現在、パーソナル・テレプレゼンスを見据えたオープンなVCSの利用シーンが求められている。そのために必要なVCSとは一体どのようなものだろうか？
記事 ビデオ会議・Web会議 全国知事会、米Vidyo社のテレビ会議システムを導入 全国知事会、米Vidyo社のテレビ会議システムを導入 2013/04/25 ネットワークバリューコンポネンツ（以下、NVC）は、米Vidyo社（以下、ヴィディオ社）のテレビ会議システムを代理店を通じ全国知事会に導入した。
記事 ペーパーレス化 ぺんてる事例：迅速な経営判断を支援、iPadを使ったペーパーレス役員会議システム ぺんてる事例：迅速な経営判断を支援、iPadを使ったペーパーレス役員会議システム 2013/03/26 日本を代表する総合文具メーカー、ぺんてる。同社の経営会議は毎週月曜日、取締役会は毎月実施されるが、従来は長時間におよぶことも多く、その準備をする経営戦略室の事務負担も重かった。経営戦略室の藤村佳子氏は「これまではすべての役員が事前に資料に目を通すのが難しかった」と、その問題点を振り返る。しかし、2012年6月に新しい経営方針のひとつとして「スピード感のある意思決定」を打ち出し、この方針に合わせて長時間になりがちな会議時間を全社的に1時間半に短縮することを掲げた。その取り組みの一環として導入したのが、iPadを活用したペーパーレス会議システムだった。
記事 ペーパーレス化 ぺんてる事例：迅速な経営判断を支援、iPadを使ったペーパーレス役員会議システム ぺんてる事例：迅速な経営判断を支援、iPadを使ったペーパーレス役員会議システム 2013/03/26 日本を代表する総合文具メーカー、ぺんてる。同社の経営会議は毎週月曜日、取締役会は毎月実施されるが、従来は長時間におよぶことも多く、その準備をする経営戦略室の事務負担も重かった。経営戦略室の藤村佳子氏は「これまではすべての役員が事前に資料に目を通すのが難しかった」と、その問題点を振り返る。しかし、2012年6月に新しい経営方針のひとつとして「スピード感のある意思決定」を打ち出し、この方針に合わせて長時間になりがちな会議時間を全社的に1時間半に短縮することを掲げた。その取り組みの一環として導入したのが、iPadを活用したペーパーレス会議システムだった。
記事 Office、文書管理・検索 ANAグループ、全社員4万9000IDで「Google Apps for Business」を採用 ANAグループ、全社員4万9000IDで「Google Apps for Business」を採用 2013/03/06 全日本空輸（以下、ANA）およびANAグループは、全社員向けに約49,000IDについて、ソフトバンクテレコムが法人向けクラウドコンピューティングサービス「ホワイトクラウド」の中で提供している「Google Apps for Business」（以下、Google Apps）を採用した。4月より本格的な運用を開始する。
記事 ビデオ会議・Web会議 BYOD、従業員数が少ない企業ほど許可 利用意向端末はiPadが圧倒--ビデオ・Web会議調査 BYOD、従業員数が少ない企業ほど許可 利用意向端末はiPadが圧倒--ビデオ・Web会議調査 2013/01/09 「ビデオ会議/Web会議/音声会議のビジネス利用実態調査」によると、利用ユーザー540名の利用用途でもっとも高かったのは、「会議のみ」で60％、「会議以外にも使う」が40％となった。また、今後使いたい端末でもっとも高かったのは「iPad」だった。
