記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 「見るだけでウイルス感染」が増大、ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃が約4倍に 「見るだけでウイルス感染」が増大、ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃が約4倍に 2013/08/27 日本IBMは26日、IBM SOC（セキュリティ・オペレーション・センター）で観測した2013年上半期のセキュリティ情報などをもとにした「Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。これによれば、ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃が前期比約4倍に増加したという。
記事 ソーシャルメディア なぜ悪ふざけ投稿は起きるのか？従業員によって引き起こされる炎上トラブルとその対策 なぜ悪ふざけ投稿は起きるのか？従業員によって引き起こされる炎上トラブルとその対策 2013/08/23 最近、従業員によるソーシャルメディアへの不適切な写真の投稿が相次ぎ、テレビや新聞などの報道でも大きく報じられている。大手コンビニチェーンでは、悪ふざけで従業員が冷凍ケースに入った写真を投稿し休業。後にフランチャイズ契約の解除が発表された。この事例からもわかる通り、従業員の悪ふざけの投稿によって企業に与える損害が以前よりも増している。ますます深刻化するソーシャルメディアの炎上についてその背景と対策を解説する。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 日本企業、アップル製品の持ち込み容認は世界一 BYODには厳しくDropboxには寛容 日本企業、アップル製品の持ち込み容認は世界一 BYODには厳しくDropboxには寛容 2013/08/22 バックアップソリューションを手がけるアクロニスは22日、企業のBYOD（私物機器の持ち込み）、バックアップ戦略、ストレージ戦略に関する取り組みと意識を国別にまとめた調査レポート「BYODグローバル・トレンドリサーチ2013」を公開した。調査結果によれば、日本企業は、BYODについては世界トップレベルの慎重さを誇る一方で、Dropboxなどのパブリッククラウド上のファイル保存や共有に関するルールは世界で2番目に緩いことがわかった。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 サンドボックス型ゲートウェイ・セキュリティ市場、前年比32倍に急拡大 標的型対策で サンドボックス型ゲートウェイ・セキュリティ市場、前年比32倍に急拡大 標的型対策で 2013/08/20 国内サンドボックス型ゲートウェイ・セキュリティ市場の2012年度の売上金額は9億6,000万円、前年度より32倍の大幅な伸びとなった。サンドボックス型ゲートウェイ・セキュリティ製品とは、仮想の閉鎖空間（サンドボックス）で疑わしいプログラムを実際に動作させ、その振る舞いによってマルウェアを特定するという新しいタイプのセキュリティ製品。標的型攻撃の拡大に伴い、市場の注目度が急速に高まっているという。
記事 セキュリティ総論 萩原栄幸氏ｘNEC対談：サポート終了目前！ Windows XPを使い続けるリスクを再確認する 萩原栄幸氏ｘNEC対談：サポート終了目前！ Windows XPを使い続けるリスクを再確認する 2013/08/16 2014年4月9日、Windows XPのサポートが終了する。しかし、いまだに「直前に買い換えればいいだろう」と個人のPCと同じ認識を持っている中小企業も多いようだ。こうした認識について、セキュリティ研究家であり、日本セキュリティマネジメント学会 常任理事の萩原栄幸氏は「とんでもない」と強調する。Windows XPからの移行サービスを提供するNECフィールディング LCM事業推進本部 コンサルティング部 部長 内藤剛 氏とともに、Windows XPサポート終了の影響、Windows XPを使い続けるリスクなどについて、話を聞いた。
記事 情報漏えい対策 事故前のセキュリティ対策と事故後の対策、どちらがお得なのか？ 事故前のセキュリティ対策と事故後の対策、どちらがお得なのか？ 2013/08/14 日本ではECサイトへの攻撃などにより、クレジットカード情報が漏えいする事件が後を絶たず、社会問題になっていますが、米国ではさらに深刻な事態に陥っています。米医療保険会社WellPointが、データベースに対するセキュリティの不備により、2009年～2010年の間に保険加入者60万人以上の個人情報を漏えいしました。この事件が注目を集めた理由は、そのデータベースに加入者の社会保障番号、医療情報などのセンシティブ情報が含まれていたこと。この事件を受けて、米保健福祉省（HHS）は、同社が医療保険の携行性と責任に関する法律（HIPAA）に違反したとして、170万ドル（約1.6億円）の罰金の支払いを命じました。しかし、同社の損害額はこの程度では済まないようです。
記事 情報漏えい対策 感染したら即廃棄！？マルウェアの王様は過去の脅威か 感染したら即廃棄！？マルウェアの王様は過去の脅威か 2013/07/31 この4月にマイクロソフトのセキュリティインテリジェンスレポートにおいて、「Webベースの脅威がネットワークの脅威を上回る」と報じられました。昨今の脅威動向がWebへ主軸を移していることは日々のニュースでご推察かと思いますが、依然として旧主役であるネットワークの脅威も健在です。今回は、今なおネットワーク脅威の代名詞である、Confickerについて、今一度振り返ってみようと思います。
記事 データセンター・ホスティングサービス 4トントラック25台、総勢200名が手がけたデータセンター移設の成功要因・課題 4トントラック25台、総勢200名が手がけたデータセンター移設の成功要因・課題 2013/07/25 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）グループは、2012年10月から8か月かけて、グループ従業員2万名が利用するインフラ基盤を幕張事業所から西東京データセンターへ移行した。対象はERPやCRM、SCM、BIなどの基幹系だけでなく、メールやDominoなどの情報系も含めた全基盤におよぶ。データセンターのラック数で70ラック相当、4トントラック25台（うち2台は予備）にのぼるデータセンター移設を成功に導いたキヤノンMJ IT本部 ITインフラ部 主席 結城 拓 氏に話を聞いた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 サイバー攻撃から自社を守る、トリアージ、セキュリティアウェアネス、多層防御とは サイバー攻撃から自社を守る、トリアージ、セキュリティアウェアネス、多層防御とは 2013/07/23 NRIセキュアテクノロジーズは、自社が提供する情報セキュリティ対策サービスを通じて獲得したデータを分析し、最近の脅威の動向とその対策についてまとめた「サイバーセキュリティ 傾向分析レポート2013」を発表した（集計期間：2012年4月1日～2013年3月31日）。今年で9回目となる同レポートによれば、巧妙化するサイバー攻撃に対し、企業や公共機関が求められる喫緊の対策は、セキュリティに対する従業員の意識を高め、さらに巧妙化するサイバー攻撃を“選別”するための体制作りだ。NRIセキュアテクノロジーズ テクニカルコンサルティング部の中島智広氏が、具体的に求められる対策について語った。
記事 セキュリティ総論 レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策、サイロ型マネジメントからの脱却を図る レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策、サイロ型マネジメントからの脱却を図る 2013/07/19 前回、前々回とレジリエンス・マネジメント（レジリエンス＝回復力）について述べてきた。現行のBCPフレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分だ。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けていかない。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメントに焦点を当て、レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策などについて紹介する。
記事 セキュリティ総論 EMC、ビデオカメラとVMS、NASを組み合わせた大規模監視カメラ環境向けソリューション EMC、ビデオカメラとVMS、NASを組み合わせた大規模監視カメラ環境向けソリューション 2013/07/11 EMCジャパンは11日、企業向け大規模監視カメラが直面している各種課題を解決するため、スケールアウト型NAS製品「EMC Isilon (アイシロン)」とVideo Management System（以下VMS）、高性能ビデオカメラを組み合わせた「EMC Isilonビデオ監視ソリューション」を提供すると発表した。
記事 情報漏えい対策 元CIA職員による機密情報漏えい事件は対岸の火事か？外部持出による漏えいを防げ！ 元CIA職員による機密情報漏えい事件は対岸の火事か？外部持出による漏えいを防げ！ 2013/07/10 6月中旬に、米国家安全保障局(National Security Agency: NSA)による個人情報収集プログラム「PRISM」の存在をはじめとする機密情報が、同局クニア地域シギント工作センターのシステム管理者として勤務していたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏によって暴露されました。この事件は日本でも数多く報道されており、米国はもちろんのこと、国内外で大きな反響を呼んでいますが、同局から個人情報漏えいが起きたということ自体についても、さまざまな憶測が飛び交っています。
記事 モバイルセキュリティ・MDM Android端末の99％に乗っ取られる脆弱性？ユーザーに知られず機能すべてが悪用 Android端末の99％に乗っ取られる脆弱性？ユーザーに知られず機能すべてが悪用 2013/07/05 米Bluebox Securityは3日、Android端末の99％に影響を与える脆弱性が見つかったと発表した。これにより、正規のアプリがトロイの木馬に書き替えられ、端末ごと乗っ取られる危険性があるという。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 2013/07/05 元CIAスタッフによって米国NSA（アメリカ国家安全保障局）におけるサイバー監視プログラム「PRISM」が暴露され、世界中がこのニュースに沸き立っている。日本ではあまり報じられていないが、そのタイミングのせいもあって、ある英メディアは6月27日に情報セキュリティ政策会議で決定した「サイバーセキュリティ2013」について「日本版NSAは、米NSAと類似の監視・盗聴を行うことを示唆した文書」と報じている。
記事 情報漏えい対策 JAXAの情報漏えい、パスワードの流用が原因か 1つの漏えいが4つへ影響 JAXAの情報漏えい、パスワードの流用が原因か 1つの漏えいが4つへ影響 2013/07/03 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2日、4月23日に外部からJAXAのサーバへ不正アクセスが行われたことに関する調査結果と今後の対応を発表した。
記事 セキュリティ総論 加速する脆弱性対応事情、ベンダー・ユーザーの両面から妥当なスピード感を考える 加速する脆弱性対応事情、ベンダー・ユーザーの両面から妥当なスピード感を考える 2013/06/26 5月末、グーグルが尖鋭的な見解を発表しました。製品に脆弱性が存在し、かつ攻撃を受けていることが分かった場合、修正または回避策を “7日以内” に提示すべきであるというのです。これはグーグルが自社のみならず、ソフトウェアベンダー各社に対しても行われた呼びかけです。これまで同社では脆弱性対応の猶予期間を60日としていましたが、付帯条件付きながらこれが急激に短縮した、言い換えれば脆弱性対応が加速した形となります。本稿ではこの指標の妥当性について考察します。
記事 セキュリティ総論 トレンドマイクロ、インターポール（ICPO）とサイバー犯罪対策で協力 トレンドマイクロ、インターポール（ICPO）とサイバー犯罪対策で協力 2013/06/24 トレンドマイクロは24日、国際刑事警察機構（International Criminal Police Organization： ICPO、以下、インターポール）に対し、サイバー犯罪対策における協力関係を築くことで合意したと発表した。
記事 セキュリティ総論 スマートフォンアプリの実行パーミッション、安全性をどう評価すべきか スマートフォンアプリの実行パーミッション、安全性をどう評価すべきか 2013/06/21 スマートフォンアプリの各種実行パーミッション。多くのセキュリティ関連の記事や解説では、「位置情報や電話帳へのアクセス、外部サイトへのアクセスなどのを要求するアプリには注意せよ」などとあるが、今やこれらのパーミッションを要求しないアプリを探すほうが難しく、またチェックを外すとその機能は使えなくなってしまう。それらの機能が必要な場合、不安や疑問を抱えつつもチェックを入れて利用することになる。
記事 経営戦略 「クラウドは富士通」と言われるようになるか？ 富士通フォーラム2013レポート 「クラウドは富士通」と言われるようになるか？ 富士通フォーラム2013レポート 2013/06/20 東京国際フォーラムにおいて「富士通フォーラム2013」が開催された。今年のテーマは「Reshaping ICT, Reshaping Business and Society」。全83ものセミナーが催されたほか、70種類にのぼる幅広い製品や技術が展示された。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE トヨタ自動車の企業ホームページが不正アクセスで改ざん、情報流出などは確認されず トヨタ自動車の企業ホームページが不正アクセスで改ざん、情報流出などは確認されず 2013/06/19 トヨタ自動車は18日、同社ホームページの一部において、第三者からの不正アクセスによりサイトが改ざんされていたことが判明したと発表した。現在はサーバの停止やセキュリティ強化などを実施済みで、顧客情報の流出などは確認されていないという。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ事故の原因、人為ミスが突出 標的型攻撃は8割の企業が重視-JIPDEC調査 セキュリティ事故の原因、人為ミスが突出 標的型攻撃は8割の企業が重視-JIPDEC調査 2013/06/19 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、アイ・ティ・アールと共同で実施した「企業IT利活用動向調査」のうち、「セキュリティインシデント」「セキュリティ対策」「人材育成」に関する結果を発表した。
記事 セキュリティ総論 マイクロソフト、脆弱性悪用防止ツール「EMET 4.0」を公開 マイクロソフト、脆弱性悪用防止ツール「EMET 4.0」を公開 2013/06/19 米マイクロソフトは17日、脆弱性悪用防止ツール「Enhanced Mitigation Experience Toolkit（EMET）4.0」の提供を開始した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NTT、米マネージド・セキュリティ・サービス会社Solutionary社を買収 NTT、米マネージド・セキュリティ・サービス会社Solutionary社を買収 2013/06/18 日本電信電話（以下、NTT）は、米国に本拠地を置きマネージド・セキュリティ・サービスを提供するSolutionary，Inc．（以下、Solutionary社）と、Solutionary社の全株式を買収することで合意した。
記事 セキュリティ総論 みずほ情報総研、ソースコードを元にアプリの脆弱性を検出するサービスを提供 みずほ情報総研、ソースコードを元にアプリの脆弱性を検出するサービスを提供 2013/06/18 みずほ情報総研は18日、ソースコードを元にアプリケーションのセキュリティ脆弱性を診断する「ソースコード脆弱性診断サービス」の提供を開始すると発表した。
記事 ビデオ会議・Web会議 ネットワークカメラ（IPカメラ）市場調査：年22％成長、注目はVCA画像解析システム ネットワークカメラ（IPカメラ）市場調査：年22％成長、注目はVCA画像解析システム 2013/06/18 2012年の世界のネットワークカメラ（IPカメラ）市場規模は、前年比118％で321万台の見込となった。さらに2009年から2015年までの年平均成長率（CAGR）は122.4％と、今後も拡大基調が続く見通し。また2015年には国内の監視カメラ市場においてネットワークカメラがアナログカメラの出荷台数を上回る。矢野経済研究所が発表した。
記事 国際法・国際標準化 統合マネジメント・システム（IMS）とレジリエンス・マネジメントの違い 統合マネジメント・システム（IMS）とレジリエンス・マネジメントの違い 2013/06/18 現行のBCP（事業継続計画）フレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分であることが判明した。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けてこない。むしろ、こうした時にこそ、あるべき次世代BCPの具体的なモデルを、机上の論理ではなく、社会・産業界・行政の各セクターに受容可能な形態で提示していくときである。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメント（レジリエンス＝回復力）に焦点を当て、レクチャーの記録を再構成したスタイルで紹介する。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 「いつも利用しているWebサイトからマルウェア感染」をどう防ぐ？身を守る4つの方法 「いつも利用しているWebサイトからマルウェア感染」をどう防ぐ？身を守る4つの方法 2013/06/12 米労働省のWebサイトが改ざんされ、このサイトを閲覧したPCにマルウェアが仕込まれるという事件が、5月上旬に確認されました。この事件から学びたいことは、セキュリティの意識の高い人であっても、ブラウザのゼロデイ脆弱性が悪用され、いつも利用しているWebサイトを閲覧しただけでマルウェアに感染してしまうような攻撃が日々行われているということです。こうした攻撃から身を守る4つの例を紹介します。
記事 セキュリティ総論 米IBMがビッグデータで脅威対策、「IBM Security Intelligence with Big Data」 米IBMがビッグデータで脅威対策、「IBM Security Intelligence with Big Data」 2013/06/07 米IBMは、増え続ける膨大なデータに潜む脅威の検出を行うため、外部からのサイバー攻撃、内部のリスク検知とそれらの予防に備えるビッグデータ分析技術と、セキュリティ・インテリジェンスを組み合わせる新たなソリューションコンセプト「IBM Security Intelligence with Big Data」を1月31日に発表した。
記事 セキュリティ総論 グーグル、ゼロデイ脆弱性7日で公開推奨の波紋 責任ある情報公開と協調的な情報公開 グーグル、ゼロデイ脆弱性7日で公開推奨の波紋 責任ある情報公開と協調的な情報公開 2013/06/04 グーグルのセキュリティブログが5月29日、ゼロデイとなる脆弱性情報の公開ルールについて、ある見解を発表した。グーグルは以前から、発見された脆弱性はなるべく早く公表することが重要というフルディスクロージャーに近い立場をとっていたが、今回は公表までの日数について、よりアグレッシブなルールを提案している。セキュリティ対策としては歓迎すべき動きであるが、多くの企業にとっては微妙な問題かもしれない。今回は「責任ある情報公開」と「協調的な情報公開」について述べたい思う。
記事 セキュリティ総論 風評千里を走る。Twitterアカウントハッキング事件に見る4つの視点 風評千里を走る。Twitterアカウントハッキング事件に見る4つの視点 2013/05/29 4月下旬、AP通信社のTwitterアカウント（@AP）がこんな“つぶやき”をしました。「ホワイトハウスで爆発、オバマ大統領負傷。」──ははっ、まさか。とお思いでしょう。そうです、これは虚報です。ただしAP通信が故意に発したものではなく、ハッカーチームが当該アカウントをハッキングして流したものです。この虚報に米株式市場が直ちに反応し、ダウ平均株価が一瞬にして140ポイント程度急落するという事態が発生したため、大いに世間の耳目を集める結果となりました。本事件には今日のサイバーセキュリティにおける重要なエッセンスがいくつも詰まっていますので、1つのケーススタディとして4つの視点からこの事件とその背景をご説明したいと思います。
