動画 財務会計・管理会計 経営支援に資する「強い財務・経理部門」への変革を目指せ 経営支援に資する「強い財務・経理部門」への変革を目指せ 2023/03/23 長期化するコロナ禍、緊張する世界情勢、急激な円安など、不確実性の時代における財務・経理部門の姿はどうあるべきか。 本講演では複数の日本企業での財務・経理部門の責任者を務め、経営支援を行える「強い財務・経理部門」への変革に取り組んだ事例をご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年1月25日「バックオフィスDXカンファレンス2023 総務人事/経理財務/業革Day」より
動画 国際法・国際標準化 裁判IT化・ODRと司法・紛争解決のDX 裁判IT化・ODRと司法・紛争解決のDX 2023/03/23 紛争解決のIT化の状況について紹介する。具体的には、2022年5月に成立して民事訴訟のIT化に関する民事訴訟法改正、2023年通常国会に提出予定のその他の民事裁判手続のIT化改正、近時実装化が図られつつあるオンラインの裁判外紛争解決（ODR）、さらに紛争解決へのAIの活用（その前提となる判決情報のオープンデータ化）等について論じる。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年1月26日「バックオフィスDXカンファレンス2023 法務/知財Day」より
記事 財務会計・管理会計 なぜマツキヨココカラの財務・経理は「強い」のか？カギは積極的な「データ活用」 なぜマツキヨココカラの財務・経理は「強い」のか？カギは積極的な「データ活用」 2023/03/23 ここ数年、働き方改革やコロナ禍、世界情勢の緊迫化や急激な円安などといった目まぐるしい変化が企業を襲っている。この状況下に対応できるために、「バックオフィス」である財務・経理部門の役割も従来から変化することが求められているのをご存じだろうか。不確実性の高い時代における財務・経理部門のあり方とはどのようなものなのだろうか。マツキヨココカラ＆カンパニーの西田浩氏に、同社が進めてきた財務・経理部門の変革と目指す未来像について聞く。
記事 コンプライアンス総論 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか？一橋大学山本教授が大解説 2023/03/23 世界銀行からも「司法のIT化」において最低評価を受けている、司法IT化後進国・日本にもようやく変化の兆しが表れはじめている。2022年5月に成立した改正民事訴訟法で民事訴訟のIT化に関する内容が盛り込まれたのだ。すでに争点整理の手続においてはWeb会議が普及しており、さらに2025年度中にはe提出、e法廷、e事件管理の「3つのe」が実現する予定だ。また、ODRを促進しAIを活用することで紛争解決全体のIT化を図る議論もされている。本記事では、一橋大学大学院 法学研究科 教授の山本和彦氏が、日本の紛争解決制度のIT化の現状や課題、そして未来予想図を解説する。
記事 インボイス・電子帳票 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 2023/03/22 改正電子帳簿保存法により2024年1月から電子取引情報は電子データで保存することが必要となる。施行直前の宥恕（ゆうじょ）期間も残り1年を切り、システム導入の要否や、業務負荷の低減など、多くの検討項目に直面している企業も多いだろう。改正電帳法で対応すべきポイントはどこなのか。そして、適切な対応にはどのようなソリューションが必要なのかを解説する。
記事 インボイス・電子帳票 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 2023/03/22 改正電子帳簿保存法により2024年1月から電子取引情報は電子データで保存することが必要となる。施行直前の宥恕（ゆうじょ）期間も残り1年を切り、システム導入の要否や、業務負荷の低減など、多くの検討項目に直面している企業も多いだろう。改正電帳法で対応すべきポイントはどこなのか。そして、適切な対応にはどのようなソリューションが必要なのかを解説する。
記事 中国 本気を出した「スタバ」が中国で手こずる理由、“唯一”成功「KFC」は何をした？ 本気を出した「スタバ」が中国で手こずる理由、“唯一”成功「KFC」は何をした？ 2023/03/16 1 現在スターバックスは、中国で「2025年までに300都市9000店舗」という方針を掲げている。2022年末時点で中国の店舗数は6019であり、今後3年足らずで約3000店舗を新たに出店する必要がある。これは、9時間に1店舗の出店ペースでもわずかに達成できないほどの目標だ。また、「300都市に展開」とは、中国の地方市場にも出店することを意味する。だが、中国の地方市場にまで浸透できた外資系飲食チェーンは、過去にKFCしか例がない。なぜ、KFCは地方市場を含めた中国全土に受け入れられることができたのか。その理由を深掘りすると、スタバの本気度がなおさら問われる事情がわかってきた。
動画 ダイバーシティ・インクルージョン 成功の秘訣はバックオフィスから - 間接費業務から始めるDX - 成功の秘訣はバックオフィスから - 間接費業務から始めるDX - 2023/03/15 企業を取り巻く経営環境が大きく変わるなか、業務プロセスのDXはかつてないスピードで加速しています。特に度重なる税制改正により、領収書・請求書といった紙の証憑のデジタル化は容易となり、バックオフィスの働き方は今、大きく変わろうとしています。 本セッションでは、リスクが少なく短期間で実現する経費精算や請求書管理といった間接費管理のデジタル化のメリットと、バックオフィスから始める企業全体のDXについて、成功の秘訣をご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年1月25日「バックオフィスDXカンファレンス2023 総務人事/経理財務/業革Day」より
記事 インボイス・電子帳票 二転三転する「インボイス制度」に振り回されるな！「DXを見据えた対応ポイント」解説 二転三転する「インボイス制度」に振り回されるな！「DXを見据えた対応ポイント」解説 2023/03/15 2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行されたことは記憶に新しい。2023年10月1日にはインボイス制度も開始されるものの、要件が二転三転していることもあり、これらの2つの法制度に関して具体的に何が変わるのかを把握しきれず、対応が進んでいない企業も見られる。そこで本記事では、特に今後実施されるインボイス制度への対応ポイントを改めて整理しつつ、いかにDXにつなげればよいかを模索していく。
記事 ペーパーレス化 【図解】DXはじめの一歩が「間接費DX」と言えるワケ、優先度決める“5要素”で証明 【図解】DXはじめの一歩が「間接費DX」と言えるワケ、優先度決める“5要素”で証明 2023/03/15 バックオフィスは現在、ペーパーレス化やキャッシュレス化の推進、電子帳簿保存法改正（電帳法）への対応などにより、業務プロセスにおけるDXの必要性が急激に高まっている。ここで重要なポイントになるのは、経費精算・請求書管理・旅費精算などの間接費業務である。意外に思うかもしれないが、全社員が関係する業務のため、本来のDXとしての成果だけでなく、社員の意識改革にもつなげることができる。DXのはじめの一歩として取り組むべきであろう。そこで本稿では、間接費業務におけるDXの考え方や具体的な進め方について、図を使いながら解説する。
動画 運輸業・郵便業 Chromebook で実現する端末管理 と 現場で使える LINE WORKS のご紹介 Chromebook で実現する端末管理 と 現場で使える LINE WORKS のご紹介 2023/03/14 クラウド環境で管理、利用する事を前提とした、Chromebook と 端末の再利用を可能とした、ChromeOS Flex をご紹介します！また、店舗で利用するのに、大変適した LINE WORKS（ビジネス版LINE）のご紹介もします！ ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年2月17日「インダストリーフォーラム 2023 冬 小売・流通・サービス Day」より
記事 セキュリティ 「LINEと古いPC」で端末を安全管理、現場も喜ぶ“コスパ最高”のデバイス活用法 「LINEと古いPC」で端末を安全管理、現場も喜ぶ“コスパ最高”のデバイス活用法 2023/03/14 近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）が推進され、さまざまな現場でデジタルデバイスの活用が求められている。しかし、小売の店舗などの現場においては、PCの操作に慣れていない従業員も少なくない。また、店舗が広域に多数ある場合は、デバイスをどのように利用し、管理するかを考えておかなければならない。デバイスを利用する従業員とデバイスを管理する管理者の課題を解決するために導入したいChromebookとLINE WORKS（ビジネス版LINE）について紹介する。
動画 コンプライアンス総論 縦の深化と横の広がり、拡大する法務部の業務 縦の深化と横の広がり、拡大する法務部の業務 2023/03/13 昨今の企業活動のグローバル化及びそのビジネス環境の複雑化に伴い、企業法務の機能・役割も拡大・深化を続けています。その対応に向けた法務部のDX化、オペレーションの改革も待った無しの状況です。急速に進む企業法務についてお話をさせて頂きたいと思います。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年1月26日「バックオフィスDXカンファレンス2023 法務/知財Day」より
記事 コンプライアンス総論 双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」 双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」 2023/03/13 双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」総合商社として、自動車や航空産業、プラント、エネルギー、金属資源などのさまざまな分野のビジネスを国内外で手掛ける双日。グローバル化や業務の多様化への対応に多くの企業が苦慮する中で、同社も同様の課題を抱えており、その対応策として、データやテクノロジーの活用が必須であるととらえ、現在では社長主導のもとDXに取り組んでいる。双日法務部もDX化に取り組んでおり、米国やインドネシアなどで法務やコンプライアンスの業務に携わり、現在はCCO兼 法務・内部統制担当本部長を務める守田達也氏に、その取り組みを聞いた。
記事 知財管理 「株価3倍」成長企業は何をした？「失われた30年」を嘆く日本企業に欠けている視点 「株価3倍」成長企業は何をした？「失われた30年」を嘆く日本企業に欠けている視点 2023/03/13 企業や経営の指南書とも言われる「コーポレートガバナンス・コード」。2021年6月に2回目の改訂がされ、「知的財産投資」について追記された。なぜ、知的財産投資が必要なのか、また企業が持続的に成長するためには、どのような投資戦略を立て、ガバナンス体制をどのように構成するべきか。内閣府知財投資検討会の審議に参加し、知財ガバナンス研究会などで研究を続けている、知財・無形資産 経営者フォーラム 事務局長の菊地修氏が語った。
記事 業務効率化 配達効率は「日本の2倍」、中国1位のデリバリー企業がたどり着いた“圧巻の仕組み” 配達効率は「日本の2倍」、中国1位のデリバリー企業がたどり着いた“圧巻の仕組み” 2023/03/10 コロナ禍をきっかけに広く使われるようになったフードデリバリー。日本では、Uber Eatsや出前館が地位を確立しているが、中国では「美団（メイトワン）」がアリババ傘下の「ウーラマ」を追い抜き、トップ企業として独走中だ。美団の強さの秘訣は、驚異的な配達効率にある。日本でのUber Eatsと比較すると「2倍」にもなる配達効率を実現する仕組みとは。
記事 ブロックチェーン・Web3 金融機関が「メタバース参入に大苦戦する」といえる、ある「納得理由」とは 金融機関が「メタバース参入に大苦戦する」といえる、ある「納得理由」とは 2023/03/09 社会や経済を変える可能性を秘めると注目されている、Web3.0とメタバース。両者は親和性が高く、将来的に、2つが組み合わさった領域でのビジネスや経済活動が活発になることも見込まれている。しかし、金融機関にとってメタバース上でのビジネスは、他の業界にはない、ある「ハンデ」が存在することをご存知だろうか。金融機関がメタバースを活用する上の課題と可能性について、KPMGジャパンWeb3.0推進支援部の部長であり、有限責任あずさ監査法人の金融統轄事業部ディレクターでもある保木健次氏に聞いた。
