記事 医療業界 電子カルテの基礎解説、クラウド型のトレンドや「今後の医療の発展に欠かせない」ワケ 電子カルテの基礎解説、クラウド型のトレンドや「今後の医療の発展に欠かせない」ワケ 2019/11/05 「電子カルテ」は、医療ITを語るためには欠かせないシステムです。ですが、実際に触ったことがない人にとっては想像しづらい部分があることも事実です。本記事では、医療機関外で働く人にも、電子カルテの概要がわかるように解説します。また、注目の高い電子カルテのクラウド化や、電子カルテが今後の医療の発展に欠かせないと言われる理由についても考えていきます。
記事 その他 「目指すは“ドラえもん”」Origami、じぶん銀行らが語る日本のフィンテックの未来 「目指すは“ドラえもん”」Origami、じぶん銀行らが語る日本のフィンテックの未来 2019/10/30 近年バズワードとしてなじみ深い言葉となっている「フィンテック」。日本におけるフィンテックの現状とは。そして、日本がフィンテック事業で世界を牽引するために必要なこととは。じぶん銀行 榊原 一弥氏、サインポスト 西島 康隆氏、Origami 伏見 慎剛氏らフィンテック企業から3名を招いてディスカッションが行われた。メインファシリテーターは、財務副大臣（当時） 鈴木 けいすけ氏が務める。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 課題の見つけ方がわからないなら、「働き方改革」で課題を発見すればいい 課題の見つけ方がわからないなら、「働き方改革」で課題を発見すればいい 2019/10/30 デジタルテクノロジーの進化により、さまざまなITサービス・製品が登場している。こうした新しいITに関心を示し、導入に前向きな企業も多い。中堅・中小企業も例外ではない。しかし、自社にどんなITが必要なのか、どの課題を解決すればいいのか、そもそも課題が何なのかわからない企業も多い。長年、中堅・中小企業のIT動向を調査してきたノークリサーチのシニアアナリスト 岩上由高氏に、中堅・中小企業の最新の動向と「自社にとって最適なIT」を見つける方法を聞いた。
記事 セキュリティ総論 変わる戦闘機パイロットの役割 AIとのタッグで進む「空中戦の自動化」 変わる戦闘機パイロットの役割 AIとのタッグで進む「空中戦の自動化」 2019/10/30 人工知能（AI）による空中戦のための「Air Combat Evolution（ACE）」プログラムが米国の国防高等研究計画局（DARPA）によって発表された。その内容は、空対空の戦闘を自動化して、パイロットがより大きな戦局に集中できるようにすることを目指している。人とマシンとが連携した空中戦を用いることで、自律的な戦闘技術に対する兵士の信頼を高めることは果たしてできるのだろうか。IHSマークイットの軍事アナリスト、リチャード・スコット（Richard Scott）が空中戦へのAI活用についてレポートする。
記事 その他 DeFi（分散型金融）を解説、JPモルガンやフェイスブックが注力するワケ DeFi（分散型金融）を解説、JPモルガンやフェイスブックが注力するワケ 2019/10/29 従来型の金融では、金融機関や取引所などの中央管理システムが仲介することにより、円滑な取引を実現していた。現在注目されるのは、「さまざまな金融領域において中央管理を廃して利便性や透明性の向上を目指す」ことを目的とした「分散型金融（Decentralized Finance：DeFi）」だ。本稿ではDeFiの現在についてはもちろん、大手金融機関の動き、フェイスブックのLibra、そして展望を解説する。
記事 BPO・シェアードサービス アウトソーシングはもう古い？ IT人材不足に効く「アウトスタッフィング」とは アウトソーシングはもう古い？ IT人材不足に効く「アウトスタッフィング」とは 2019/10/29 筆者はウクライナの企業に務めていますが、「日本は各分野の専門家、特に現在急成長しているIT業界のスペシャリストであふれている」と海外からは見られています。しかし実際は、多くの日本企業が専門のプログラマーやソフトウェアエンジニアの人材不足に頭を抱えています。今やこうした人材は、IT企業でなくても必要不可欠な存在となりました。では、日本企業はIT人材不足にどう対処するのが効果的なのでしょうか。
記事 情報漏えい対策 エクアドルで全国民のIDが流出、日本のマイナンバーは大丈夫？ エクアドルで全国民のIDが流出、日本のマイナンバーは大丈夫？ 2019/10/25 人口約1,650万人のエクアドルで、2,000万人分以上の個人情報が流出したというニュースが2019年9月半ばに流れた。これまでもFacebookやAmazonなど、グローバルなWebサービスのアカウントで大規模な漏えいが起きたことはある。件数なら7億件以上のIDやパスワードが流出したこともあった。しかし、「全国民のIDが流出」した事例はめずらしい。マイナンバー制を導入している日本は大丈夫なのだろうか。
記事 サーバ仮想化・コンテナ VMwareが「仮想マシンのメモリをほかのサーバから拝借する」新機能を開発中 VMwareが「仮想マシンのメモリをほかのサーバから拝借する」新機能を開発中 2019/10/23 VMwareは、仮想マシンに別のサーバに搭載されているメモリをネットワーク経由で利用する能力を持たせることで、ホストサーバが搭載する物理メモリ以上のメモリ容量を仮想マシンで利用できるようにする「VMware Cluster Memory」機能を開発していることを、VMworld 2019 USのセッションで明らかにしました。
記事 セキュリティ総論 【鼎談】DX時代のセキュリティは「NIST」に対応しなければ始まらない 【鼎談】DX時代のセキュリティは「NIST」に対応しなければ始まらない 2019/10/23 現在、多くの企業が「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」に取り組んでいる。ここで見落としてはならないのが「セキュリティ」対策だ。そこで「DX時代に求められるセキュリティ」をテーマに、多摩大学 ルール形成戦略研究所首席研究員の西尾素己氏、JPCERTコーディネーションセンター早期警戒グループ担当部門長 兼マネージャ、サイバーメトリクスグループ部門長 兼 マネージャの洞田慎一氏が対談した。ファシリテーターは、キヤノンマーケティングジャパン セキュリティソリューション事業企画部 部長の石川滋人氏が務めた。
記事 クラウド セールステック（営業テック）の基本、オンライン商談など8分野のベンダー一覧も セールステック（営業テック）の基本、オンライン商談など8分野のベンダー一覧も 2019/10/17 今、営業の働き方が大きく変わりつつあります。自社にいながらにしてオンラインで商談が成立し、紙の資料や名刺はデータ化され、コミュニケーションは電話・メールからチャットベースに変わっています。このような流れをつくった「セールステック」について、2019年9月にSales Techカオスマップ2019を発表したインターパーク COOの高井 伸氏が説明します。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 元インターポール中谷昇氏が警鐘「情報は“流出”していない、”盗まれている”のだ」 元インターポール中谷昇氏が警鐘「情報は“流出”していない、”盗まれている”のだ」 2019/10/16 「サイバー攻撃の脅威」といっても、その脅威を直接体験する人は決して多くはない。しかし、日々その脅威、そしてサイバー犯罪者と対峙し続けたのが中谷 昇氏だ。警察庁時代は情報技術犯罪を担当し、インターポールでは、2016年2月に起きたバングラデシュ中央銀行のサイバー攻撃の捜査にも携わった。現在は、ヤフーの執行役員としてサイバーセキュリティを担当する中谷氏に、デジタル社会におけるサイバー脅威と犯罪の最新動向、セキュリティ対策を聞いた。
記事 OS・サーバOS Windows 10に「すべてお任せ」はダメな理由 安定性を望むなら「人柱」になるな Windows 10に「すべてお任せ」はダメな理由 安定性を望むなら「人柱」になるな 2019/10/16 Windows Updateで何かしらのトラブルに巻き込まれた経験がある方なら、Windows Updateで提供される品質更新プログラムの品質、あるいはその更新を必要とするWindowsそのものの品質に良い印象は持たないでしょう。特に、Windows 10になってから、そう感じる人は少なくないはずです。
記事 セキュリティ総論 SOARとは何か？ SOCが「インシデント対応」に注力するための“ツールと組織”を解説 SOARとは何か？ SOCが「インシデント対応」に注力するための“ツールと組織”を解説 2019/10/15 年々、サイバー攻撃が凶悪化する中、その被害を食い止める専任組織であるSOC（Security Operation Center：セキュリティ監視センター）を配置する企業も増加している。ただし、SOCが成果を上げるには、自社に合致したセキュリティ確保のプロセスを適切に運用する必要がある。これに合致するセキュリティ体制が「SOAR（Security Orchestration、Automation and Response）」だ。ガートナーでバイス プレジデント アナリストを務めるジェレミー・ドゥエン氏が、SOARの解説とSOCの活動で成果を上げるためのポイントを指南する。
記事 金融業界 保険業界に異変、テスラだけではない、AI、DLTが市場を改変していくワケ 保険業界に異変、テスラだけではない、AI、DLTが市場を改変していくワケ 2019/10/09 保険業界は従来「保守的な傾向にある」といわれるが、その業態に変化が訪れている。テスラが自社製品ユーザー向けに保険を提供し始めたように、自動車関連企業の保険市場参入が、現実的になっている。一方、フィンテックに代表されるAI、IoT、DLT(分散型台帳技術）などの新たなテクノロジーが、5兆ドル規模といわれる保険業界の在り方を変えようとしている。
記事 その他 ファミマ、ケンタッキー、パルコらが登壇、決済や顧客のデータはどう取り扱うべきか ファミマ、ケンタッキー、パルコらが登壇、決済や顧客のデータはどう取り扱うべきか 2019/10/09 顧客データをどう活用するかは、企業にとって永遠の命題である。そこで成功を収め、新たな競争力を獲得するには、自社にあった活用法を自身で適切に見極める必要がある。TIS主催の「ペイメントマーケティングカンファレンス」のパネルディスカッションにパルコ 執行役 グループデジタル推進室担当の林 直孝氏、ファミリーマート シニアオフィサー 総合企画部 デジタル戦略部長の植野大輔氏、日本ケンタッキー・フライドチキン 執行役員 営業戦略本部長（兼）営業戦略統括部長の小山典孝氏の3氏が登壇（モデレーターはTIS デジタルマーケテイングサービスユニット シニアエキスパート 秋野 隆 氏）。この難題について、自社の取り組みを交えながら意見を交わした。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「ディープフェイク」とは何か？AI技術やフェイクポルノとはどう関係しているのか？ 「ディープフェイク」とは何か？AI技術やフェイクポルノとはどう関係しているのか？ 2019/10/07 今年6月、ある美術展に関連し、フェイスブック CEO マーク・ザッカーバーグ氏、米国大統領 ドナルド・トランプ氏らの偽動画が公開された。こうした動画は「ディープフェイク」と呼ばれ、注目を浴びている。同時に、あまりに本物そっくりなので、社会問題になりつつある。ディープフェイクとはどういったもので、どんな可能性を秘めているのか。タイ・VISTEC（Vidyasirimedhi Institute of Science and Technology）で動画生成技術を研究するスパソーン・スワジャナコーン氏と、AIスタートアップ AppierでチーフAIサイエンティストを務めるミン・スン氏に話を聞いた。
記事 データ戦略 MDMのためのデータベース統合、現場から抵抗されても成功に導くには？ MDMのためのデータベース統合、現場から抵抗されても成功に導くには？ 2019/10/03 データの活用機運が高まる中、マスターデータ管理（MDM）に着手する企業が相次いでいる。システムのサイロ化に起因するデータ品質の低下は分析精度の格段の低下を招く厄介な問題だが、MDMによるDB統合は、この問題を打開する効果的な策となる。ただし、MDMは利益を直接的に生み出す活動ではないために、導入に際しては現場の抵抗に遭いやすい。加えて、DB統合という技術的にも困難な作業も伴う。ガートナーでディスティングイッシュト バイス プレジデント,アナリストを務めるアンドリュー・ホワイト氏が、MDMの実践に向けたアプローチを体系的に紹介するともに、成功を収めるための道筋を示す。
記事 ブロックチェーン・Web3 不動産にトークンやスマートコントラクトを応用、海外の不動産×ブロックチェーン事情 不動産にトークンやスマートコントラクトを応用、海外の不動産×ブロックチェーン事情 2019/10/03 不動産業界はIT化やテクノロジー活用が他業界より遅れていると言われるが、ブロックチェーンに関しては実はそれほど遅れているわけではない。不動産の商習慣や特殊性をこれまでのテクノロジーでは解決できなかったが、ブロックチェーンであれば解決してくれるだろうとの期待もある。本稿では、国外のニュースや事例に注目して不動産×ブロックチェーンの可能性を探る。
記事 IT資産管理 「2025年の崖」を越えるためのシステム移行、何が成否を分けるのか 「2025年の崖」を越えるためのシステム移行、何が成否を分けるのか 2019/10/02 レガシーシステムの刷新が遅れることで、2025年以降に年間12兆円もの経済損失が生じる──いわゆる「2025年の崖」を論じた経済産業省の「DXレポート」が話題になっている。では、こうした事態を回避するために今企業ができることは一体何だろうか？ 日本と海外の識者に話を聞いた。
記事 その他 FATFとは何か？日本の金融機関がマネー・ローンダリング対策に必死に取り組むべき理由 FATFとは何か？日本の金融機関がマネー・ローンダリング対策に必死に取り組むべき理由 2019/10/02 金融のデジタル化・国際化が進む半面、金融エコシステムに対する新たな脅威も高まり、世界各国の金融当局・金融機関は、金融のセキュリティシステムの強化を連携して進めている。そうした中、2020年8月に結果公表が予定されている「第4次FATF（ファトフ）対日相互審査」を機に、日本の金融業界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを迫られている。マネー・ローンダリング対策（アンチマネー・ローンダリング）の失敗は、金融機関の経営に大きな打撃を与えかねない。日本の金融機関が取り組むべきリスク管理のポイントについて、資産運用業界を例にPwCあらた有限責任監査法人 第三金融部（資産運用） パートナー 辻田 大氏が解説した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「ウチもそろそろテレワークを…」そのとき、“管理側”が考えるべきポイントは？ 「ウチもそろそろテレワークを…」そのとき、“管理側”が考えるべきポイントは？ 2019/10/02 働き方改革の一環として注目されているテレワーク。従業員がどのような環境でも情報にアクセスして業務できるようにする取り組みで、2020年五輪を前に取り組みを始める企業も次々に増えてきている。しかし、そのための環境を構築するためには、さまざまな点に留意しなければならない。テレワーク環境の構築でハズしてはならないポイントと、対応方法を整理する。
記事 ブロックチェーン・Web3 村井純氏ら議論、ブロックチェーンがまだ人類の新しいインフラになれない理由 村井純氏ら議論、ブロックチェーンがまだ人類の新しいインフラになれない理由 2019/10/02 2009年にブロックチェーンの概念が初めて世に登場して、10年が経過した。今後大きな発展の可能性があるブロックチェーンだが、かつてのインターネットほどの進展はまだ見せていないように見える。「Interop Tokyo 2019」にブロックチェーン技術のオープンな国際産学連携グループ「BASEアライアンス」のメンバーが登壇。、慶應義塾大学の村井純氏を含むメンバーが、ブロックチェーンがさらに発展するためにはどんな課題があるのか、またインターネットで培われたことがその課題にどう生かされるのかなど意見を交わした。
記事 その他 分散型金融（DeFi）とは何か？ 分散型サービスで見えてくる金融の未来 分散型金融（DeFi）とは何か？ 分散型サービスで見えてくる金融の未来 2019/10/01 インターネットの片隅に、暗号資産を通じて提供される金融サービスが注目を集めつつある。これらは分散型金融サービス「DeFi（Decentralized Finance）」と呼ばれ、従来の金融システムとは異なった発展の仕方を見せつつある。そして、このDeFiは、従来の金融システムが、デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革の末に行き着く姿とも言える。本稿ではDeFiの本質と仕組みを解説し、従来型の金融機関が学ぶべきポイントについて説明する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 徳島見送りはわかっていた？ 全面移転は京都のみ。「中央省庁の地方移転」進まぬワケ 徳島見送りはわかっていた？ 全面移転は京都のみ。「中央省庁の地方移転」進まぬワケ 2019/10/01 安倍内閣が進めてきた中央省庁の地方移転で、結論が出ていなかった消費者庁の徳島県移転が見送られた。徳島県には代わりに常設の調査研究拠点が設置される。結局、全面移転が実現したのは京都府へ移る文化庁だけで、内閣の試みは官僚の抵抗を突破できず、絵に描いた餅に終わった格好。奈良県立大地域創造学部の下山朗教授（地方財政論）は「個別省庁の機能を移すことに議論が集中し、中央省庁分散の必要性に関する議論が置き去りにされたように見える。それでは移転しないという結論が出るのは予想通りではないか」とみている。
記事 衛星通信・HAPS・NTN IPアドレスに“国の情報はない”のに、なぜ「海外IPはダメ」とアク禁になるのか IPアドレスに“国の情報はない”のに、なぜ「海外IPはダメ」とアク禁になるのか 2019/10/01 国内のゲームサイトやWebサービスが使えなくなる例が報告されている。原因として、サービスプロバイダーが契約者に振り出すIPアドレスが国内のものではなく、海外のものである場合が考えられる。Webサービスによっては海外からのアクセスを禁止していたり、利用規約で国内限定サービスとしているからだ。しかし、国内の通信事業者が海外のIPアドレスを割り振るといったことが、実際にあるのだろうか。
記事 ペーパーレス化 「脱・ハンコ」で契約のリードタイムを3週間から1日にする方法 「脱・ハンコ」で契約のリードタイムを3週間から1日にする方法 2019/09/30 近年、企業同士の契約締結に変化の兆しが見える。グローバル化で海外取引が増え、コンプライアンスの観点から、これまで口約束が通用していた国内の業界でも、正式な契約を交わすようになってきたのだ。こうした状況で、契約書を作成し、担当者が押印し、契約相手に契約書を送付し…という手間が発生するが、その間に相手は別の企業と契約をしてしまうかもしれない。だからこそ、従来の印鑑を使う契約を簡素化し、リードタイムを短縮することで企業競争力を高める必要がある。その方法とは？
記事 ペーパーレス化 「脱・紙の申込書」でデータ活用・コスト削減・セキュリティを強化する方法 「脱・紙の申込書」でデータ活用・コスト削減・セキュリティを強化する方法 2019/09/30 インターネットの普及によって、顧客の購買行動は大きく変わった。スマホを駆使し、ECで買い物をすることは当たり前となった。一方で、フィットネスや美容院といったサービス提供型の店舗では、思うようにデジタル化が進まず、申し込みには紙が使われ、店舗従業員は紙からパソコンへの転記作業に追われてしまう。転記作業を省いて一発でデータをデジタル化し、さらにデータを活用する方法はないのだろうか？
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 “カモ”にされる日本、侵入はもはや100％防げない…「侵入前提」の対策法とは？ “カモ”にされる日本、侵入はもはや100％防げない…「侵入前提」の対策法とは？ 2019/09/30 決まり文句のように繰り返される「サイバー攻撃の脅威が高まっている」というフレーズ。しかし、日本企業のほとんどは、自らを取り巻く現実の脅威が見えていないし、理解もしていない。したがって、対策もできない。その結果、脅威はさらに高まっている。この“負のスパイラル”を断ち切るにはどうすればよいのか。日本企業が置かれた厳しい現状と対策へのヒントを探る。
記事 セキュリティ総論 CARTAとは何か？ ガートナー提唱のエンドポイント向けセキュリティ体制とは CARTAとは何か？ ガートナー提唱のエンドポイント向けセキュリティ体制とは 2019/09/30 サイバー攻撃の巧妙化を背景に、エンドポイント・セキュリティの重要性がより一層増している。米ガートナーでシニア ディレクター／アナリストを務めるディオニシオ・ズメール氏は、「エンドポイント向けの対策は以前よりも難しくなっている」と指摘。ガートナーが提唱するエンドポイント向けセキュリティ手法CARTA（Continuous Adaptive Risk and Trust Assessment）を軸に、エンドポイントに関する脅威トレンドやセキュリティツールの動向を解説した。
記事 その他 EUで誕生、「価値が減る通貨」と「プライバシーデザイナー」の意義とは？ EUで誕生、「価値が減る通貨」と「プライバシーデザイナー」の意義とは？ 2019/09/30 使わなければ価値が下がっていく貨幣が、EUで地域通貨として流通し、成功を収めているという。ビットコインの登場以降、貨幣の概念が改めて問い直されている。「価値の保存」「交換の媒介」という貨幣の機能はどこへ向かうのか。前編に引き続き、黒鳥社 若林恵氏をモデレーターに、メディア美学者 武邑光裕氏、三菱UFJ銀行常務執行役員 林尚見氏、慶應義塾大学経済学部教授 坂井豊貴氏のパネルセッションでは、ブロックチェーンの精神、貨幣の進化、企業と個人の間のプライバシー攻防の中で登場した新職業 プライバシーデザイナーへと議論が広がった。
