記事 セキュリティ総論 IoT活用企業が取り組むべき「セキュリティの国際標準」とは IoT活用企業が取り組むべき「セキュリティの国際標準」とは 2016/11/22 サイバーセキュリティ対策は、グローバル規模での喫急な課題となっているが、米国では商務省国立標準技術研究所（NIST）がイニシアチブを執り、標準化を推進している。また、欧州連合（EU）でも、欧州ネットワーク情報セキュリティ庁（ENISA）がNISTと連携し、法的拘束力を持つEU全域のミニマムセキュリティ基準の強化として「NIS指令」を採択した。こうした世界の標準化の流れに対し、「日本の対応は遅れている」と警鐘を鳴らすのは、多摩大学ルール形成戦略研究所 所長の國分俊史氏だ。
記事 新規事業開発 印刷関連機器メーカーが「4月に売上ゼロへリセット」からの脱却に取り組んだ理由 印刷関連機器メーカーが「4月に売上ゼロへリセット」からの脱却に取り組んだ理由 2016/11/21 製品がコモディティ化していく中で、製品のライフサイクルにおける「アフターサービスによる付加価値提供」は、ブランドの差別化を図り、収益に貢献する重要な要素であるとの認識が広がっている。とくに、製造業にとってはサービス事業の収益化、サービスイノベーションは喫緊の課題だ。中期事業戦略に「サービスの売上拡大による収益の安定化」を掲げるSCREENグラフィックアンド プレシジョンソリューションズ サービス統轄部 統轄部長の髙田敏和氏が、同社がIoTなどを活用しながらワールドワイドで進めるサービス戦略について語った。
記事 クラウド クラウドへの移行方法をガートナーが解説、ベンダー選択で大切なたった1つのこと クラウドへの移行方法をガートナーが解説、ベンダー選択で大切なたった1つのこと 2016/11/21 企業のIT戦略において「クラウド」はもう無視できない存在となった。しかし、IaaS一つ取ってみても数多くのプロバイダーが存在し、AWSでもEC2やS3、Redshiftなど多様なサービスを展開するなど、最適なサービスを選び取るのは困難な状況にある。さらにそのEC2でも、インスタンスタイプは40にのぼり、安いもので3年間3万円、高いものなら3年間で3,000万～数千万円にもなるなど、投資額に及ぼす幅も大きい。そこで、ガートナー リサーチ部門 ITインフラストラクチャ バイス プレジデント 兼 最上級アナリスト 亦賀 忠明氏に、これからのクラウド戦略の立案方法と、具体的なクラウドの選択術を解説していただく。
記事 製造業界 「エンジニアが元気になった」 キヤノンがAWS移行で実現したこと 「エンジニアが元気になった」 キヤノンがAWS移行で実現したこと 2016/11/21 ソフトウェア開発の基盤をクラウドに移行することのメリットに注目が集まる。AWSに関する最新動向等を紹介するカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」には、キヤノン 映像事務機DS開発センター 主席研究員の八木田 隆氏が登壇。企業顧客向けのプリンティングソリューションのホスティングシステムをAWSに移行し、アーキテクチャ、プロセス、組織連携などを見直すことで、QCD（品質、コスト、納期）の向上を実現した秘訣について語った。
記事 Wi-Fi・Bluetooth 日本ヒューレット・パッカード 田中氏は「安定的なだけ」のネットワークを評価しない 日本ヒューレット・パッカード 田中氏は「安定的なだけ」のネットワークを評価しない 2016/11/18 2015年3月の、米Hewlett Packard Enterprise（HPE）による、米Aruba Networks買収で、日本においても日本ヒューレット・パッカードとアルバネットワークス（以下、Aruba）が統合された。HPEが、無線ネットワーク技術で知られるArubaを買収した狙いは何か。そこには、企業がグローバルなデジタル革新競争に勝つための重要な戦略がある。統合前はArubaのカントリージェネラルマネージャーをつとめ、現在は日本ヒューレット・パッカード Aruba事業統括本部 事業統括本部長をつとめる田中 泰光氏に話を聞いた。
記事 リーダーシップ IBM CEO ジニ・ロメッティ氏がドナルド・トランプ次期大統領に手紙で伝えた6つの提案 IBM CEO ジニ・ロメッティ氏がドナルド・トランプ次期大統領に手紙で伝えた6つの提案 2016/11/16 日本時間11月9日、ドナルド・トランプ次期大統領が誕生した。クリントン氏の敗北とトランプ氏の勝利の各方面での原因分析が進む中、トランプ氏が大統領に就任した後、実際にどんな政治を繰り広げるのかに注目が集まっている。企業経営者もトランプ氏に注目し、今後のビジネスを考えている。IBM CEO ジニ・ロメッティ氏はアメリカ時間15日、トランプ氏に宛てた手紙を発表した。その全文と、そこに書かれた政治に対する提言を紹介する。
記事 オープンソースソフトウェア NTTの須田氏がDocker Engineのメンテナに就任 今後の抱負や計画は？ NTTの須田氏がDocker Engineのメンテナに就任 今後の抱負や計画は？ 2016/11/16 オープンソースで開発されているDocker Engineのメンテナに、NTTの須田瑛大（すだ あきひろ）氏が11月1日付けで就任しました。いまもっとも注目されているオープンソースソフトウェア（OSS）の1つであるDockerの開発に関わるようになった須田氏に、メンテナに就任するまでの経緯や、今後どのような方向での貢献を考えているのか、メールでインタビューをしました。
記事 セキュリティ総論 IBMにもマルウェア混入！いち早く重大インシデントを把握するCSIRT構築術とは IBMにもマルウェア混入！いち早く重大インシデントを把握するCSIRT構築術とは 2016/11/16 今や大手IT調査会社からセキュリティ分野のリーダーに位置付けられるIBM。セキュリティ監視サービスなどを手がける同社だが、IBM自身はどのようにセキュリティ対策やインシデント管理・リスク管理に取り組んでいるのだろうか。そこでキーになるのが、CIO（最高情報責任者）直下のCISO（最高情報セキュリティ責任者）であり、企業内CSIRTの存在だ。IBMのCSIRTは具体的にどのような方法で、どのようなツールを使ってセキュリティに取り組んでいるのか。日本アイ・ビー・エム 情報セキュリティー推進担当マネージャーの矢島典子氏らがグローバルと日本での取り組みの実態を明かした。
記事 セキュリティ総論 東京電機大 佐々木教授対談：セキュリティにいくらかけて、何から取り組むべきか 東京電機大 佐々木教授対談：セキュリティにいくらかけて、何から取り組むべきか 2016/11/15 サイバー攻撃の脅威は、まったく沈静化の兆しを見せない。もちろん、多くの企業はさまざまなセキュリティ対策を実施しているだろう。しかし、それで十分なのか。他により効果的な対策があるのではないか。多くのセキュリティ担当者、企業経営者は、そう感じているのではないか。東京電機大学 未来科学部情報メディア学科 教授で、内閣官房サイバーセキュリティ補佐官もつとめる佐々木良一 氏と、フォレンジック製品をはじめとするさまざまなセキュリティ製品を開発・販売するソリトンシステムズ マーケティング部 エバンジェリスト 荒木粧子 氏に、サイバーセキュリティの理想と現実について話を聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」 高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」 2016/11/14 国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由──これは2016年9月、サイボウズの青野慶久社長がWebに書き込んだ記事のタイトルだ。同社のクラウドサービスをEUで展開できない理由、それが「EU一般データ保護規則（GDPR）」だった。GDPRはEUで個人データを保護するための法律で、個人データを扱う企業がEU域外へデータを持ち出すことを厳しく規制している。この青野氏の書き込みを機に、一気に「越境データ問題」への関心が高まった。グローバルでビジネス展開をしていきたいと考える日本企業にとって、いったい何が問題でどう解決するべきなのか。当事者の青野社長に加えて、ブロガーの山本一郎氏、産業技術総合研究所の高木浩光氏、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、新潟大学の鈴木正朝教授ら識者が一同に介して話し合った。
記事 情報共有 津田大介氏が導入してわかった、ビジネスチャットの「実効力」 津田大介氏が導入してわかった、ビジネスチャットの「実効力」 2016/11/11 ジャーナリスト/メディア・アクティビストとして、八面六臂の活躍を見せる津田大介氏。Twitterが国内で普及し始めた2009年頃、短い言葉で情報を発信し続ける「tsudaる」という言葉が流行るなど、短文で情報発信・情報共有を行う一時代を切り開いた人物でもある。その津田氏は今、チャットツールをどう使いこなしているのか。また、現在のビジネスチャットの盛り上がりをどう見ているのか、話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 米国政府のクラウド調達のセキュリティ基準「FedRAMP」とは？ NIST上級IT政策顧問が解説 米国政府のクラウド調達のセキュリティ基準「FedRAMP」とは？ NIST上級IT政策顧問が解説 2016/11/11 政府がIT製品やサービスを調達する場合、セキュリティをはじめとするさまざまなリスクが考えられるため、一定の基準を策定し、信頼性を認証する必要がある。こうした基準は国をまたいで有効だが、実際に供給する企業も参画しなければ意味を持たない。では米国政府はIT調達の基準をどのように策定しているのか。日本の経済産業省に相当する米国商務省のもとで、米国の経済成長、技術競争力、持続的発展を促進するインフラを整備する任務を担う米商務省国立標準技術研究所（NIST: National Institute for Standard and Technologies）の上級IT政策顧問を務めるアダム・セジェウィック（Adam Sedgwick）氏が解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ツイッター、スポティファイと次々障害、IoT攻撃に「超法規的措置」も検討すべきだ ツイッター、スポティファイと次々障害、IoT攻撃に「超法規的措置」も検討すべきだ 2016/11/10 10月下旬、サイバー攻撃のニュースが世界中を駆け巡った。米国でネットフリックス、スポティファイ、ツイッターといった大手サービスが大規模なDDoS攻撃を受け、つながりにくい状態が数時間続いたのだ。近年増えている大規模なDDoS攻撃は国家による威力偵察ではないかという見方もあるが、この事件に利用されたのは中国製のWebカメラなどIoT機器だったという。数年前から指摘されていたPC以外のIoTデバイスがサイバー攻撃に利用される時代は現実のものとなってしまったようだ。慎重かつ確実な法整備も重要だが、暫定的な超法規的措置を検討すべきかもしれない。
記事 市場調査・リサーチ ガートナーが占う、2017年押さえておくべきテクノロジトップ10--AIや分散型台帳など ガートナーが占う、2017年押さえておくべきテクノロジトップ10--AIや分散型台帳など 2016/11/10 ガートナーは、2017年に企業／組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられるテクノロジ・トレンドのトップ10を発表した。「高度な機械学習とAI」「インテリジェントなアプリ」「インテリジェントなモノ」「仮想現実と拡張現実」「デジタル・ツイン」「ブロックチェーンと分散型台帳」「会話型システム」「メッシュのアプリ＆サービス・アーキテクチャ」「デジタル・テクノロジ・プラットフォーム」「アダプティブ・セキュリティ・アーキテクチャ」となる。これは、世界各国で開催している『Gartner Symposium/ITxpo』において明らかにされている。
記事 情報共有 「Microsoft Teams」でMSが企業向けチャットツール参入、先行のSlackは余裕のコメント 「Microsoft Teams」でMSが企業向けチャットツール参入、先行のSlackは余裕のコメント 2016/11/09 マイクロソフトはチャットを中心としたコミュニケーションツール「Microsoft Teams」を発表しました。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 主なIoTプラットフォーム提供ベンダーはどこか？企業が進める2つの課題 主なIoTプラットフォーム提供ベンダーはどこか？企業が進める2つの課題 2016/11/09 センサー小型化やクラウドをはじめとするネットワーク技術の進展により、さまざまな「モノ」がインターネットに接続するIoT（モノのインターネット）の時代が到来した。しかし、IoTは適用範囲が広く、プレイヤーが複雑に入り乱れているため、その全体像をつかみにくくさせている。そこで野村総合研究所 デジタルビジネス開発部 上級研究員の亀津 敦氏がIoTの基礎と現状、IoTをめぐる2つの側面、IoTプラットフォーム提供ベンダーなどについてまとめて解説した。
記事 ウェアラブル 米国土安全保障省主催「EMERGE 2016」に選ばれた世界を救うウェアラブル9事業 米国土安全保障省主催「EMERGE 2016」に選ばれた世界を救うウェアラブル9事業 2016/11/04 米国国土安全保障省科学技術庁は、テックネクサスなどの企業とともに、ウェアラブルを事故・災害・テロ対策関連産業に活用するアクセラレータープログラムを実施した。国家と企業がテクノロジーを通して「公衆のセキュリティ」に向き合う姿を紹介する。
記事 医療業界 愛媛のへき地で年間3000万の赤字…医療法人ゆうの森はいかにして「再生」したのか 愛媛のへき地で年間3000万の赤字…医療法人ゆうの森はいかにして「再生」したのか 2016/11/02 過疎地、へき地の医療体制をどう整えるかという問題は、日本中あちこちで聞かれる悩みだ。愛媛県俵津に診療所を開設した医療法人ゆうの森の取り組みは、その回答の一つを示している。既存ルールの見直しとITツールの活用により、公的な支援を必要としない医療サービスをへき地で提供している。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE DDoS対策「クラウドでなければ守れない」は当たり前、その先がさらに重要だ DDoS対策「クラウドでなければ守れない」は当たり前、その先がさらに重要だ 2016/11/01 大量のデータをサーバに送りつけ、Webサイトをダウンさせたりパフォーマンスを低下させたりする「DDoS攻撃」の猛威が止まらない。直近ではIoT機器を踏み台にして、NetflixやTwitterといった大手サービスもダウンする事態に陥った。最近では日本をターゲットにした攻撃も急増しており、ECサイトを展開する企業はもちろん、一般的な企業サイトもその対象になっている。従来は単純な攻撃とみなされていたDDoS攻撃だが、昨今は標的型攻撃と組み合わせた複合的なDDoS攻撃も急増し、その被害は深刻になる一方だ。いま、企業がWebセキュリティでとりうる対策とは何か。最新動向と岐路に立つDDoS対策の最新情報を紹介する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「グローバルWiFi」のビジョンが取り組むIoT活用、スマート宅配BOXの導入効果とは 「グローバルWiFi」のビジョンが取り組むIoT活用、スマート宅配BOXの導入効果とは 2016/11/01 2015年の訪日外国人旅行者数と出国日本人数の合計は、前年度比118％増の約3595万人を記録している。こうした中、Wi-Fiルーターの定額制レンタルサービスを提供するビジョンは、2012年から2015年の4年間で売上を約14倍の約50億円にまで伸ばしている。現在同社が取り組むIoTによる業務効率化と顧客サービス向上について、ビジョン 代表取締役社長 佐野健一 氏が語った。
記事 金融業界 ソニーフィナンシャルHD 井原勝美 会長が語る、FinTech戦略を支える3つの創造性 ソニーフィナンシャルHD 井原勝美 会長が語る、FinTech戦略を支える3つの創造性 2016/10/31 ソニーが1979年に金融事業に進出した際、周囲からは将来性を疑問視する声が多く聞かれた。だが、その金融事業は今、業界の先頭を走り、ソニーグループ全体を支える屋台骨に成長している。なぜ、ソニーは金融事業に挑戦し、新しい顧客価値を創造することができたのか。今後どのようなイノベーションを目指し、どのような形でFinTechに取り組んでいくのか。ソニーの金融事業のトップに立つ井原勝美氏が語った。
記事 IoT・M2M・コネクティブ GE、コマツ、テスラ、ファナックはなぜ「IoT化」できたのか？IoT NEWS小泉氏が解説 GE、コマツ、テスラ、ファナックはなぜ「IoT化」できたのか？IoT NEWS小泉氏が解説 2016/10/31 IoT（Internet of Things）は、すべてのモノがインターネットにつながることであり、昔からM2M（Machine to Machine）などの自動化で使われていたコンセプトだった。しかし、センサーの低価格化や小型化、クラウドの普及やAI技術の発展などの環境変化によって、IoTは一気に注目されはじめた。Webメディア「IoT NEWS」の小泉耕二 氏が、IoT化を進めるGE、コマツ、テスラ、ファナックといった企業の事例を中心に、自社でIoTビジネスを始める際のポイントを解説する。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 【特集】アプリケーションセキュリティ、ネットワークセキュリティ対策の最新動向 【特集】アプリケーションセキュリティ、ネットワークセキュリティ対策の最新動向 2016/10/26
記事 ウェアラブル 軍事用・政府用・民間用ウェアラブルデバイスを支える7つの需要と今後の課題 軍事用・政府用・民間用ウェアラブルデバイスを支える7つの需要と今後の課題 2016/10/25 スマートウォッチを持つ人も増え、個人が使うものとして浸透し始めたウェアラブルデバイス。しかし、需要は個人だけでなく、企業、軍、政府でも拡大している。民間と軍・政府の需要はどう違い、市場はこれから何を求めるのか。フロスト＆サリバンジャパン・プリンシパルコンサルタントのニール・ローゼンブラット氏、および成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤祐氏が、「政府用ウェアラブルデバイスの可能性」について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島大学、執念のITコスト削減術 “国立”にも関わらずAWSと直接契約 広島大学、執念のITコスト削減術 “国立”にも関わらずAWSと直接契約 2016/10/21 広島大学では、2014年に財務系システムおよび人事系システムをクラウド化して以来、全学的な情報システムを次々にクラウドプラットフォームへ移行している。合格発表時や理工系コンピューター利用でそれらは大きなメリットを発揮しているが、利用を拡大する過程で新たな課題に直面する場面もあったという。「AWS Summit Tokyo 2016」において、同学 副理事（情報担当）・情報メディア教育研究センター長 相原 玲二氏が、クラウド活用のその後と課題解決、今後の展望を報告した。
記事 市場調査・リサーチ AIやIoTへの投資意欲が拡大、「経営とテクノロジーの関係が新局面に入りつつある」 AIやIoTへの投資意欲が拡大、「経営とテクノロジーの関係が新局面に入りつつある」 2016/10/19 「IT投資動向調査2017」によれば、国内企業の2016年度のIT投資予算（実績）は、前年度から「増額」とした企業の割合が28.5％と、3年振りに4分の1を超える水準となった。ただ、2017年度に向けた見通しでは、弱含みの傾向もみられたという。また全110項目にわたる製品・サービスの投資意欲を聞いたところ、「IoT／M2M」「AI／機械学習」の2項目が、幅広い業種において注目度を高めていることが明らかになった。
記事 コンプライアンス総論 公務員の情報セキュリティ不備「わざと」じゃなくても罰則のワケ 公務員の情報セキュリティ不備「わざと」じゃなくても罰則のワケ 2016/10/19 9月30日、国家公務員の人事行政を行う人事院が「懲戒処分の指針について」というガイドラインの改正を行ったことを発表した。この改正では、公務員が必要な情報セキュリティに関する対策を怠った場合、停職や減給など懲戒処分の対象となることが新しく明記された。たとえ「わざと」でなくても、必要な対策を行わず情報を漏えいさせたり業務に支障が出たりした際にも懲戒処分されるという改正の意味と、民間企業への影響を考えてみたい。
記事 グループウェア・コラボレーション ビジネス版LINEが登場！ ビジネスチャットは業務をどう変えるのか ビジネス版LINEが登場！ ビジネスチャットは業務をどう変えるのか 2016/10/17 ここのところ、「チャット」と「ビジネス」の結びつきが強まっている。今やコミュニケーションツールとして欠かせないものになってきた「LINE」はもとより、チャットUIを備えたスマホアプリや問い合わせフォームなども一般的になってきた。こうした中でも、まだ「LINEは若者がスマホでおしゃべりするツールだろう」というビジネスパーソンがいるのも事実。が、その認識はできるだけ早期に改めた方がよさそうだ。
