記事 金融業界グローバル動向 年収差はまさかの2,500万円以上？日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 年収差はまさかの2,500万円以上？日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 2024/07/21 1 中々上昇しない賃金や物価高騰により、「中間層」の生活が苦しさを増しているとされる日本。一方米国では、州ごとの差が大きく生じている。一口に中間層と言っても生活水準がそれぞれ異なり、生活水準が高い週では、日本における高年収の目安である1,000万円を上回っても中間層に区別される州も複数ある。米国における中間層の実態はどうなっているのか。日本との比較も交えて解説する。
記事 金融政策・インフレ 歴史的円安でも日銀7月の利上げは「ない」ワケ、方針転換への必須条件とは 歴史的円安でも日銀7月の利上げは「ない」ワケ、方針転換への必須条件とは 2024/07/20 7月18日の円相場1ドル＝155円台半ばとなり1カ月ぶりの円高・ドル安水準となったものの、7月の金融政策決定会合での利上げは、観測記事やリークが少ないことから日銀が前向きでない可能性がある。では、どのような材料がそろえば日銀が利上げに動くのだろうか。2つの観点から利上げ時期を予想する。
記事 金融セキュリティ 第2の“イセトー被害”防ぐには？ 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の見方 第2の“イセトー被害”防ぐには？ 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の見方 2024/07/18 1 金融庁は6月28日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（案）」を公表した。これまで各業態向け監督指針で個々具体的な対応要件は示されてきたものについて要件が拡充され、監督指針から関連の記載が削除されることになったものだ。金融機関の委託先管理については「イセトー」へのランサムウェア被害が現在も続いている。本稿では、本ガイドラインに示された主要な要件を3回にわけて取り上げ、今後の対応方針について解説する。
記事 金融政策・インフレ お金と税金の全然“笑えない”話、経費で節税は正しい？ 金銭感覚をバグらせないには お金と税金の全然“笑えない”話、経費で節税は正しい？ 金銭感覚をバグらせないには 2024/07/18 社会人の中でも、何にいくらの税金を支払っているか、把握していない方は多いのではいでしょうか。特に、お金の感覚を身に付けずにフリーランスになった人は、税金地獄にはまり、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。そこで今回は、著書『お金の管理が苦手なフリーランスのためのお金と税金のことが90分でわかる本』（アスコム）より、絶対に知っておきたいお金と税金ついて解説していきます。
記事 株式・債券市場・資金調達 史上最強の投資家ウォーレン・バフェットが貫く「投資5原則」、投資先はこう選ぶ 史上最強の投資家ウォーレン・バフェットが貫く「投資5原則」、投資先はこう選ぶ 2024/07/17 2 「投資の神様」として知られる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏。2020年に日本の総合商社の株式を取得したことをきっかけに、日本でも注目される機会が増えた。今回は、同氏が率いる世界最大級の投資会社バークシャー・ハサウェイのポートフォリオを構成する企業の共通点から導き出した、バフェット氏の「投資原則」を解説する。
記事 決済・キャッシュレス 電子マネーより「QRコード決済」が伸びてる理由、なぜ新紙幣発行も追い風になるのか？ 電子マネーより「QRコード決済」が伸びてる理由、なぜ新紙幣発行も追い風になるのか？ 2024/07/16 スマホのアプリなどを使ったQRコード決済の躍進で、従来型電子マネーの低調が鮮明になっている。新紙幣の発行をきっかけにキャッシュレス化が進むとの予想もあるが、今後はクレジットカードとQRコード決済でのシェア争いとなりそうだ。
記事 金融政策・インフレ 国民年金の積立が「2059年に無くなる」衝撃試算…それでも納付期間を延長しないヤバさ 国民年金の積立が「2059年に無くなる」衝撃試算…それでも納付期間を延長しないヤバさ 2024/07/15 7月3日に公表された今回の財政検証は、前回に比べて、収入に対する年金給付額の割合が改善された。しかし、ある経済成長ケースを想定した場合、国民年金の積立金が枯渇し、年金額の割合が大きく落ち込む予測も出された。政府はそれでも国民年金納付期間延長を行わない方針だが、問題を放置することは許されない。
記事 金融業界 「収益源の崩壊」と「規制強化」に直面する金融業界、革新と成長を可能にする方法とは 「収益源の崩壊」と「規制強化」に直面する金融業界、革新と成長を可能にする方法とは 2024/07/12 金融業界では、取引手数料や運用報酬の引き下げを背景に、収益の確保が難しくなりつつある。さらに、顧客や規制当局から大きなプレッシャーもかけられている。日本市場が人口減少によって縮小しつつあることを踏まえると、グローバル市場との関わりを深めると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進が必須と言えるだろう。本稿では金融業界を取り巻く世界と日本の動向を紐解き、業務の効率化と新たな収益源の獲得を実現する方法を探っていく。
記事 金融ガバナンス・内部監査 日銀が大口決済の前提を変える？ ステーブルコインの限界と「CBDC強制導入論」 日銀が大口決済の前提を変える？ ステーブルコインの限界と「CBDC強制導入論」 2024/07/12 1 各国の中央銀行が研究を進め、経済安保の観点で思惑が交錯するのが中央銀行デジタル通貨（CBDC）の領域です。実は、大口決済と銀行間決済を意味する「ホールセール決済」について、そのインフラにブロックチェーン技術を導入するという研究が進んでいます。コストやスピード、透明性の面でホールセール決済の改善が期待できるためです。金融領域でビジネスをするなら知っておきたいホールセールCBDC（wCBDC）について、日本銀行の担当者らの発言からブロックチェーン技術と大口決済のありようを解説します。
記事 金融業界グローバル動向 イギリスで深刻化する「富裕層の流出」、流入先で「日本も意外と人気」のワケ イギリスで深刻化する「富裕層の流出」、流入先で「日本も意外と人気」のワケ 2024/07/11 3 イギリスで5日、総選挙が行われ、野党労働党が圧勝して14年ぶりの政権交代が決まった。これと同時に起きているのが、イギリスに住む富裕層（ミリオネア）の「国外流出」だ。労働党の勝利に伴い、富裕層への課税強化が見込まれているからだ。ただ、こうした選挙結果に関わらず、世界的に移住する富裕層の数は過去最高に達するとみられている。流出した富裕層はどこに向かうのか。意外かもしれないが、実は日本は流入国に数えられている。税率の高い日本がなぜ「流入国」なのか、世界各地で活発化する富裕層の移動、その理由と動向を解説する。
記事 金融業界グローバル動向 テレビ討論会後に露呈した民主党の「問題」、バイデン撤退は「ない」ワケとは テレビ討論会後に露呈した民主党の「問題」、バイデン撤退は「ない」ワケとは 2024/07/10 6月27日CNNで2024年大統領選挙のバイデン対トランプ第1回テレビ討論が行われた。米大統領選挙のテレビ討論は、選挙戦の華といわれてきた。両候補が大統領として世界とどう向き合うか、政策だけでなく、どんな人物なのかを実際に見比べる絶好の機会だからだ。今年の生中継視聴者数は、2020年第1回討論の7300万人（世帯視聴率4割）より減少し、推定5130万人が見た。選挙まで残り4カ月余、支持候補未定や変更の余地がある、投票意欲がわかないなどの「説得可能」者は有権者の3割近くいる。どちらの候補もイヤという有権者が少なくないなか、バイデンは後日討論会での劣勢を取るに足らないとして、撤退を拒否。不人気バイデン続行か否かで民主党内の意見は割れているが、今回の討論は、大統領選の今後をどう変えるのか。
記事 株式・債券市場・資金調達 「世界の切れ者」たちが売っている銘柄「トップ10」、直近3カ月どこを売って儲けた？ 「世界の切れ者」たちが売っている銘柄「トップ10」、直近3カ月どこを売って儲けた？ 2024/07/10 株式投資において、「何をいつ買うか」とともに「何をいつ売るか」は、投資家の利益を左右する非常に重要な要素だ。世界の第一線で活躍する投資家たちが、直近3カ月で売却した銘柄を調査した。一流投資家たちが利益を上げている「10銘柄」はどこか。
記事 金融政策・インフレ インフレの「被害者」は誰か？ 食料だけじゃない「若者苦境」の原因 インフレの「被害者」は誰か？ 食料だけじゃない「若者苦境」の原因 2024/07/09 日本の消費者が直面する物価高（インフレ）。世界的にもインフレに直面しており、日本で750円程度のバーガーセットは米国では2,500円もする。2023年ごろより米国のインフレは落ち着きつつあるが、今なお多くの消費者は外食を控え、支出を抑制しようとしている。それでもスーパーの食料も価格が大きく上昇しているほか、住居費も高騰を続けており、特に若年層の家計行き詰まりを招いている。
記事 為替 今の日本経済に「円安」はメリットがあるのか？昭和とは違う…円安の影響やさしく解説 今の日本経済に「円安」はメリットがあるのか？昭和とは違う…円安の影響やさしく解説 2024/07/08 1 為替市場で再び円安が進んでいる。円安が日本経済にとってメリットなのかという議論が活発になっているが、為替の動きには常に両面があるので、どちらが得とは一概には言えない。だが日本経済の現状を考えた場合、過度な円安が不利に作用するのはほぼ明らかと言って良いだろう。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金融庁らが語る「デジタル人材の確保、育成3カ条」、攻守両立への道とは？ 金融庁らが語る「デジタル人材の確保、育成3カ条」、攻守両立への道とは？ 2024/07/05 金融庁は全国の金融機関に対し、ITガバナンスとDXを同時に推進する立場にあります。これらは一見すると相反するものにもみえますが、当局は大手金融と地銀の「ITガバナンスとDX」について現状をどのようにみているのでしょうか。「デジタル人材の確保、育成」「攻守両立を実現する考え方」などについて金融庁 総合政策局審議官 柳瀬 護氏や金融データ活用推進協会顧問（元金融庁長官）中島 淳一氏のコメントからポイントを探ります。
記事 株式・債券市場・資金調達 米国株だけで大丈夫？第一線のファンドマネージャーが買っている米国「以外」の国際株 米国株だけで大丈夫？第一線のファンドマネージャーが買っている米国「以外」の国際株 2024/07/03 高値更新が続いた米国株は、新NISAの後押しもあり人気を集めている。投資先を米国株に集中させる考えもあるが、別の選択肢も知っておきたいところだ。今回は、米国株「以外」で要注目の国際株「3銘柄」を紹介する。
記事 金融政策・インフレ もはや「同格ですらない」日本とシンガポール、物価高騰に見る「悲しき国力差」とは もはや「同格ですらない」日本とシンガポール、物価高騰に見る「悲しき国力差」とは 2024/07/02 3 久喜市 福祉センター 太田匡 シンガポールは都市国家であり、単純に日本と比べるのは疑問だ。それと、シンガポ－ルの外国人労働者の活用方法も、メイドとか肉体労働中心で、期間も有期であり、例えばメイドが、雇い先で妊娠等しようものなら、即刻強制帰国させられるとのこと。移民については全世界的に問題であるが、シンガポールのやり方は、酷いと考える。あまり、シンガポール礼賛だけではなく、負の側面もキチンと記事にすべきと考える。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 急成長PayPay銀行がパンク寸前？膨れ上がる「事務作業」をスリム化した“驚異の改革” 急成長PayPay銀行がパンク寸前？膨れ上がる「事務作業」をスリム化した“驚異の改革” 2024/07/01 直近の5年間で経常利益は約4倍と、右肩上がりの成長を遂げるPayPay銀行だが、急速な成長と業容拡大に伴い、「事務作業の負担増加」という課題に直面していた。成長企業だからこそ直面するこの課題に対し、PayPay銀行はどう立ち向かったのだろうか。PayPay銀行で業務統括部長を務める金坂竜八氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS もはや本流の「組込型金融」、地銀が新たなサービスを生み出す戦略とは？ もはや本流の「組込型金融」、地銀が新たなサービスを生み出す戦略とは？ 2024/07/01 非金融機関が自社サービスに金融サービスを組み込む組込型金融（エンベデッドファイナンス）の動きが加速している。それに合わせて、金融機能をAPI経由で提供し、組込型金融を担うBaaS（Banking as a Service）のプラットフォームもサービスが増えてきた。一方、こうした動きに乗るのは簡単ではない。それは地方銀行（地銀）も同様だ。置かれた状況も抱える課題も異なる地銀がBaaSを通じて新たなサービスを生み出すためには、何が必要なのだろうか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「苦戦しがち」な組み込み型金融の成功術、生成AI活用をどう使う？ 「苦戦しがち」な組み込み型金融の成功術、生成AI活用をどう使う？ 2024/07/01 激変する市場環境や多様な消費者のニーズに対応することが求められている金融業界。新たな金融サービスとして「エンベデッド・ファイナンス（組み込み型金融）」が注目されている中で、同サービスの推進に苦慮する金融機関も多い。効果的なエンベデッド・ファイナンスの推進はどう行えばよいのか。生成AIも活用しながら取り組みを進める方法について解説する。
記事 金融政策・インフレ 潜在成長率とは何かをわかりやすく解説、政府も多用する「日本経済まるわかり」指標 潜在成長率とは何かをわかりやすく解説、政府も多用する「日本経済まるわかり」指標 2024/07/01 さまざまな政策に密に関係している日本経済の「潜在成長率」。見通しの数値を正しく推計することは極めて困難だが、場合によっては見通しを都合よく政策決定に利用している。政策分野が異なっても、潜在成長率の見通しは整合的でなければならない。
記事 暗号資産・仮想通貨 暗号資産「税率ゼロ」で大人気のマレーシア、一方で日本は「ワースト」国に名を連ねる 暗号資産「税率ゼロ」で大人気のマレーシア、一方で日本は「ワースト」国に名を連ねる 2024/06/29 2 2024年4月のビットコイン半減期により暗号通貨投資が活発化する中、東南アジアの「マレーシア」に注目が集まっている。個人の株式や暗号通貨利益が非課税となるなど投資に優しい環境だからだ。物価上昇率は日本とほぼ同水準だが、家賃や食費は2～3割安い。英語も通じるため、さまざまな魅力から移住先としての人気が高まっているようだ。
記事 メガバンク・都銀 生き残りたい金融機関は“実践必須”？ DX活用で今すぐやるべき「5つの手法」 生き残りたい金融機関は“実践必須”？ DX活用で今すぐやるべき「5つの手法」 2024/06/28 生き残りたい金融機関は“着手必須”？ DX活用で今すぐやるべき「5つの手法」 DXの必要性が叫ばれて久しい現在、金融業界においてもDXに関する取り組みが加速している。具体的に金融DXとしてどんな取り組みがなされているのか。そして、これからのDX時代に金融機関が生き残るために必要な視点や戦略とは何か。静岡大学の遠藤正之教授が解説する。
記事 データ戦略 地銀における「データとAI」活用の勝ち筋とは？ 山口FG事例 地銀における「データとAI」活用の勝ち筋とは？ 山口FG事例 2024/06/27 2 長引く低金利や人口減少、異業種からの参入など、地域金融機関が直面する事業環境は厳しさを増しています。そこで検討したいのが地方銀行（地銀）ならではの地域経済との深いつながりを生かした「データとAI」活用です。顧客とのコミュニケーションから生まれる独自のデータをどのように使えば良いのでしょうか？ この記事では、生成AIの進展により高まるテキストデータの活用の可能性も踏まえ、山口フィナンシャルグループ（山口FG）の事例を紹介しつつ地銀の「データとAI」活用における勝ち筋について解説します。
記事 金融政策・インフレ もはや「貿易立国ですらない」日本、サービス収支に見る円高実現を阻む「ある要因」 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第171回） もはや「貿易立国ですらない」日本、サービス収支に見る円高実現を阻む「ある要因」 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第171回） 2024/06/26 円相場の動きは金利動向だけでなく、経常収支の動向からも読み取ることができる。外国為替市場の中長期的な趨勢を見通す観点からは、むしろ金利よりも重要であるかもしれない。実際、日本の経常収支の動向を項目別に長期観察すると、変貌する日本経済の実態が如実に表れている。かつて日本は貿易立国として、経常収支の中で貿易収支が大幅な黒字を続けていた。これが中長期的な円高の力学となっていたが、2000年代後半からは構造変化が生じているようだ。今回は、国際収支統計を手がかりに、円安圧力がジワリと高まっている実態を読み解いてみよう。
記事 株式・債券市場・資金調達 「インフレヘッジ」に役立つ業界はどこ？「プロ厳選5企業」を実名解説 「インフレヘッジ」に役立つ業界はどこ？「プロ厳選5企業」を実名解説 2024/06/25 物価高が続く中、インフレヘッジ（インフレによるリスクを回避すること）の手段を知っておいて損はない。そして、インフレヘッジに役立つのが「エネルギー株」だ。現在、株価が魅力的なエネルギー株「上位5社」を解説する。
記事 AI・生成AI 【現地レポート】「日本人が知らない」金融サービス10社、投資家減で増えた動きとは？ 【現地レポート】「日本人が知らない」金融サービス10社、投資家減で増えた動きとは？ 2024/06/21 フィンテック関連のスタートアップピッチイベントとしては老舗だが、米国最先端の企業を扱うFinovateSpringが、5月21日から23日に米国サンフランシスコで開催された。ここでは、講演やパネルから重要と思われる米国におけるトレンドを概観するとともに、会場参加者の投票で選ばれた「Best of Show」受賞および目についたスタートアップの顔ぶれとビジネス内容を紹介したい。AIやBaaS（Banking as a Service）、Embedded Finance（組込型金融）といったトピックに加え、「日本人が知らない」注目の金融サービス企業10社などを解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 「子持ち様」論争に拍車？雇用保険法と育児・介護休業法改正で不満募るワケ 「子持ち様」論争に拍車？雇用保険法と育児・介護休業法改正で不満募るワケ 2024/06/20 5月に改正雇用保険法と改正育児・介護休業法が成立した。育児と仕事の両立を支援する目的の法改正だが、むしろ現場に運用を丸投げしている印象がある。昨今、小さな子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆする声も広がっているが、果たして今回の法改正は職場環境の改善につながるのだろうか。改正内容と考えうる影響について、解説する。
記事 生命保険 第一生命の中計が大転換、ベネフィット・ワン買収後「非保険領域」に注力するワケ 第一生命の中計が大転換、ベネフィット・ワン買収後「非保険領域」に注力するワケ 2024/06/19 2 第一生命ホールディングスは2023年12月に官公庁や企業の福利厚生業務を担う「ベネフィット・ワン」へTOB（株式公開買付）を発表、2024年2月8日にはベネフィット・ワンの経営陣から賛同を表明される結果に落ち着いた。保険会社による非保険領域の取り組み強化は、日本生命が中期経営計画（中計）でもその取り組みをアピールしているが、今回の第一生命ホールディングス中計をどうみるべきなのか？ 矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が解説する。
記事 損害保険 組込型保険のカギは「あの存在」、 ボルトテックやチャブが先を行く理由とは？ 組込型保険のカギは「あの存在」、 ボルトテックやチャブが先を行く理由とは？ 2024/06/18 前回の記事では実践編として、「Embedded Insurance（組込型保険）」の立ち上げに必要なプロセスと組込型保険の事例を紹介した。通常、組込型保険のサービスを組成するのは簡単ではないが、シンガポールのインシュアテック（保険テック）企業であるボルトテック（bolttech）やスイスの損害保険会社であるチャブ（Chubb）はどんどん事例を生んでいる。なぜこんなにも多くのサービスを生み出せるのか。絶対に押さえておきたい海外の組込型保険普及の潮流とともに紹介する。
