記事 M&A・出資・協業・事業承継 ドコモのマネックス証券子会社化、金融業参入も「ドコモ経済圏は夢物語」なのはなぜか ドコモのマネックス証券子会社化、金融業参入も「ドコモ経済圏は夢物語」なのはなぜか 2023/12/21 NTTドコモ（以下、ドコモ）が資本業務提携によりネット証券大手のマネックス証券を子会社化して証券業務に参入することを表明しました。今回の業務提携は、両社さまざまな思惑が入り乱れた末の帰結であり、今後の両社のビジネス展開に大きな影響を与えることは想像に難くありません。なぜドコモとマネックス証券は手を結ぶに至ったのか。その真意と今後の展開を探ってみます。
記事 金融勘定系システム 「ゼロ神話」はいらない、次世代全銀ネットに何を希望するか？ 「ゼロ神話」はいらない、次世代全銀ネットに何を希望するか？ 2023/12/21 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のトラブルから2カ月。原因の詳細は判明したことで、焦点は今後の対策、対応に移っている。全銀システムは、今後オープン化に向けた大幅なアップデートが予定されており、今回の障害を教訓に、より安全性を高める取り組みが求められるだろう。
記事 株式・債券市場・資金調達 苦戦見込みの米ホリデー商戦「有利な銘柄」はどこ？いまお買い得「計31社」を一挙解説 苦戦見込みの米ホリデー商戦「有利な銘柄」はどこ？いまお買い得「計31社」を一挙解説 2023/12/20 2023年のホリデー商戦は低迷すると見通しが示されている。厳しい戦いが見通される中、現在「本来の価値」より過小評価されていて今後成長が見込まれる企業はどこだろうか。割安な銘柄を米モーニングスターのアナリストらが厳選して紹介する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【徹底解説】BaaSビジネスの現状とは？ 住信SBIネットとGMOあおぞらネットの戦略 【徹底解説】BaaSビジネスの現状とは？ 住信SBIネットとGMOあおぞらネットの戦略 2023/12/20 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS（Banking as a Service）」だが、国内ではどのように扱われているのか。国内のBaaSビジネスをけん引する金融機関のうち、住信SBIネット銀行とGMOあおぞらネット銀行のBaaS戦略について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 金融規制・レギュレーション システム障害が多発、「金融庁が求める」金融機関がとるべき対策とは？ システム障害が多発、「金融庁が求める」金融機関がとるべき対策とは？ 2023/12/19 金融庁は定期的に金融機関におけるシステム障害の事例調査を実施、2023年6月にレポートとして公表した。これをうけて、金融機関の内部監査部門の機能高度化に向けた取組みを強化しているが、どのように対応すべきなのか。単に障害発生原因を解明するのみならず、金融庁の期待に応えるため金融機関の内部監査部門が果たすべきチェックを有意に機能させる観点から、ひも解く。
記事 収入・給与 500万人に影響、雇用保険の加入要件緩和で大改悪？批判の声が止まらないワケ 500万人に影響、雇用保険の加入要件緩和で大改悪？批判の声が止まらないワケ 2023/12/19 2023年11月下旬、雇用保険の加入対象の労働時間を「週20時間以上」から「週10時間以上」に緩和する検討が進んでいるとの報道があった。目的は、これまで加入対象でなかった短時間労働の人にも、失業給付金や育児休業などのセーフティーネットを広げることだ。しかし報道を受けて、インターネット上ではさまざまな批判の声が上がった。たとえば、「雇用保険に加入しても、失業給付金がもらえない矛盾が発生する」など。実際にどのような影響があるのだろうか。
記事 AI・生成AI 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 2023/12/18 リスキリング（学び直し）は、セミナーなどの集団教育では効果が上がらない。独学による個別教育が望ましい。この点で、ChatGPTが大きな力になる。政府のリスキリング政策には、この点の考慮が抜けており的外れだ。5年で1兆円を投じる計画の政策は、最悪な結果に終わる危険性が高い。
記事 株式・債券市場・資金調達 投資の神様バフェットは今期何を売った？ いま「売り時」のバフェット銘柄2社はどこ？ 投資の神様バフェットは今期何を売った？ いま「売り時」のバフェット銘柄2社はどこ？ 2023/12/15 「伝説の投資家」として知られるウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、第3四半期の保有銘柄を開示した。「フォーム13F」と呼ばれるこの報告書は、主に米上場銘柄が対象とされるため、バークシャーが保有する日本の商社などは含まれない。この最新ポートフォリオの中から、本来の価値より現在「割高」な2銘柄を、米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 「障害を念頭に」、金融庁が公開した「内部システム監査」に必要な視点とは？ 「障害を念頭に」、金融庁が公開した「内部システム監査」に必要な視点とは？ 2023/12/15 昨今、金融機関にまつわるシステム障害が相次いで発生しており、利用者の利便性に影響を与える例も少なくない。こうしたシステム障害の原因はおおよそ少数特定のものに帰結する傾向にある。過去の障害原因などを通じて得られる示唆も多いため、主要な障害発生原因などをひも解きながら、その対応策を整理した。
記事 為替 功罪相半ばする「ヘンリー・キッシンジャー」とは？米経済の地位を高めた見事な戦略 功罪相半ばする「ヘンリー・キッシンジャー」とは？米経済の地位を高めた見事な戦略 2023/12/14 冷戦期の米国外交を担い、米中協調路線の基礎を作ったヘンリー・キッシンジャー氏が死去した。キッシンジャー氏は米ドル中心の金融システムを確立した立役者でもあるが、死去と前後して米中関係は再び敵対的な方向に向かい、米国のドル支配には陰りが見え始めている。
記事 金融政策・インフレ 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 2023/12/13 本連載の前回記事「日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか」のあと、日銀のマイナス金利解除を巡る報道が本格化し、大幅な円高も進行した。いま話題になっているのは、日銀の金融引き締めが後手に回ってしまい、インフレ率が想定以上に加速することで急速な利上げを迫られる、いわゆるビハインド・ザ・カーブに陥るとの懸念の声だ。本当にそういう事態が起きうるのか、現在の金融情勢と今後の動きについて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏が解説する。
記事 金融業界グローバル動向 Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは 2023/12/13 ついに暗号資産交換業最大手のバイナンスが白旗を上げた。11月21日、チャンポン・ジャオCEOは、米国のマネーロンダリング法違反について罪を認めて辞任を発表した。同社は制裁金として、総額43億ドルを支払い、ジャオCEO自身も5000万ドルを支払う。FTXの破綻に続き、いよいよWeb3は終わりを迎えてしまうのか。その中でも残り続けるものがあるという。
記事 株式・債券市場・資金調達 EYの2023年の新規上場・M&A調査で判明、日本で「M&Aが盛り上がらない」5つの理由 EYの2023年の新規上場・M&A調査で判明、日本で「M&Aが盛り上がらない」5つの理由 2023/12/12 2023年の世界のIPO（株式の新規上場）市場における新規株式公開後の株価の推移をみると、1Qや2Qと比べ3Qは目立って改善しており、市場が勢いを取り戻しつつある。この傾向は日本も同様だ。本稿では2023年のIPOとM&Aの動向に関する調査結果をもとに、日本での「M&Aでのイグジット割合の低さ」に注目して解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 2023年急上昇のAI銘柄、それでもまだ「過小評価」されているAI企業3社はどこ？ 2023年急上昇のAI銘柄、それでもまだ「過小評価」されているAI企業3社はどこ？ 2023/12/11 ChatGPTが一般公開されてから1年が経過した。その後のAIブームは株式市場に大きな上昇をもたらし、いまも大きな期待を抱かせている。この間、AI関連企業の株価は大きく上昇したが、いまだ過小評価されている企業もある。米モーニングスターのアナリストらが、過小評価されているAI関連株3銘柄を、無視できない有力AI企業株2銘柄と合わせて解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入？ DX責任者が語る、商社の目指す姿 なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入？ DX責任者が語る、商社の目指す姿 2023/12/08 三菱商事がエンベデッド・ファイナンス（埋込型金融）領域に新たに参入する。5月にはきらぼしフィナンシャルグループ（FG）と業務提携を結んだ同社は、UI銀行などが持つデジタル金融基盤を通じ、さまざまな事業者に金融サービスを提供する考えだ。なぜ三菱商事が埋込型金融に乗り出すのか。三菱商事の産業DX部門サービスDX部長の石塚真理氏が語った。
記事 為替 物価上昇で「生活苦」でも…ストライキすら起こせない“日本人の未来”が超ヤバい理由 物価上昇で「生活苦」でも…ストライキすら起こせない“日本人の未来”が超ヤバい理由 2023/12/07 1 日本でもインフレが顕著になってきたことから、国民の生活環境が大きく変化している。これまでの日本社会は我慢が美徳とされ、耐えることで何とかなった面も多かったが、インフレ時代にはその常識は通用しなくなる。新しい時代に向けた基本的な価値観の転換が必要である。
記事 その他保険 なぜ日本生命は介護最大手を買収した？ 非保険領域の「本格競争」が始まった なぜ日本生命は介護最大手を買収した？ 非保険領域の「本格競争」が始まった 2023/12/07 3 11月29日、日本生命が介護最大手のニチイホールディングス（ニチイHD）を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」を理由に挙げるが、より具体的にはどのような戦略の下で買収したのか。ニチイHDの事業ポートフォリオなどから矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が解説する。
動画 金融業界 決済システムの高度化・利便性向上に向けた全銀ネットの取組み 決済システムの高度化・利便性向上に向けた全銀ネットの取組み 2023/12/06 決済を取り巻く環境は変化が続いています。環境変化に対応していくため、全銀ネットでは、将来を見据え、関係者とともに全銀システムや全銀EDIシステムの高度化・利便性向上に向けた議論や取組みを進めています。本セッションでは、その内容をご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年9月27日「インダストリーフォーラム 2023 秋（金融Day）」より
記事 金融業界グローバル動向 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 2023/12/06 2023年11月15～17日、国際展示場の全ホールを使って開催されたシンガポールフィンテックフェスティバル（Singapore FinTech Festival：SFF）は、昨年（2022年）を上回る150ヶ国から6万6000人が参加、970人の登壇者によって活発な議論が展開された。今年は、日本からの参加者も増えており、2024年3月に予定されている「Japan FinTech Week」開催に向けて、海外参加者にアピールする機会にもなった。
動画 金融業界 DXを叶えるのは「ヒト」：効果的な推進体制と実践的な人財育成 DXを叶えるのは「ヒト」：効果的な推進体制と実践的な人財育成 2023/12/05 DX推進において事業部門や現場スタッフの参画やDXスキル獲得の必要性について多く喧伝されていますが、一方、実際の導入・運用現場において、自社のどのような社員を選定し、チームのITスキルと業務知識のバランスをとり、いかに効率的なコミュニケーション・運用プロセスを根付かせるのか、試行錯誤が続いています。「鶴の一声」や理想を語るだけでは実現しえない、現場事情に根差した課題を克服する体制構築・育成成果を、当行の運用事例に基づきご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年9月27日「インダストリーフォーラム 2023 秋（金融Day）」より
記事 金融業界 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 2023/12/05 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 世界情勢やマーケットが目まぐるしく変化する中で、他業種からの金融サービス参入が相次いでいる。小売・流通や保険、スタートアップまで、多種多様な業種が越境してくる厳しい環境の中で、銀行は本来の金融機関としての生き残りを賭けたDXを推し進めてきた。その中でSBI新生銀行は、CRMを軸にDX基盤を構築し、現場が自走しながらDXを実現する仕組みを自らつくり上げている。同行ならではのDX推進体制と人材育成について、同プロジェクトのキーパーソンである松永美生氏に伺った。
記事 金融業界グローバル動向 年収4,000万円超が急増、インドのフィンテック市場が「爆増」の背景 年収4,000万円超が急増、インドのフィンテック市場が「爆増」の背景 2023/12/05 国連推計でもすでに中国の人口を抜き、世界最大となったインド。若い生産年齢人口、旺盛な消費意欲、中間層・富裕層の拡大を背景に“爆増”しているのが同国のフィンテック市場だ。所得の上がらない日本をしり目に、年収4,000万円を超える富裕世帯も急増している。2030年には1.3兆ドル規模（およそ190兆円）に達する可能性があるというインドのフィンテック市場を詳しく読み解いていこう。
動画 金融業界 ともに挑む。ともに実る。新たな価値共創を生み出す〈みずほ〉のDX ともに挑む。ともに実る。新たな価値共創を生み出す〈みずほ〉のDX 2023/12/04 DXへの取り組みは、新たに制定した〈みずほ〉のパーパス「ともに挑む。ともに実る。」そのものです。私たちはお客さまや社会の課題に対し、みずほグループの強みを活かし、多彩なパートナーの皆さまとともに、新たな価値を創造していくことを目指しています。本セッションでは様々な共創事例を交えながら、〈みずほ〉におけるDXの取組をご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年9月27日「インダストリーフォーラム 2023 秋（金融Day）」より
記事 金融業界 〈みずほ〉の金融DXが業界を驚かせる理由、全社導入された〈みずほ〉版ChatGPTの全貌 〈みずほ〉の金融DXが業界を驚かせる理由、全社導入された〈みずほ〉版ChatGPTの全貌 2023/12/04 昨今、生成AIをはじめとするテクノロジーの発展が目覚ましく、さまざまな業界の企業・団体が利活用に取り組んでいる。そうした中、金融業界でもテクノロジーの活用に先進的に取り組むみずほフィナンシャルグループでは、顧客体験（UX）の向上、社会課題の解決などを目的に、ブロックチェーンやメタバースなどを活用したサービスを構築・展開してきた。同グループは、どのように先端技術を取り入れ、どのような成果を出しているのだろうか。同グループの金融DXの全貌に迫る。
記事 AI・生成AI AIの「創造」は人間を超越するのか？ 実体験と理解・創造の“深すぎる”関係とは AIの「創造」は人間を超越するのか？ 実体験と理解・創造の“深すぎる”関係とは 2023/12/04 人間は多くの場合、記号や法則・概念などを実体験に結び付けて理解する。多くの場合、創造活動においても同様だ。しかし、真の創造は、実体験に結び付かない理解から生まれる。これを、創造活動ができないと言われるAIに置き換えると何が考えられるだろうか。
記事 地銀 なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実” なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実” 2023/12/01 日米の金融政策が重大な転換点を迎えつつある。米国は金利上昇が打ち止めになるのか見定めるタイミングに差し掛かっており、一方の日本はいよいよゼロ金利の解除を視野に入れ始めた。日米の金融政策の違いは為替に大きな影響を与えるだけでなく、株価にも大きな影響を及ぼすだろう。
動画 金融業界 金融業界における”脱ハンコ”！～テレワークで注目されるハンコ文化の問題点、電子化のポイント～ 金融業界における”脱ハンコ”！～テレワークで注目されるハンコ文化の問題点、電子化のポイント～ 2023/11/30 最新の金融業界の電子署名の導入や、電子化のポイントなどをわかりやすく解説させて頂きます。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年9月27日「インダストリーフォーラム 2023 秋（金融Day）」より
記事 ブロックチェーン・Web3 総務省が整理する「Web3時代に向けたメタバース活用」、その論点とは？ 総務省が整理する「Web3時代に向けたメタバース活用」、その論点とは？ 2023/11/30 総務省は2023年7月18日、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書を公表した。本報告書では、メタバース空間内に係る課題やメタバース空間外と関連する課題を整理し、その方向性を提示。さらに総務省では、継続的なフォローアップとメタバースの市場が拡大していくことを見据え、10月24日に「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）」を開催している。今回は、7月に公表した報告書と、今回10月に新たに設置した研究会の取り組み内容を踏まえ、今後のメタバースの進展に向けた展望について解説する。
記事 地銀 金融もようやく「脱ハンコ」、5大メリットや導入3手順など“手取り足取り”教えます 金融もようやく「脱ハンコ」、5大メリットや導入3手順など“手取り足取り”教えます 2023/11/30 金融業界は他の業界に比べて、電子化の流れが少し遅れてやってくる。より高い安定性とセキュリティが求められるため、導入障壁が高く、慎重に検討しなければならないからだ。近年、日本企業で進められてきた「脱ハンコ」「電子署名の導入」も同様だ。ようやく金融業界にもその流れが波及してきた。そこで本稿では、金融機関が把握しておくべき、業界特有の課題や留意点、ポイントを解説していく。
記事 決済・キャッシュレス 【BtoB向け】与信管理や請求書発行、入金管理サービスとは？ 20サービスまとめ 【BtoB向け】与信管理や請求書発行、入金管理サービスとは？ 20サービスまとめ 2023/11/30 前回に続き、決済関連サービスについて解説する第2回。今回は「与信管理・Web請求書・自動消込サービス」について、それぞれのサービスの特徴や導入のメリットを詳しく解説していきます。
