記事 金融ガバナンス・内部監査 損保ジャパン会見で深まる疑惑、デジタル施策が「PR用」といわれかねない理由 損保ジャパン会見で深まる疑惑、デジタル施策が「PR用」といわれかねない理由 2023/09/12 中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題に関し、損害保険ジャパン本社で100人以上の報道関係者が参加した2023年9月8日の記者会見では、冒頭で白川儀一社長は辞任を表明し、同社のこれまでの対応について説明があった。ここでは、損害保険会社としての信頼回復につながったのかという視点から会見のポイントを解説する。
記事 金融政策・インフレ 金融庁らと語る「金融サービス仲介業×保険」、「レイヤー化」で差別化を 金融庁らと語る「金融サービス仲介業×保険」、「レイヤー化」で差別化を 2023/09/12 前編は、金融サービス仲介業を巡る潮流として、顧客インターフェースを担うプラットフォーマーと金融サービス提供過程における連携する潮流を保険業界に即して矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの主任研究員山口泰裕氏、ブレインパッド 執行役員 フィナンシャルインダストリー担当神野雅彦氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室・電子決済等代行業室 丸山英敏氏が議論しました。 今回は後編です。
記事 金融セキュリティ 消費者に選ばれる「サービスの特徴」、顧客体験を左右する重要すぎる“ある要素” 消費者に選ばれる「サービスの特徴」、顧客体験を左右する重要すぎる“ある要素” 2023/09/11 ECサイトの拡大やコロナ禍による非接触に対するニーズなどもあり、ここ数年の間で国内のキャッシュレス化は大きく加速した。そうした中、消費者に選ばれるよう、決済機能を自社のサービスに組み込みサービスの利便性を高めようとする企業の動きが加速している。しかし、金融とはまったく関係のない非金融事業者にとって、金融サービスを自社に組み込むのはハードルが高い。この問題を乗り越え、競争力を高める方法はあるのか。
記事 NISA・iDeCo 【新NISA・完全攻略ガイド】プロが解説、オススメ銘柄・究極のポートフォリオとは？ 【新NISA・完全攻略ガイド】プロが解説、オススメ銘柄・究極のポートフォリオとは？ 2023/09/11 2024年1月から始まる新しいNISA。資産形成を考える際に非課税の投資枠が大きく広がり、個人投資家にとって大きなチャンスが到来している。ただし、新しいNISA制度を活用した資産運用を成功させるには、資産運用のセオリーを理解しておく必要がある。本記事では、新NISAを有効活用するためのポイントや、オススメの銘柄、具体的なポートフォリオの組み方について、ウエルスアドバイザー 代表取締役社長であり、SBIグローバル アセットマネジメントの代表取締役社長でもある朝倉智也氏が解説する。
記事 AI・生成AI 「AI人間化」時代突入、まさかの今年から？ 生成AIの価値創出が「年900兆円」の試算も 「AI人間化」時代突入、まさかの今年から？ 生成AIの価値創出が「年900兆円」の試算も 2023/09/11 マッキンゼーは、生成AIがもたらす仕事への影響や価値などについてレポートをまとめた。人々はAIに仕事を奪われ転職を迫られる可能性がある一方、年間で約600～900兆円の価値をもたらす可能性も指摘されている。我々が生き残るには、生成AIがもたらす影響と価値を理解しなければならない。
記事 株式・債券市場・資金調達 投資の神様バフェットは何を買って何を売った？ バフェット銘柄でいまお買い得はどこ？ 投資の神様バフェットは何を買って何を売った？ バフェット銘柄でいまお買い得はどこ？ 2023/09/08 天才投資家として世界中から注目されるウォーレン・バフェット氏。同氏が率いるバークシャー・ハサウェイのポートフォリオにおける過小評価株と、最新の売買状況を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 令和5事務年度金融行政方針を読み解く、「デジタル」「経済安全保障」へ必要な対応は？ 令和5事務年度金融行政方針を読み解く、「デジタル」「経済安全保障」へ必要な対応は？ 2023/09/08 8月29日、令和5事務年度の金融行政方針が公表された。例年通り、2大トピックとして「サイバーセキュリティ」「AML/CFT」の高度化が掲げられるも、当初想定されていた「経済安全保障」にほぼ触れられていないのが驚きであった。サイバーセキュリティとAML/CFTについては別に解説することとし、本稿では、その他の重要課題に加え、経済安全保障の言及が薄い背景について解説したい。
記事 決済・キャッシュレス 誤解だらけの「給与デジタル払い」 そのメリットやデメリット、必要な準備とは？ 誤解だらけの「給与デジタル払い」 そのメリットやデメリット、必要な準備とは？ 2023/09/07 2023年4月より「給与のデジタル払い」が解禁された。労働基準法第24条で定められた賃金の支払い方法に、いわゆる電子マネーなどの「デジタル口座」を選択肢として加えることができるものだ。デジタル払いが解禁されたことで何が変わるのか、給与を「支払う側」「受け取る側」のメリットやデメリット、必要な準備は何かについて東洋大学 経済学部 教授の川野祐司氏が解説する。
記事 収入・給与 「年収の壁」助成制度を10月に前倒し始動へ、パートの「働き損」はなくなる？ 「年収の壁」助成制度を10月に前倒し始動へ、パートの「働き損」はなくなる？ 2023/09/07 10月の改定によって、最低賃金の全国平均がいよいよ1,000円台となる。これに伴い、扶養から外れる「106万円の壁」を越えないために、働き控えが加速することが予測される。そこで、10月より「106万円の壁」解消のための新たな助成制度が開始することとなった。具体的にどのような制度で、今後どういった展開が予想されるのだろうか。
記事 地銀 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 2023/09/07 日本総研の2023年4月のレポートにもあるように、地方銀行・信用金庫・信用組合などの地域金融機関による「中小企業DX支援」への期待が高まっている。近年の特徴的な動きの1つが、取引先支援プラットフォームを活用した支援だ。こうした中、仙台銀行・千葉銀行・福岡中央銀行など、全国85金融機関と連携し、中小企業DXを支援しているココペリの代表取締役CEOである近藤繁氏に、中小企業DXの現状と課題、展望について話を聞いた。
記事 AI・生成AI 生成AIが持つ「差別や偏見」増大リスク、金融機関に必要な「責任あるAI」とは？ 生成AIが持つ「差別や偏見」増大リスク、金融機関に必要な「責任あるAI」とは？ 2023/09/06 世界中で生成AIの熱狂的なブームが渦巻いており、金融業界でもOpenAIの生成AIサービスであるChatGPTの導入が相次いでいます。しかし、いまどんなリスクがあるかを見直す必要があります。 本稿では金融業で検討すべき生成AIの現況とリスクを解説しつつ、未来を展望します。
記事 株式・債券市場・資金調達 過去最高益更新「任天堂」も過小評価？ いま割安な「ゲーム株」4社とは 過去最高益更新「任天堂」も過小評価？ いま割安な「ゲーム株」4社とは 2023/09/06 自宅で過ごす時間が増えたコロナ禍で注目されたゲーム企業は、2020年から2021年にかけては好調だったが、人々の関心は続かなかった。2022年の低迷を受けて現在株価が割安な4銘柄を、米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 金融政策・インフレ 保険×プラットフォーマーは「新結合」？ それでも各社が及び腰の理由 保険×プラットフォーマーは「新結合」？ それでも各社が及び腰の理由 2023/09/05 第2回は、金融サービス仲介業を巡る潮流として、顧客インターフェースを担うプラットフォーマー（ポータルサイトや大規模ECサイトなど金融以外の顧客基盤を持つプラットフォーマー）と地域金融機関との金融サービス提供過程における連携について、議論が展開されました。今回は、こうした潮流を保険業に即して矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏、ブレインパッド 執行役員フィナンシャルインダストリー担当 神野 雅彦氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室・電子決済等代行業室 丸山 英敏氏が議論します。
記事 金融業界グローバル動向 トランプの邪悪な「組織的虚偽作戦」、日本も無視できない2024年米大統領選2つの潮流 トランプの邪悪な「組織的虚偽作戦」、日本も無視できない2024年米大統領選2つの潮流 2023/09/05 2024年に実施される米国大統領選挙。投票まで1年余だが、秋から本格的に有権者と世界に向けたメッセージの訴求が始まる。トランプvsバイデンの再現が叫ばれる中、トランプは虚偽の主張をしてもなお、共和党での支持率首位を誇っている。トランプの揺るがぬ支持に対して、バイデンに勝ち目はあるのか。そして両者はどのような「戦略広報」を打ち出すのか。新たな2つの潮流に注目し、解説する。
記事 地銀 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 2023/09/04 地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関による中小企業支援が新たな段階に入った。融資だけでは限界があるとの見方が広まり、地方企業のビジネスマッチングのサポート業務に取り組んでいるのだ。こうした中、2023年3月に協栄信用組合、4月に大阪商工信用金庫との提携を開始し、現在は全国85金融機関と連携して中小企業DXを支援しているのがココペリだ。同社の代表取締役CEOである近藤繁氏に中小企業DXの現状と根深すぎる課題について聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 推定価値より「ほぼ半額」、いま欧州自動車メーカー株がこんなにも安い“複雑な事情” 推定価値より「ほぼ半額」、いま欧州自動車メーカー株がこんなにも安い“複雑な事情” 2023/09/04 フォルクスワーゲンやステランティス、ルノーなどをはじめとする欧州系の自動車メーカー株が大安売り中だ。中には、推定公正価値のほぼ半額で取引されている銘柄もある。欧州自動車メーカー主要7社が現在置かれている状況と市場の見通しを解説する。
記事 不動産市況・投資 「恒大ショック」の次に来る？“ある企業の崩壊”で中国経済は一気に崩壊する理由 「恒大ショック」の次に来る？“ある企業の崩壊”で中国経済は一気に崩壊する理由 2023/09/02 中国の不動産大手「恒大集団」が米国で破産法の適用を申請した。同じタイミングで不動産大手の「碧桂園」のデフォルト（債務不履行）危機が報じられるなど、中国の不動産市場が厳しい局面を迎えている。両者の実情について探った。
記事 地銀 いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは 2023/09/01 1 先月発表した2023年4-6月期連結決算で、最終損益が131億円の黒字となったSBI新生銀行。SBIホールディングス（以下、SBI）によるTOB成立で、非上場への道を歩む同社は、未返済である約3,500億円の公的資金のうち、190億円を2024年に返済するとされており、経営健全化に向けた歩みが注目されています。そんな同社ですが、SBIによるTOBはやや強引とも取れる形で行われ、「被害者」も生んでいます。一連の騒動を整理するとともに、その「被害者」とは誰かを解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 なぜ資金調達方法は「増殖」した？ オルタナティブ・ファイナンスの新潮流とは なぜ資金調達方法は「増殖」した？ オルタナティブ・ファイナンスの新潮流とは 2023/08/31 人工知能（AI）やブロックチェーン技術などのデジタル技術の発展と規制緩和の進展により、売掛債権を現金化するファクタリングや個人投資家などから直接資金を調達するクラウドファンディングなどの「オルタナティブ・ファイナンス（代替資金調達）」が多様化している。オルタナティブ・ファイナンス市場は世界的に拡大を続けており、2020年は2015年比で倍以上に増えているという試算もある。企業や個人の資金調達で何が起きているのか、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 2023/08/30 時価総額が3兆ドルを割るなど失速が浮き彫りになったアップル。こうした局面を打開しようと、クレジットカードのApple Cardや普通預金口座のApple Savingsといった金融事業への進出に注力している。新事業を成功させるため、ゴールドマンサックス（GS）と2029年までの期間で提携し、これまで「二人三脚」で進めてきた。ところが、ここに来てパートナーのGSが撤退を望んでいるという。撤退後のアップルの金融事業はどう変化するのか、展開する金融サービスとともに、解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 いまお買い得「ハイクオリティ株」2銘柄とは？ うち1社は日本人もよく知るあの企業 いまお買い得「ハイクオリティ株」2銘柄とは？ うち1社は日本人もよく知るあの企業 2023/08/29 高成長が見込める「ハイクオリティ株」で、直近で過小評価されている2社について米モーニングスターの投資スペシャリスト スーザン・ジウビンスキー氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ なぜ国民は声を上げない？ 株や不動産など“日本の資産”が暴落する「凶悪な未来」 なぜ国民は声を上げない？ 株や不動産など“日本の資産”が暴落する「凶悪な未来」 2023/08/28 私は日本の将来に対して強い危惧を抱いている。それは恐怖と言っても良いものだ。今後、高齢化がさらに進展するため、社会保障財政がひっ迫し、日本経済の生産性は低下する。そして対外収支も悪化する。だが政治家は目先のばらまき政策にしか関心がない。それでもなぜ、国民は声を上げないのか。
記事 金融規制・レギュレーション オタク会計士・人気YouTuber 山田真哉氏が語る、インボイス制度・電子帳簿保存法 オタク会計士・人気YouTuber 山田真哉氏が語る、インボイス制度・電子帳簿保存法 2023/08/25 2023年10月からインボイス制度開始、そして2024年1月から電子帳簿保存法が改正される。しかし、制度がわかりづらく既存の業務への影響範囲も大きいため、いまだに対応ができていない企業も少なくない。YouTube登録者数60万人を超えるオタク会計士・芸能文化税理士法人 会長 山田 真哉氏に、この2大改正への対応で行わなければならないこと、制度のポイントについて話を聞いた。
記事 AI・生成AI 生成AIで加速するフィンテック、金融機関が注目すべき「最大の利点」とは？ 生成AIで加速するフィンテック、金融機関が注目すべき「最大の利点」とは？ 2023/08/25 近年のAI技術の進化は金融業界に革命をもたらしており、特に生成AIは新しいサービスやビジネスモデルの創出に寄与している。本稿は金融機関における生成AIの活用とフィンテックの加速化の関連性を探るとともに、その具体的な貢献や可能性、そして課題について詳細に考察する。
記事 株式・債券市場・資金調達 過大評価されているアップルやエヌビディア…乗り換えるならこの「7銘柄」 過大評価されているアップルやエヌビディア…乗り換えるならこの「7銘柄」 2023/08/24 人気銘柄であるアップルやエヌビディアは現在、過大評価にされつつある。そのほか2023年に好業績を残している大型株であるテスラ、ゼネラル・エレクトリック（GE）、アマゾン、マイクロソフトなどももはや割安ではない。これらの大型株の代替となり得る銘柄とは何か。厳選7社を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が求める「ITガバナンス高度化」、2024年度までに準備すべきことは？ 金融庁が求める「ITガバナンス高度化」、2024年度までに準備すべきことは？ 2023/08/23 金融庁は6月に「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（第二版）を公表した。来事務年度よりターゲット検査が始まるとの情報もあることから、本稿では二回にわたり、金融庁が示した本書の要点を整理し、今後の課題を特定してみよう。
記事 決済・キャッシュレス 【基本解説】「給与のデジタル払い」解禁、早期対応が企業のイメージアップになるワケ 【基本解説】「給与のデジタル払い」解禁、早期対応が企業のイメージアップになるワケ 2023/08/22 労働基準法の省令改正により、2023年4月から給与のデジタルマネー払いが可能になった。現在は法制度に合わせる形で、デジタルマネーを取り扱う資金移動業者が厚生労働省に指定を受けるための申請とシステム設計を進めている。こうした環境が目まぐるしく変わる中で、企業は何を知っておくべきなのか？ 制度設計の概要から、企業にとってのメリット、システム面での対応までまとめて解説する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 ビッグモーターら「不祥事続出」企業ガバナンス、内部監査や人材育成はどうすべきか？ ビッグモーターら「不祥事続出」企業ガバナンス、内部監査や人材育成はどうすべきか？ 2023/08/22 東芝不正会計事件、スズキ自動車不正燃費表示事件、ビッグモーターの諸問題など、企業のガバナンス欠如による不祥事が後をたたない。ガバナンスの重要性が再認識される中で、内部監査の役割も変化してきた。「企業価値保全・保護」とともに「企業価値の向上・創造」が求められているのだ。内部監査をいかに充実させるか。内部監査の人材育成やスキルアップ方法、今後の展望などについて、専修大学商学部教授の渡邊隆彦氏に話を聞いた。
記事 金融ガバナンス・内部監査 専修大学 渡邊隆彦教授に聞く、内部監査が「閑職」から「花形」へと変化してきたワケ 専修大学 渡邊隆彦教授に聞く、内部監査が「閑職」から「花形」へと変化してきたワケ 2023/08/21 中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求など諸問題への注目が集まり、改めて企業のガバナンスの重要性が問われている。利益の追求のみに目を向けるのではなく、社会的な責任を果たすことが企業の存続にとって死活問題となってきた。ガバナンスを強化するためには、内部監査の充実が不可欠だと語るのは専修大学商学部教授の渡邊隆彦氏だ。内部監査はどのように企業に貢献すべきか。内部監査の現状と役割の変化について解説してもらった。
記事 金融業界グローバル動向 新リース会計基準とは何か？ いつから実施する？ 論点と国内企業への影響を解説 新リース会計基準とは何か？ いつから実施する？ 論点と国内企業への影響を解説 2023/08/18 2023年5月、企業会計基準委員会（ASBJ）は「リースに関する会計基準（案）」等（新リース会計基準（案））を公表しました。日本の「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（現行のリース会計基準）は、国際的な会計基準との間に大きな差異がある状況でしたが、今回の改正により主要な差異は解消され、国際的な会計基準に基づいて作成された財務諸表との比較可能性が高まる見込みです。本稿では新リース会計基準（案）の概要と、基準を適用する上で対応が求められるポイントを中心に解説します。本稿は公開草案の内容に基づき、基準公表後に内容が変わる可能性があります（解説の内容は、EY新日本有限責任監査法人の公式見解を示しません）。
