記事 金融セキュリティ 狙われやすい脆弱性とは？ 攻撃者視点に立つと見える“セキュリティ対策の優先順位” 狙われやすい脆弱性とは？ 攻撃者視点に立つと見える“セキュリティ対策の優先順位” 2023/09/21 近年、サイバー攻撃者にとっての「アタックサーフェス（攻撃対象）」が拡大している。拡大し続けるアタックサーフェスに、潜在的に存在する脆弱性のうち、どの脆弱性から優先的に修復を進めるべきか？判断基準に悩まされる。もし攻撃者の立場からそれらの脆弱性を見たとき、同じ目的が達成できるのであれば、何を基準にどれを選ぶだろうか。本記事では、攻撃者が優先的に悪用しようとする脆弱性の見極め方を解説する。
記事 為替 それでも「円安が止まらない」と言える3つの理由、避けられない悪夢のシナリオとは それでも「円安が止まらない」と言える3つの理由、避けられない悪夢のシナリオとは 2023/09/21 為替市場で再び円安が進行している。財務省はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った動きではないとして警戒を強めているが果たしてそうだろうか。一連の円安は必ずしも投機だけとは言えず、背後には日本経済の根本的な変化がある。短期的には日銀が金融政策を転換すれば円高に戻す可能性が高いが、長期的には円安が再び進行する可能性について考えておく必要がある。
記事 ブロックチェーン・Web3 「Web3と言わない」導入進む、三井物産や上新、ロッテの事例とは？ 「Web3と言わない」導入進む、三井物産や上新、ロッテの事例とは？ 2023/09/21 Web3技術の進展は、企業と顧客との関係をどのように変えるのか。7月に東京・六本木で開かれた「web3BB Tokyo」内のFinTech Journalによるセッションで、一般社団法人日本セキュリティトークン協会代表理事・増田剛氏と、ブロックチェーンを活用したマーケティングプラットフォームを運営する24 karatの共同創業者、小川真輝氏が、エンタープライズ領域におけるWeb3の現状と課題、そして今後の展望を語りました。
記事 AI・生成AI 金融データ活用推進協会が教える「金融AI」、業態別の成功パターンまとめ 金融データ活用推進協会が教える「金融AI」、業態別の成功パターンまとめ 2023/09/20 1 2023年度に入り、ChatGPTに代表される生成AIのブームが到来し、金融業界に留まらず多くの人が新しい時代の到来を実感していることでしょう。2010年代の第3次AIブームを足がかりとし、各金融機関が継続してきたAI活用への取り組みがいま、飛躍の時を迎えようとしています。本記事では、一般社団法人 金融データ活用推進協会に所属する金融に関わる実務者が、金融AI、データ活用の在り方を紐解きます。今回は第1回として、「金融業界における人工知能（AI）活用の成功パターン」について解説します。
記事 地銀 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 2023/09/19 1 三井住友海上プライマリー生命保険が販売開始した「AHARA（アハラ）」は、すべての手続きがスマホアプリで完結する新しい年金保険だ。この保険商品のバックグラウンドは、みんなの銀行が提供するAPI（更新系の「口座振替API」と参照系の「本人確認済情報提供API」）が支えている。両社の担当者4人がBaaSの活用法や共創成功のポイントなどについて語った。
記事 その他 三井住友海上プライマリー生命の保険DX、わざわざ更新系APIを採用したワケ 三井住友海上プライマリー生命の保険DX、わざわざ更新系APIを採用したワケ 2023/09/15 1 三井住友海上プライマリー生命保険は、2023年5月、新しい変額年金保険「AHARA（アハラ）」の販売を開始した。商品内容の説明から契約、保険料の追加積立などのすべての手続きがスマホアプリで完結する。要素技術にはみんなの銀行が提供する更新系APIや参照系APIが採用され、同行にとって初の組込型金融（Embedded Finance）の本格事例となる。そこで、両社にサービス開発の経緯やBaaS（Banking as a Service）活用の理由など、サービス開発の舞台裏について聞いた。
動画 キャリア形成 金融の未来：2023年からみた未来予想図 金融の未来：2023年からみた未来予想図 2023/09/14 FinTech、DX、ビッグデータ、Generative AI、CBDC、プライバシーと情報活用、社会効率と社会公正。デジタル技術の発展は金融サービス産業の姿をどのように変えていくのか。時代はSF的発想力と人間や社会のリアルへの認知・共感力を求めている。全力妄想。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年6月28日「インダストリーフォーラム2023 夏（金融 Day）」より
記事 金融政策・インフレ マイナス金利撤廃は2024年1～3月か、いよいよ現実味を帯びてきた理由とその条件 マイナス金利撤廃は2024年1～3月か、いよいよ現実味を帯びてきた理由とその条件 2023/09/14 9月9日に読売新聞が植田総裁の単独インタビューを報じたことで、にわかにマイナス金利撤廃が現実味を帯びてきた。具体的に何を語ったのだろうか。また、マイナス金利撤廃に関するいくつかの論点を整理し、今後のシナリオを考えたい。
記事 AI・生成AI 必要なのは「妄想力」？ 激変する金融業界でデジタル化実現に必須の「マインド」 必要なのは「妄想力」？ 激変する金融業界でデジタル化実現に必須の「マインド」 2023/09/14 フィンテックや生成AI、中央銀行デジタル通貨（CBDC）など、次々と新たな技術が登場する金融業界。現場では日々の実務に加えて新たに導入されるテクノロジーの間にギャップを感じている担当者もいることだろう。金融業界では今、具体的にどのような変化が起きているのか、そしてその変化の中に対してどのように対応していけばよいのかを専門家が解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が求めるIT「資源、投資、リスク」管理とは？ ヒントは「金融検査マニュアル」にあり 金融庁が求めるIT「資源、投資、リスク」管理とは？ ヒントは「金融検査マニュアル」にあり 2023/09/14 1 連載第64回に引き続き、6月に金融庁が公表した「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティス整理」（第二版）について解説する。ITガバナンス6つの着眼点のうち ITリソース管理、IT投資管理プロセス管理、ITリスク管理について読み解く。これらを解く鍵は「検査を廃止」したはずの金融検査マニュアルにある理由も解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 米IPO市場復活の兆し、2024年注目「大型IPO」厳選20銘柄まとめ：市況から各社特徴まで 米IPO市場復活の兆し、2024年注目「大型IPO」厳選20銘柄まとめ：市況から各社特徴まで 2023/09/13 株式市場が弱気相場から大きく反発し、景気後退への懸念が薄れる中、新たに発行される株式に対する意欲が高まっている。投資家にとってそれは新規株式公開（IPO）を意味するとも言えるだろう。今回はこれから注目の米国IPO銘柄、厳選20社を解説する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「不正送金」被害が過去最多、金融機関の「口座」対策と3つのポイントとは？ 「不正送金」被害が過去最多、金融機関の「口座」対策と3つのポイントとは？ 2023/09/13 フィッシングなどによるインターネットバンキングの不正送金が増加しており、金融庁や警察庁からの注意喚起が行われるようになっている。最近は手口が多様化している上に、新しい手法が次々と出てきており、2023年上半期の被害件数は過去最高を記録した。また、不正送金の増加は、受け皿となる預金口座に対するニーズの拡大に伴って口座売買の増加にもつながっており、警察当局、金融機関それぞれにとって悩みの種となっている。ここでは、こうした不正送金の原因となっているフィッシングと受け皿となっている口座売買の両面から、セキュリティ脅威の現状を整理してみたい。
記事 金融ガバナンス・内部監査 損保ジャパン会見で深まる疑惑、デジタル施策が「PR用」といわれかねない理由 損保ジャパン会見で深まる疑惑、デジタル施策が「PR用」といわれかねない理由 2023/09/12 中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題に関し、損害保険ジャパン本社で100人以上の報道関係者が参加した2023年9月8日の記者会見では、冒頭で白川儀一社長は辞任を表明し、同社のこれまでの対応について説明があった。ここでは、損害保険会社としての信頼回復につながったのかという視点から会見のポイントを解説する。
記事 金融政策・インフレ 金融庁らと語る「金融サービス仲介業×保険」、「レイヤー化」で差別化を 金融庁らと語る「金融サービス仲介業×保険」、「レイヤー化」で差別化を 2023/09/12 前編は、金融サービス仲介業を巡る潮流として、顧客インターフェースを担うプラットフォーマーと金融サービス提供過程における連携する潮流を保険業界に即して矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの主任研究員山口泰裕氏、ブレインパッド 執行役員 フィナンシャルインダストリー担当神野雅彦氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室・電子決済等代行業室 丸山英敏氏が議論しました。 今回は後編です。
記事 金融セキュリティ 消費者に選ばれる「サービスの特徴」、顧客体験を左右する重要すぎる“ある要素” 消費者に選ばれる「サービスの特徴」、顧客体験を左右する重要すぎる“ある要素” 2023/09/11 ECサイトの拡大やコロナ禍による非接触に対するニーズなどもあり、ここ数年の間で国内のキャッシュレス化は大きく加速した。そうした中、消費者に選ばれるよう、決済機能を自社のサービスに組み込みサービスの利便性を高めようとする企業の動きが加速している。しかし、金融とはまったく関係のない非金融事業者にとって、金融サービスを自社に組み込むのはハードルが高い。この問題を乗り越え、競争力を高める方法はあるのか。
記事 NISA・iDeCo 【新NISA・完全攻略ガイド】プロが解説、オススメ銘柄・究極のポートフォリオとは？ 【新NISA・完全攻略ガイド】プロが解説、オススメ銘柄・究極のポートフォリオとは？ 2023/09/11 2024年1月から始まる新しいNISA。資産形成を考える際に非課税の投資枠が大きく広がり、個人投資家にとって大きなチャンスが到来している。ただし、新しいNISA制度を活用した資産運用を成功させるには、資産運用のセオリーを理解しておく必要がある。本記事では、新NISAを有効活用するためのポイントや、オススメの銘柄、具体的なポートフォリオの組み方について、ウエルスアドバイザー 代表取締役社長であり、SBIグローバル アセットマネジメントの代表取締役社長でもある朝倉智也氏が解説する。
記事 AI・生成AI 「AI人間化」時代突入、まさかの今年から？ 生成AIの価値創出が「年900兆円」の試算も 「AI人間化」時代突入、まさかの今年から？ 生成AIの価値創出が「年900兆円」の試算も 2023/09/11 マッキンゼーは、生成AIがもたらす仕事への影響や価値などについてレポートをまとめた。人々はAIに仕事を奪われ転職を迫られる可能性がある一方、年間で約600～900兆円の価値をもたらす可能性も指摘されている。我々が生き残るには、生成AIがもたらす影響と価値を理解しなければならない。
記事 株式・債券市場・資金調達 投資の神様バフェットは何を買って何を売った？ バフェット銘柄でいまお買い得はどこ？ 投資の神様バフェットは何を買って何を売った？ バフェット銘柄でいまお買い得はどこ？ 2023/09/08 天才投資家として世界中から注目されるウォーレン・バフェット氏。同氏が率いるバークシャー・ハサウェイのポートフォリオにおける過小評価株と、最新の売買状況を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 令和5事務年度金融行政方針を読み解く、「デジタル」「経済安全保障」へ必要な対応は？ 令和5事務年度金融行政方針を読み解く、「デジタル」「経済安全保障」へ必要な対応は？ 2023/09/08 8月29日、令和5事務年度の金融行政方針が公表された。例年通り、2大トピックとして「サイバーセキュリティ」「AML/CFT」の高度化が掲げられるも、当初想定されていた「経済安全保障」にほぼ触れられていないのが驚きであった。サイバーセキュリティとAML/CFTについては別に解説することとし、本稿では、その他の重要課題に加え、経済安全保障の言及が薄い背景について解説したい。
記事 決済・キャッシュレス 誤解だらけの「給与デジタル払い」 そのメリットやデメリット、必要な準備とは？ 誤解だらけの「給与デジタル払い」 そのメリットやデメリット、必要な準備とは？ 2023/09/07 2023年4月より「給与のデジタル払い」が解禁された。労働基準法第24条で定められた賃金の支払い方法に、いわゆる電子マネーなどの「デジタル口座」を選択肢として加えることができるものだ。デジタル払いが解禁されたことで何が変わるのか、給与を「支払う側」「受け取る側」のメリットやデメリット、必要な準備は何かについて東洋大学 経済学部 教授の川野祐司氏が解説する。
記事 収入・給与 「年収の壁」助成制度を10月に前倒し始動へ、パートの「働き損」はなくなる？ 「年収の壁」助成制度を10月に前倒し始動へ、パートの「働き損」はなくなる？ 2023/09/07 10月の改定によって、最低賃金の全国平均がいよいよ1,000円台となる。これに伴い、扶養から外れる「106万円の壁」を越えないために、働き控えが加速することが予測される。そこで、10月より「106万円の壁」解消のための新たな助成制度が開始することとなった。具体的にどのような制度で、今後どういった展開が予想されるのだろうか。
記事 地銀 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 2023/09/07 日本総研の2023年4月のレポートにもあるように、地方銀行・信用金庫・信用組合などの地域金融機関による「中小企業DX支援」への期待が高まっている。近年の特徴的な動きの1つが、取引先支援プラットフォームを活用した支援だ。こうした中、仙台銀行・千葉銀行・福岡中央銀行など、全国85金融機関と連携し、中小企業DXを支援しているココペリの代表取締役CEOである近藤繁氏に、中小企業DXの現状と課題、展望について話を聞いた。
記事 AI・生成AI 生成AIが持つ「差別や偏見」増大リスク、金融機関に必要な「責任あるAI」とは？ 生成AIが持つ「差別や偏見」増大リスク、金融機関に必要な「責任あるAI」とは？ 2023/09/06 世界中で生成AIの熱狂的なブームが渦巻いており、金融業界でもOpenAIの生成AIサービスであるChatGPTの導入が相次いでいます。しかし、いまどんなリスクがあるかを見直す必要があります。 本稿では金融業で検討すべき生成AIの現況とリスクを解説しつつ、未来を展望します。
記事 株式・債券市場・資金調達 過去最高益更新「任天堂」も過小評価？ いま割安な「ゲーム株」4社とは 過去最高益更新「任天堂」も過小評価？ いま割安な「ゲーム株」4社とは 2023/09/06 自宅で過ごす時間が増えたコロナ禍で注目されたゲーム企業は、2020年から2021年にかけては好調だったが、人々の関心は続かなかった。2022年の低迷を受けて現在株価が割安な4銘柄を、米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 金融政策・インフレ 保険×プラットフォーマーは「新結合」？ それでも各社が及び腰の理由 保険×プラットフォーマーは「新結合」？ それでも各社が及び腰の理由 2023/09/05 第2回は、金融サービス仲介業を巡る潮流として、顧客インターフェースを担うプラットフォーマー（ポータルサイトや大規模ECサイトなど金融以外の顧客基盤を持つプラットフォーマー）と地域金融機関との金融サービス提供過程における連携について、議論が展開されました。今回は、こうした潮流を保険業に即して矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏、ブレインパッド 執行役員フィナンシャルインダストリー担当 神野 雅彦氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室・電子決済等代行業室 丸山 英敏氏が議論します。
記事 金融業界グローバル動向 トランプの邪悪な「組織的虚偽作戦」、日本も無視できない2024年米大統領選2つの潮流 トランプの邪悪な「組織的虚偽作戦」、日本も無視できない2024年米大統領選2つの潮流 2023/09/05 2024年に実施される米国大統領選挙。投票まで1年余だが、秋から本格的に有権者と世界に向けたメッセージの訴求が始まる。トランプvsバイデンの再現が叫ばれる中、トランプは虚偽の主張をしてもなお、共和党での支持率首位を誇っている。トランプの揺るがぬ支持に対して、バイデンに勝ち目はあるのか。そして両者はどのような「戦略広報」を打ち出すのか。新たな2つの潮流に注目し、解説する。
記事 地銀 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 2023/09/04 地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関による中小企業支援が新たな段階に入った。融資だけでは限界があるとの見方が広まり、地方企業のビジネスマッチングのサポート業務に取り組んでいるのだ。こうした中、2023年3月に協栄信用組合、4月に大阪商工信用金庫との提携を開始し、現在は全国85金融機関と連携して中小企業DXを支援しているのがココペリだ。同社の代表取締役CEOである近藤繁氏に中小企業DXの現状と根深すぎる課題について聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 推定価値より「ほぼ半額」、いま欧州自動車メーカー株がこんなにも安い“複雑な事情” 推定価値より「ほぼ半額」、いま欧州自動車メーカー株がこんなにも安い“複雑な事情” 2023/09/04 フォルクスワーゲンやステランティス、ルノーなどをはじめとする欧州系の自動車メーカー株が大安売り中だ。中には、推定公正価値のほぼ半額で取引されている銘柄もある。欧州自動車メーカー主要7社が現在置かれている状況と市場の見通しを解説する。
記事 不動産市況・投資 「恒大ショック」の次に来る？“ある企業の崩壊”で中国経済は一気に崩壊する理由 「恒大ショック」の次に来る？“ある企業の崩壊”で中国経済は一気に崩壊する理由 2023/09/02 中国の不動産大手「恒大集団」が米国で破産法の適用を申請した。同じタイミングで不動産大手の「碧桂園」のデフォルト（債務不履行）危機が報じられるなど、中国の不動産市場が厳しい局面を迎えている。両者の実情について探った。
記事 地銀 いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは 2023/09/01 1 先月発表した2023年4-6月期連結決算で、最終損益が131億円の黒字となったSBI新生銀行。SBIホールディングス（以下、SBI）によるTOB成立で、非上場への道を歩む同社は、未返済である約3,500億円の公的資金のうち、190億円を2024年に返済するとされており、経営健全化に向けた歩みが注目されています。そんな同社ですが、SBIによるTOBはやや強引とも取れる形で行われ、「被害者」も生んでいます。一連の騒動を整理するとともに、その「被害者」とは誰かを解説します。
