記事 株式・債券市場・資金調達 好決算「メタ株」今後の見通しは？100億ドル超で好調「リール」の一方「Threads」は… 好決算「メタ株」今後の見通しは？100億ドル超で好調「リール」の一方「Threads」は… 2023/08/10 1 7月26日、メタが2023年4～6月期の決算を発表し、7四半期ぶりの最終増益となった。7月6日にリリースされ、Twitter（現X）キラーとしても騒がれた新たなSNS「Threads（スレッズ）」の今後が早くも不安視される中、メタの今後の収益と株価について、米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「ビッグモーター不正」の衝撃、“損保そのもの”の信頼回復へ各社の対応と論点まとめ 「ビッグモーター不正」の衝撃、“損保そのもの”の信頼回復へ各社の対応と論点まとめ 2023/08/09 1 ビッグモーターをめぐる報道は過熱しており、当初の保険金不正請求から、オーナー経営者による企業体質、ガバナンスの問題や除草剤散布による街路樹の損害にまで広がりを見せている。単独企業による不正行為ということであれば、その企業が必要な処罰を受け、信用を失うだけだ。一方本件は、同社と損害保険会社との関係の中で、「自動車保険そのもの」に対する信頼を失墜させる可能性もある。保険請求をめぐる不正の内容を整理するとともに、今後の展開を考えてみたい。
記事 地銀 【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった 【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった 2023/08/09 ここ1～2年、地銀のDXが急速に進んでいる。金融機関のDX動向を調査するメンバーズルーツカンパニー社が発表した「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」（2023年5月）によると、2020年12月に2022年7月に続く3度目の調査レポートである。前回調査からのスパンは短いがその順位は大きく変わった。地銀のDXの現状、メガバンクとの比較、地銀ごとの差が生じる要因について、調査を担当したメンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏に解説してもらった。
記事 収入・給与 先進国最悪、日本の相対的貧困率…ひとり親の2人に1人が“貧困”のリアル 先進国最悪、日本の相対的貧困率…ひとり親の2人に1人が“貧困”のリアル 2023/08/08 4 厚労省が7月に発表した日本の最新の貧困率は、3年前に比べて改善したものの、米韓にも抜かれ先進国の中で最悪となった。実際、コロナ前の2018年よりも、生活が苦しくなった実感がある人は少なくないだろう。しかし、数値を見れば日本全体の貧困率、子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率も改善はしている。この状況をどう捉えるべきだろうか。仕組みとともに、日本の貧しさの実態を解説する。
記事 地銀 ふるさと納税で「地域間格差」拡大、総務省「5割ルール」へどう対応する？ ふるさと納税で「地域間格差」拡大、総務省「5割ルール」へどう対応する？ 2023/08/08 良くも悪しくも話題に事欠かないふるさと納税であるが、本年10月より総務省による適正化策が発効することとなった。筆者らが所属する地域公共政策チームでは、複数の自治体のふるさと納税の適正化支援を実施しており、筆者（大野、坂田）はいずれも総務省の「地方公共団体経営・財務アドバイザー」を拝命してもいる。本稿では自治体の現場での支援活動から得られた問題意識を念頭に、今後のふるさと納税を巡る規制や費用支出のあるべき姿を提言することとしたい。
記事 ブロックチェーン・Web3 セトルミントがブロックチェーン開発基盤を日本に本格展開、パートナーに富士通 セトルミントがブロックチェーン開発基盤を日本に本格展開、パートナーに富士通 2023/08/07 1
記事 金融政策・インフレ なぜ日銀は長期金利の上限を許容したのか？戦略的“曖昧な仕組み”の意図 なぜ日銀は長期金利の上限を許容したのか？戦略的“曖昧な仕組み”の意図 2023/08/07 日銀は7月27日、28日にわたって開かれた金融政策決定会合で、YCC（イールドカーブコントロール）の運用を柔軟化する方針を決めた。今回決定において日銀はどのような意図があったのだろうか。今回の政策修正概要、さらなる政策変更が実施される場合のシナリオを解説する。
記事 金融政策・インフレ 「ニッポンスゴイ論」が最悪だった？ 渋沢栄一の悪い予言が“的中しすぎ”と言える理由 「ニッポンスゴイ論」が最悪だった？ 渋沢栄一の悪い予言が“的中しすぎ”と言える理由 2023/08/04 1 2024年7月に新紙幣が発行され、1万円札の肖像画が福沢諭吉から渋沢栄一に変わる。どちらも日本経済の立役者の1人だが、両氏が思い描いた近代日本の姿はいまだに実現していない。日本経済がより厳しい状況に追い込まれた今こそ、両氏が唱えた資本主義の意義について再認識する必要があるだろう。
記事 金融業界グローバル動向 「問題だらけ」でもなぜトランプは支持される？米国大統領選4種のマーケティング手法 「問題だらけ」でもなぜトランプは支持される？米国大統領選4種のマーケティング手法 2023/08/03 2 米国の選挙と政治と切っても切り離せない「政治マーケティング」。歴代米国大統領たちはどのようにマーケティングを使ってきたか。ポスト冷戦の混迷の時代に支持を集めたクリントン、9・11同時多発テロの前後で指揮を執ったブッシュ、CHANGEで成功し統治では失敗したオバマ、さまざま問題があるのに支持層が離れないトランプ…。大統領指導力というプロダクトを開発するマーケティングのさまざまな事例を解説する。
記事 金融勘定系システム 金融業界は“危機”ばかりじゃない？ IBMとAWSのタッグが見せる「本気」の変革 金融業界は“危機”ばかりじゃない？ IBMとAWSのタッグが見せる「本気」の変革 2023/08/02 金融機関を取り巻く環境は、厳しさを増している。圧倒的な高信頼、高可用なサービス提供を求められる一方で、同時に徹底的に顧客ニーズを追求した新たなサービスや新たなビジネスモデルの創出が求められている。金融機関をシステム面で長年支えてきたIBMと、最新のクラウドで金融機関から信頼を獲得しているアマゾン ウェブ サービス（AWS）は、それぞれ金融機関が抱える課題をどのように見ているのか？ そして、この2社がタッグを組んだとき、金融機関にはどのようなメリットがもたらされるのだろうか？
記事 地銀 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？ 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？ 2023/08/02 分散型金融の拡大やプラットフォーマーへの権限集中など金融ビジネスの枠組みが変容する中、規制当局はどのように対応していくのか。金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏へのインタビュー後編では、地域金融機関におけるDX推進やフィンテック事業者との連携、巨大プラットフォーマーによる金融参入、生成AIをめぐる議論について考えを聞きました。
記事 株式・債券市場・資金調達 「AI株」投資は時期尚早？ アナリストが徹底議論、主要テック企業別「AIの影響」 「AI株」投資は時期尚早？ アナリストが徹底議論、主要テック企業別「AIの影響」 2023/08/01 世界的なテック企業の多くがAIに巨額の投資をしている。だが、それは各社の将来にどれほどの影響を与えるのだろうか。テック企業が自社製品にAIを組み込む手法とそれらが収益面にどのような影響をもたらすのかについて、米モーニングスターのアナリスト3人が議論する。AIがビッグテックにとって次の大きな成長機会とみなすのは時期尚早かもしれない理由とは。
記事 金融業界グローバル動向 米国経済の強さがわかる「OpenAIの大成功」と「グーグルの大失敗」、対する日本は…？ 米国経済の強さがわかる「OpenAIの大成功」と「グーグルの大失敗」、対する日本は…？ 2023/07/31 ChatGPTなどの基礎になっている「トランスフォーマー」という技術がある。これは、グーグルが発明したが、グーグルはそれを活用することに出遅れた。ただし、スタートアップ企業がそれを活用して、見事に開花させた。この一連の流れから、米国経済の強さが垣間見えてくる。対する日本はどうか。
記事 決済・キャッシュレス デジタル証券市場新設も“ブロックチェーン”なし？ 幹部語る「現実路線」 デジタル証券市場新設も“ブロックチェーン”なし？ 幹部語る「現実路線」 2023/07/28 私設取引所（PTS：Proprietary Trading System）を運営する大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は、2023年11月にも日本初のセキュリティトークン（ST）取引所開設を予定しています。新市場では、ステーブルコインの利用や取引を自動的に執行する「スマートコントラクト」の実装を当面先送りし、ひとまず通常の銀行振替を利用する「現実路線」でスタートする見通しです。同社の丸山顕義・常務取締役が6月に金融庁で開かれた研究会に登壇し、計画の方向性と課題、そして今後の展望を語りました。
記事 ブロックチェーン・Web3 大和証券やSOMPO、三井物産が挑むWeb3、その勝ち筋と未来予測とは？ 大和証券やSOMPO、三井物産が挑むWeb3、その勝ち筋と未来予測とは？ 2023/07/27 Web3分野ではスタートアップ企業の勢いが目立つ一方、既存の大手企業の中にも、ブロックチェーン技術を活用した新たなビジネスの創出に本腰を入れる事業者が珍しくなくなってきました。証券、保険、商社の各大手グループでWeb3分野を担当するキーパーソンらは、どのように取り組んでいるのでしょうか。大和証券グループ本社常務執行役員、大和総研取締役で大阪デジタルエクスチェンジ 取締役の板屋篤氏、SOMPO Light Vortex執行役員事業統括部部長の上原高志氏、三井物産デジタルコモディティーズの辰巳喜宣氏が語りました。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融庁 フィンテック最高責任者に聞くイノベーション、「AI確認」が許容された経緯とは？ 金融庁 フィンテック最高責任者に聞くイノベーション、「AI確認」が許容された経緯とは？ 2023/07/26 金融庁は近年、フィンテックの進展・拡大に対応するための体制強化を進めています。従来から継続している相談窓口の運営、実証実験サポートなどの取り組みに加え、22年7月にはイノベーションを推進する専門部署が新設されました。テクノロジーの進化は既存の規制枠組みをどのように変えていくのか。そして、イノベーションの推進と規制をいかにして両立するのか──金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏に考えを語ってもらいました。
記事 株式・債券市場・資金調達 「ファイナンシャル・アドバイザー」が「AIに奪われない仕事」と断言できるワケ 「ファイナンシャル・アドバイザー」が「AIに奪われない仕事」と断言できるワケ 2023/07/25 AIの発展とともに語られる「AIに奪われる仕事」。ここでは、AIがファイナンシャル・アドバイザーの仕事にどのような影響をもたらすのかを考えてみよう。
記事 ブロックチェーン・Web3 三菱UFJ信託に聞くデジタル証券、「わざわざトークン化」の意義とは？ 三菱UFJ信託に聞くデジタル証券、「わざわざトークン化」の意義とは？ 2023/07/24 ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券を通じ不動産に投資する、不動産セキュリティートークンの市場が拡大を続けています。デジタル証券をめぐっては「小口で投資できる」という投資家側のメリットが注目されがちですが、そもそも証券会社など仲介する金融機関側にとって、トークン化にはどのような“うまみ”があるのでしょうか。政府が6月に開いた専門の研究会で、トークンの発行管理基盤を運営するProgmat（プログマ）のプロジェクトを主導する三菱UFJ信託銀行・齊藤達哉氏が考えを語りました。
記事 株式・債券市場・資金調達 「航空株」上昇はいつまで続く？ 米ビッグ4を徹底分析、現在の評価は妥当？ 「航空株」上昇はいつまで続く？ 米ビッグ4を徹底分析、現在の評価は妥当？ 2023/07/21 夏休みシーズン真っ盛り。航空旅行需要が回復しつつある現在、航空会社の業績に注目が集まっている。米航空会社のビッグ4であるユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空、サウスウエスト航空の評価について、米モーニングスターのアナリストであるスーザン・ジウビンスキー氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ 日銀内田副総裁の発言を読み解く、7月金融政策決定会合で緩和修正はあり得るのか？ 日銀内田副総裁の発言を読み解く、7月金融政策決定会合で緩和修正はあり得るのか？ 2023/07/20 7月7日に日経新聞が報じた内田真一副総裁のインタビュー記事をきっかけに、7月の金融政策決定会合で日銀が政策修正に踏み切るとの見方が浮上。金融市場では長期金利（10年金利）が7月6日の0.41％から7月13日にかけて0.48％付近まで上昇した。為替市場ではFedの利上げ終了観測の高まりと相まって、145円付近から138円付近までやや急激なペースで円高が進行している。内田副総裁の発言をもとに、現状分析とこれからを予想する。
記事 株式・債券市場・資金調達 AI株はバブルか？本物か？ 数年は持ちたい、勝ち組大本命の「厳選3銘柄」を徹底分析 AI株はバブルか？本物か？ 数年は持ちたい、勝ち組大本命の「厳選3銘柄」を徹底分析 2023/07/18 世界で生成AIブームが巻き起こっている中、コンサルティング大手マッキンゼーが6月、グローバルAI市場の規模が年間2.6～4.4兆ドル（約364～616兆円）になる可能性があるとの予測を立てた。2021年の日本の国内総生産（GDP）が4.9兆ドルだから、国家予算に匹敵する文字通り桁外れのスケールだ。さらに、データ分析の英グローバルデータは、市場が年率21％で成長を続けるとする。これは「AI相場」のバブルなのか。こうした中で、どの銘柄が勝ち組となるのか。成長AI株の長所と短所を考える。
記事 金融政策・インフレ 私は強制された……マイナカードで問題続出、それでも政府が強行する「おかしな現状」 私は強制された……マイナカードで問題続出、それでも政府が強行する「おかしな現状」 2023/07/17 マイナンバーカードを用いた健康保険証、通称、マイナ保険証。これによってさまざまトラブルが続出している。その要因の技術的問題を解決すべきなのは当然だが、だからと言って政府方針である健康保険証の廃止が正当化されるわけではない。なぜなら、マイナ保険証には大問題があるからだ。
記事 決済・キャッシュレス 【BtoB向け】「決済代行サービス」とは？ カテゴリ別にメリットや特徴を徹底解説 【BtoB向け】「決済代行サービス」とは？ カテゴリ別にメリットや特徴を徹底解説 2023/07/14 1 BtoB（企業間）取引でも「ノンコア業務」をアウトソーシングする動きが活発になってきており「決済代行サービス」を利用する企業が増えてきました。しかし、決済代行サービスと一言に言っても代行する決済方法はさまざまで、さらに代行する範囲も異なります。そこで今回は、世の中にどのような決済代行があり、それぞれどのような違いがあるのかを詳しく解説します。
ホワイトペーパー メガバンク・都銀 米大手銀行で圧倒的な業務効率化、銀行が「顧客ロイヤルティ」を高める3つのポイント 米大手銀行で圧倒的な業務効率化、銀行が「顧客ロイヤルティ」を高める3つのポイント 2023/07/13 グローバルフィンテック企業、先駆的な銀行、ネット銀行などの台頭により、伝統的な銀行が厳しい競争にさらされている。これに勝ち抜くため、デジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されているが、従来の銀行の多くはレガシーシステムから脱却できず、組織内の連携が十分に取れてない状態だ。そのため、従業員体験（EX）は低下し、顧客体験（CX）の提供にも悪影響を及ぼしている。本書は、DXを実現し、顧客ロイヤルティを促進するための3つの方法について、世界の銀行のさまざまな事例を交えて解説する。
記事 収入・給与 賃上げは本当に実現？実は格差がヤバすぎる、「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果 賃上げは本当に実現？実は格差がヤバすぎる、「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果 2023/07/13 昨年に引き続き、夏のボーナスが増額される報道が多く出ている。政府は賃上げに注力しているが、実際に賃上げを実感している人はどれくらいいるだろうか。厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに、賃上げの実態と今後の展望を考察する。
記事 株式・債券市場・資金調達 マイクロソフト株vsアルファベット株、いま買うならどっち？4指標で対決した結果は… マイクロソフト株vsアルファベット株、いま買うならどっち？4指標で対決した結果は… 2023/07/12 昨今、AI（人工知能）への取り組みを推進している企業がニュースに取り上げられない日はない。マイクロソフトと、グーグルの親会社であるアルファベットは、両社ともにAI分野をリードする存在だが、どちらのほうが銘柄として魅力的なのだろうか。4つの指標をもとに両社を対決させてみた。
記事 決済・キャッシュレス 「給与デジタル払い」で何が変わる？ 資金移動業者の対応状況や“解禁後”の展望を一挙解説 「給与デジタル払い」で何が変わる？ 資金移動業者の対応状況や“解禁後”の展望を一挙解説 2023/07/11 1 2023年4月1日に労働者の賃金の給与デジタル払い制度が解禁になった。キャッシュレス化を推進する政府の成長戦略の一環で、顧客企業などにデジタル払いサービスを提供する業者として、大手の資金移動業各社が参入を表明している。厚生労働省による指定が予想される今夏以降に本格始動する見込みだ。人事院も国家公務員への支払いで導入検討を始めており、海外に比べ遅れているキャッシュレス普及を促す可能性がある。本稿では、給与デジタル払い制度の導入に至る経緯と概要を整理した上で、労働者保護のために設けられた要件と資金移動業者・賃金を支払う企業側の課題などを確認する。さらに、給与デジタル払い解禁後の論点について説明する。
記事 収入・給与 「円安地獄」でも政府が何もできない理由、“貧困化する日本人”は見捨てられたか？ 「円安地獄」でも政府が何もできない理由、“貧困化する日本人”は見捨てられたか？ 2023/07/10 5 ドル円相場が再び円安に向けて動き出すなど、日銀の金融政策が実体経済に大きな影響を及ぼしている。今のところ日銀は大規模緩和策を維持する方針だが、このままマネーの供給を続ければ、必然的に円安は進行しやすくなる。景気を犠牲にしてでも緩和策から脱却するのか、インフレによる貧困化を受け入れて緩和策を継続するのか、政府・日銀はそろそろ覚悟を決める必要があるだろう。
記事 金融業界グローバル動向 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 2023/07/07 日本で郵政民営化に伴うゆうちょ銀行の誕生から17年が経とうしている一方で、米国では今、56年前に廃止された郵便貯金の復活論が叫ばれている。シリコンバレー銀行（SVB）といった地域銀行の破綻が相次いだことにより、「公営で安全な郵便貯金を復活させよ」との声が上がっているのだ。これまでも公営銀行は議論の的とされていたが、今回の提言における新たな狙いが「政府によるフィンテック」として郵便貯金を復活させることだという。一体どういうことなのか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 2023/07/06 1 住宅ローンへの取り組みを見直し、投入資源を縮小させようとする動きが出ているが、その背景にある環境の変化とデジタル化への取り組みを整理するとともに、新しい事業展開の可能性について考えていきたい。
