記事 その他 「顧客起点」のITインフラとは？ 金融DXに必須のシステム基盤を解説 「顧客起点」のITインフラとは？ 金融DXに必須のシステム基盤を解説 2022/03/15 金融サービスのDXを進めていく上で、克服しなければならない課題とは、硬直化・複雑化・巨大化しているレガシーシステムとどのように対峙するかだろう。既存のシステムを新たに置き換えるのは簡単な作業ではない。この分野で深い知見を持つ、バックベースジャパン 代表取締役社長のジェイソン・リー氏、みんなの銀行執行役員CIOの宮本 昌明氏、Finatext ホールディングス代表取締役CEOの林 良太氏、日本マイクロソフトエンタープライズサービス事業本部業務執行役員 藤井 達人氏、日経FinTech編集長の岡部 一詩氏（モデレーター）がシステム基盤の課題と金融サービスの今後の在り方について語った。
ホワイトペーパー その他 デジタル化時代のいま、金融業界が「顧客満足度」を向上させるには？ デジタル化時代のいま、金融業界が「顧客満足度」を向上させるには？ 2022/03/14 ガートナーの調査によると3分の2の企業がカスタマーエクスペリエンス（CX:顧客体験）を主な競争力として位置づけている。金融機関においてもそれは同様で、銀行、資産管理、保険のいずれも、カスタマーサービスの追求が優先すべき課題としている。だが、デジタル時代に求められるサービスレベルの水準は高まり続け、オンラインでの金融取引が増えるにつれ、顧客からはより迅速かつ円滑なエクスペリエンスが求められている。企業はフロントオフィスからバックオフィスまでの業務を効率化し、顧客への対応を迅速化することが必要だ。本書は、フィナンシャルサービスにおいて顧客満足度を向上する方法を解説する。
記事 その他 ロシア侵攻の裏で株価上昇、サイバーセキュリティ銘柄で過小評価されている企業とは ロシア侵攻の裏で株価上昇、サイバーセキュリティ銘柄で過小評価されている企業とは 2022/03/14 ロシアのウクライナ侵攻がサイバー攻撃を伴うかもしれないという懸念のなか、コンピューターネットワークの保護を専門とする企業の株価が上昇した。近年、サイバーセキュリティ対策は政府や企業にとって重要性が高まる一方だが、依然として過小評価されているサイバーセキュリティ企業もある。クラウドストライクやパロアルトネットワークス、フォーティネット、ゼットスケーラー、オクタなどの関連各社の評価から、米モーニングスターのアナリストが長期投資家にとって魅力的な企業を解説する。
記事 その他 日本と韓国はどちらが「豊かな」国なのか？ 重要な意味を持つパートタイム労働者比率 日本と韓国はどちらが「豊かな」国なのか？ 重要な意味を持つパートタイム労働者比率 2022/03/14 韓国は、平均賃金水準で日本を抜いた。しかし、1人あたりGDPで見ると、日本のほうが高い。では、どちらが豊かな国なのだろうか？ この問題を考えるにあたって、パートタイム労働者の比率が、重要な意味を持つ。
記事 その他 バリュー株とは何か？ 「お買い得」と言える条件をわかりやすく解説する バリュー株とは何か？ 「お買い得」と言える条件をわかりやすく解説する 2022/03/11 バリュー株とは割安株とも呼ばれ、企業が生み出している利益や保有資産などに対して、株価が低い状態にある銘柄を指します。バリュー株の反対は「グロース株」で、GAFAMをはじめ、米国の株高をけん引する存在でした。しかし、2022年はインフレによるテーパリングや利上げ、そしてコロナやウクライナ情勢などによる景気減速懸念もあり、バリュー株への見直しが入るとも言われています。そこで本稿では「世界一『四季報』を愛する男」とも言われ、さまざまな資産コンサルティングを手がける渡部清二氏にバリュー株とは何かをわかりやすく解説してもらいました。
記事 その他 金融庁が「対話」「議論」を重視するワケ、分散型金融やDXにどのように対応するのか 金融庁が「対話」「議論」を重視するワケ、分散型金融やDXにどのように対応するのか 2022/03/10 ブロックチェーンの登場から10年以上が経ち、分散型金融（DeFi）の登場、非金融業からの金融業への参入が進んでいる。金融を取り巻く環境が大きく変貌しつつある中、規制当局である金融庁には、従来型の規制・監督のあり方にとらわれない新たな立ち向かい方が求められている。フィンテック室長 三浦知宏氏に、新時代の金融庁のあり方、展望について聞いた。
記事 その他 「最強のサステナブル企業」はアクセンチュア、投資家大注目の46社を一挙紹介 「最強のサステナブル企業」はアクセンチュア、投資家大注目の46社を一挙紹介 2022/03/09 独自の強みを持つ企業と競争するのは難しい。この強みと、ESG（環境・社会・ガバナンス）リスクに対して堅実なアクションがそろえば、長期投資にはとりわけ魅力的な企業となる。ESGは、従来の金融では明確に説明されてこなかった長期的リスクを注意深く監視するものである。今回は、米モーニングスターが調査を基に厳選した、ESGリスクが低く保有に最適な企業を解説する。
記事 その他 グーグルや欧米金融当局が警戒する「AI審査」最前線、そのリスクとは何か？ グーグルや欧米金融当局が警戒する「AI審査」最前線、そのリスクとは何か？ 2022/03/09 1 銀行が「差別の助長を排しない」という条件付きで当局からAIの利用を許容されるケースが生まれている。すでに多くの金融機関でデータを駆使した審査が展開されているが、機械学習による審査により差別を助長する懸念があるためだ。AI審査について世界各国の現状とリスク、日本が検討すべき項目について解説する。
記事 その他 JR東日本に聞く、Suicaを基盤にした「ポイント生活圏」の成長戦略とは？ JR東日本に聞く、Suicaを基盤にした「ポイント生活圏」の成長戦略とは？ 2022/03/08 JR東日本（東日本旅客鉄道）のポイントサービスである「JRE POINT」が着実に進化し続けている。「駅ビルポイント」や「Suicaポイント」、「えきねっとポイント」などとの共通化が進み、2021年6月にはポイント統合が完了した。輸送サービスと生活サービスとITサービスを掛け合わせることで新たな価値を創造し、「JRE POINT」をベースとした生活圏の構築を進めているのだ。これまでの「JRE POINT」の道のりと今後の戦略について、東日本旅客鉄道 MaaS・Suica推進本部決済事業部門長の今田幸宏氏に話を聞いた。
記事 その他 「オルタナティブデータ」最前線、日銀など大手金融機関が注力する理由 「オルタナティブデータ」最前線、日銀など大手金融機関が注力する理由 2022/03/07 金融分野では、海外の金融機関を中心に「オルタナティブデータ」の活用が広がっている。日本では、2021年5月24日、金融機関やデータプロバイダなどが中心となり、オルタナティブデータ推進協議会が発足した。また日本銀行も「オルタナティブデータ分析」を扱う特設サイトを開設している。「オルタナティブデータ」は、なぜこれほど注目されるのか。オルタナティブデータ推進協議会の取り組みも交えながら解説する。
記事 その他 金融庁に聞く金融行政の現在地、「フィンテック室を使い倒してほしい」と語る理由 金融庁に聞く金融行政の現在地、「フィンテック室を使い倒してほしい」と語る理由 2022/03/04 2020年からコロナ禍に見舞われた日本でも、デジタル化がより加速した一面も指摘されている。この流れに呼応するように、この2年で金融庁はさまざまな施策や構想を繰り出した。その中で、フィンテック室はどのような役割を担い、具体的にどのような取り組みを行っているのか。2021年7月に内閣官房から金融庁へ戻り、新たにフィンテック室長に就任した三浦 知宏氏に聞いた。
記事 その他 大暴落中の暗号資産、時価総額半減でも「好材料の前触れ」と言えるワケ 大暴落中の暗号資産、時価総額半減でも「好材料の前触れ」と言えるワケ 2022/03/03 米国での暗号資産は一見すると、「冬の時代」を迎えている。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを予告し、投資家が元本割れといったリスクのある資産から逃避したことで、暗号資産の時価総額は一時半値近くまで下落した。さらに相次ぐ規制強化の動きをはじめ、不安材料が多く、見通しは暗い。しかし、米国内ではこれらの向かい風は近い将来でさらに普及が進む「春の訪れ」との意見もある。こうした声が上がる暗号資産の好材料とはどのようなものなのか。米国における暗号資産の現在地を分析し、方向性を占う。
記事 その他 公取委が指摘、「新規株式公開（IPO）値決めの慣行」は独占禁止法に違反しているか？ 公取委が指摘、「新規株式公開（IPO）値決めの慣行」は独占禁止法に違反しているか？ 2022/03/02 公正取引委員会が、企業の新規株式公開（IPO）における値決めの慣行が、独占禁止法違反の恐れがあるとの見解を示した。引き受けを行う証券会社が利益相反を起こす可能性があることや、公開価格と初値に乖離があることは事実だが、成長企業の資金調達に悪影響を及ぼす可能性があるとの指摘には疑問が残る。独占禁止法の扱いは慎重を期す必要があり、もっと広範囲な議論が必要だ。
記事 その他 「グリーン化」へ、各国の中央銀行の動きとは？ 日本銀行が注目するポイント 「グリーン化」へ、各国の中央銀行の動きとは？ 日本銀行が注目するポイント 2022/03/01 現在、各国の中央銀行などのネットワークNGFS（Network for Greening the Financial System）でも、気候変動への対応が呼びかけられている。特に欧州の中央銀行、たとえばイングランド銀行では社債購入を通じて気候変動への対応スタンスを打ち出すとともに市場に直接介入している。このような動きをどうみるべきか。中央銀行が介入したほうが良いケースや、日本銀行のスタンスなどを日本銀行 金融研究所長 副島 豊氏と経済ファイナンス研究課長 武藤 一郎氏に聞いた。
記事 その他 数字で証明、企業規模や産業別での「賃金格差」の原因は分配率ではない 数字で証明、企業規模や産業別での「賃金格差」の原因は分配率ではない 2022/02/28 賃金は、企業規模や産業によってかなり大きな差がある。大企業のほうが中小企業よりも高い。しかし、これは賃金への「分配率」の違いによってもたらされたものではない。分配率は、むしろ賃金の低い部門で高い。では賃金の差は何によるのか。
記事 地銀 生き残りたい地銀は「経営統合」すべき？ 新規事業による“挽回”はムリな理由 生き残りたい地銀は「経営統合」すべき？ 新規事業による“挽回”はムリな理由 2022/02/25 2 コロナ対策での政府保証付き融資の急増もあり、足元の地方銀行の業績は一見好調だ。しかし地銀にとって厳しい状況が続いていることには変わりがない。地銀再編や店舗統廃合の動きも活発化してきている。「人口減少」「低金利」「デジタル化」という「三重苦」のきびしい時代、地銀はどのように変わっていくべきなのか。『銀行ゼロ時代』『地銀消滅』などの著者でもあるマリブジャパン代表取締役の高橋克英氏が、地銀の目指すべきビジネスモデルを解説する。
記事 その他 雇用保険のマルチジョブホルダー制度とは何かをわかりやすく解説、どれくらい雇用保険料を引かれるのか 雇用保険のマルチジョブホルダー制度とは何かをわかりやすく解説、どれくらい雇用保険料を引かれるのか 2022/02/24 2022年1月、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートした。これまで雇用保険の対象ではなかった人も、本業と副業の勤務日数を合算して基準を満たせば対象となることができる。一方、コロナ禍で助成金を支給したことで財政難となり、雇用保険料の引き上げも検討されている。また、パートの社会保険加入ハードルが下がることなどから、労働者の給料から引かれるこれらの社会保険料が増大し、負担が増加することが懸念されている。雇用保険料はどれくらい引かれるのか、制度のメリットなどを解説する。
記事 その他 内閣府「経済安全保障法制」にどう対応すべき？ 金融機関が注視すべきポイント 内閣府「経済安全保障法制」にどう対応すべき？ 金融機関が注視すべきポイント 2022/02/22 2月1日に「経済安全保障法制に関する有識者会議」による提言が公表された。金融機関では国を支えるインフラ作業として、とりわけ内国為替での対応における対応が重視される見通しだ。現在伝えられる要件をみると、金融機関における対応としては、サプライチェーンを踏まえた従来のサードパーティリスク対応の厳格化である、というのが筆者の見方である。そこで本稿では経済安全保障法案のポイントを探りつつ、金融機関における論点を整理してみよう。
記事 その他 ワクチンメーカーの特需はいつまで続くか？ コロナ治療薬市場の今後を予測 ワクチンメーカーの特需はいつまで続くか？ コロナ治療薬市場の今後を予測 2022/02/22 ワクチンメーカーのファイザー／ビオンテックとモデルナは2022年に再び、強力な想定外のキャッシュを手にすると予想される。新型コロナウイルスとの闘いではワクチンが重要な役割を果たす状況が続いているが、ウイルス抑制がさらに進み、社会が正常化するにしたがい、こうしたワクチンの売上は減速すると予想される。だが、長期的に需要が継続する分野があるという。米モーニングスターのヘルスケア領域のストラテジストらがワクチンメーカーの動向予測を解説する。
記事 その他 グリーン技術を支援、気候変動に関する「財政/金融」政策とは グリーン技術を支援、気候変動に関する「財政/金融」政策とは 2022/02/21 「再生可能エネルギー関連の機器を安くする」など補助金などで技術進化を促進させる政策がうまくいけば、気候変動の悪化を抑えられる可能性がある。今回は技術進歩を支援する政策の経済学的分析、金融政策の分析について日本銀行 金融研究所 金融研究所長副島 豊氏と経済ファイナンス研究課長 武藤 一郎氏解説する。
記事 その他 日銀が「国債無制限買い取り」に踏み込む理由、どうしても金利上昇を防ぎたい事情とは 日銀が「国債無制限買い取り」に踏み込む理由、どうしても金利上昇を防ぎたい事情とは 2022/02/18 日銀は国債の利回りをあらかじめ指定し、限度を設けずに購入する「指し値オペ」を発動した。これは世界的に見ても異例の手段だが、日銀はなぜこのタイミングで指し値オペに踏み切ったのだろうか。また指し値オペの発動によって日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。
記事 その他 日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは？ それに続く驚くべき展開とは 日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは？ それに続く驚くべき展開とは 2022/02/17 2022年2月10日に日本の10年金利は0.231％まで上昇し、2016年1月29日のマイナス金利導入決定直前の水準に比肩した。これを受けて日銀は10日の夕刻、3連休明けの14日に「指値オペ」を実施することを通知。ここで言う指値オペとは、日銀が10年物国債を0.25％の利回りで（国債売りがある限り）無制限に買い上げる措置である。日銀は2016年9月より翌日物金利をマイナス0.1％、10年物金利を「0％程度」に据え置くイールドカーブコントロール（YCC）政策を実施しており、10年金利の「程度」については、その上限が0.25％であるとしている。今回10年金利が0.25％に近づいた段階で、金利上昇圧力を断固として抑える構えを示した格好だ。仮に指値オペが発動された場合、金融市場、さらには日銀の金融政策にどのような影響があるだろうか。
記事 その他 日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か？ 機能やシステム構成、提供価値を解説 日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か？ 機能やシステム構成、提供価値を解説 2022/02/17 中国のデジタル人民元や、米国連邦準備理事会、日本銀行などで中央銀行デジタル通貨（CBDC）の機運が高まる中、民間が開発を担うデジタル通貨も注目を集めている。3メガバンクなど70社以上からなるデジタル通貨フォーラムが2021年11月に公開した「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」に関するホワイトペーパーは、日本発のデジタル通貨「DCJPY」が他のデジタルプラットフォームと多方面でつながり、さまざまな経済活動やビジネスが自らのニーズに合わせてデジタル通貨の機能を取り込むという展望が示されている。デジタル通貨DCJPYとホワイトペーパーで示されている「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」について解説する。
記事 その他 大打撃のソーシャルメディア銘柄は買い時？ メタ、ツイッター、ピンタレストらを評価 大打撃のソーシャルメディア銘柄は買い時？ メタ、ツイッター、ピンタレストらを評価 2022/02/16 メタ・プラットフォームズの成否入り交じる収益結果と株価下落が他のソーシャルメディア銘柄を引き下げた。メタの株価が25％以上急落した2月3日、ツイッター、スナップ、ピンタレストの各社はその打撃を受けた（スナップは自社の決算発表後の時間外取引で反発した）。各社をどう評価しているのか、米モーニングスターのアナリストが解説する。
ホワイトペーパー その他 第一生命事例：約4000のシステムと5万のデータベースをどうやってクラウド化した？ 第一生命事例：約4000のシステムと5万のデータベースをどうやってクラウド化した？ 2022/02/15 革新的な保険商品やサービスを創出し続ける第一生命保険では、働き方改革を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでおり、その一環として、グループウェアの刷新を進めている。同社が以前まで活用してきたグループウェアは、顧客の契約に関連するデータやシステムが膨大となり、約4000ものシステムと5万近くのデータベースが稼働していたが、それに伴い、横断的なプロセスの管理やデータの活用が不十分となっていた。そこで、オンプレミスで運用してきたグループウェアをクラウドベースへと刷新するプロジェクトを実行。本書は、同社が選定したソリューションや、プロジェクトを進めながらもシステム開発に費やしていた時間を約半分にし、コストを3分の1程度まで圧縮した方法について紹介する。
記事 その他 炭素税の根拠「ピグー税」を解説、「誰がお金を払うか」を判断するには 炭素税の根拠「ピグー税」を解説、「誰がお金を払うか」を判断するには 2022/02/15 気候変動と経済の関連をモデル化し、長期的に予測するための「DICEモデル」に基づき具体的な気候変動対策を進めるためには「負の外部性」に対応する政策を練らねばならない。そこで出てくる概念が「ピグー税」だ。ピグー税とは何か？ 「誰がお金を払うか」を判断する方法など、企業担当者も知るべき理論を解説する。
記事 その他 日本の「平均賃金」は外国より低いのか高いのか？ 日本の「平均賃金」は外国より低いのか高いのか？ 2022/02/14 一国の賃金についてさまざまな統計があるので、どれを「平均賃金」と考えるかは難しい問題だ。1人あたりGDPにはこうした問題がないが、ここには賃金所得だけでなく、企業の営業余剰なども含まれている。国際比較をする場合、絶対値でなく伸び率を見れば、こうした問題をかなり回避できる。
記事 その他 めぶきFGが考える金融DXとは？ 行き着く先は「〇〇」という確信 めぶきFGが考える金融DXとは？ 行き着く先は「〇〇」という確信 2022/02/10 めぶきフィナンシャルグループでは、リアルの顧客接点を通じたコンサルティング営業で地域経済を強力にバックアップするとともに、デジタル技術を活用したDXの取り組みも積極的に進めるという。この「リアルとデジタル」の両面戦略の目指すところについて、前編に続き同グループ取締役社長と常陽銀行頭取を務める笹島律夫氏に話を聞いた。
記事 その他 デジタル課税で国際合意されたこと、GAFAの戦略も大転換させる“2つの柱”とは デジタル課税で国際合意されたこと、GAFAの戦略も大転換させる“2つの柱”とは 2022/02/09 国際法人課税ルールをめぐる画期的な国際合意が2021年10月になされた。この合意による新たな租税条約は、経済協力開発機構（OECD）のBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトの「行動計画1：電子経済の課税上の課題への対処」に関するもので、GAFAの戦略をも大転換させる可能性がある。本稿では、この合意の“2つの柱”について解説する。
記事 その他 このまま「米国株」は儲かり続けるのか？2022年の要注意「銘柄」を2つの視点で解説 このまま「米国株」は儲かり続けるのか？2022年の要注意「銘柄」を2つの視点で解説 2022/02/08 2021年は「米国株フィーバー」に沸いた1年であった。軒並み株価は上昇し良好な投資環境であったと言えるかもしれない。とはいえ、不透明な各国の金融政策や新型コロナウイルス感染拡大などの懸念材料もくすぶる中、2022年はこれまで以上に難しい選択を迫られるかもしれない。今回は、2021年の市場環境を振り返るととともに、2022年に注意すべきポイントを解説する。
